旭川市議会 2022-12-16
12月16日－05号
令和４年 第４回定例会 令和４年 第４回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和４年１２月１６日（金曜日） 開議 午前１０時００分 閉会 午後 ２時３６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行
総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 総務部長 和 田 英 邦
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
総務部総務監 川 邊 仁
総務部デザイン行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
子育て支援部長 浅 田 斗志夫 建築部長 中 野 利 也 消防長 松 尾 彰 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
農業委員会会長 鈴 木 剛
農業委員会事務局長 野 谷 秀 樹
選挙管理委員会事務局長 樽 井 里 美 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課主査 長谷川 香 織
議会総務課長補佐 飛 田 憲 一
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １３番 菅 原 範 明 ２２番 上 村 ゆうじ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第４ 議案第２号日程第５ 議案第３号日程第６ 議案第４号日程第７ 議案第５号日程第８ 議案第６号日程第９ 議案第７号日程第10 議案第８号日程第11 議案第９号日程第12 議案第10号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 議案第14号日程第17 議案第15号日程第18 議案第16号日程第19 議案第17号日程第20 議案第18号日程第21 議案第19号日程第22 議案第20号日程第23 議案第21号日程第24 議案第22号日程第25 議案第23号日程第26 議案第24号日程第27 議案第25号日程第28 議案第26号日程第29 議案第27号日程第30 議案第28号日程第31 議案第29号日程第32 議案第30号日程第33 議案第31号日程第34 議案第32号日程第35 議案第33号日程第36 議案第34号日程第37 議案第35号日程第38 議案第36号日程第39 議案第37号日程第40 議案第38号日程第41 議案第39号日程第42 議案第40号日程第43 議案第41号日程第44 議案第42号日程第45 議案第43号日程第46 議案第44号日程第47 議案第45号日程第48 議案第46号日程第49 議案第47号日程第50 議案第48号日程第51 議案第49号日程第52 議案第50号日程第53 議案第51号日程第54 報告第１号日程第55 報告第２号日程第56 報告第３号日程第57 報告第４号――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第59 請願・陳情議案の審査結果報告について日程第60 請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について日程第61 意見書案第１号
帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書について日程第62 意見書案第２号
インボイス制度導入の延期を求める意見書について日程第63 意見書案第３号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について日程第64 意見書案第４号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第２号 令和４年度旭川市
一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号 令和４年度旭川市
国民健康保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号 令和４年度旭川市
動物園事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第５号 令和４年度旭川市
公共駐車場事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号 令和４年度旭川市
育英事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第７号 令和４年度旭川市
介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第８号 令和４年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第９号 令和４年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第10号 令和４年度旭川市
水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第11号 令和４年度旭川市
下水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第12号 令和４年度旭川市
病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第13号 旭川市
企業版ふるさと納税基金条例の制定について（原案可決）１．議案第14号 旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第15号 旭川市職員の分限，懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第16号 旭川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号 旭川市外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第20号 旭川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第21号 旭川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第22号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第23号 旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第24号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第25号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第26号 旭川市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第27号 旭川市一般職の職員に対する
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第28号 旭川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第29号 旭川市消防条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第30号 旭川市議会の議員及び旭川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第31号
旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第32号 旭川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第33号 旭川市農業委員会の委員等の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第34号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第35号
公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金の上限の認可について（原案可決）１．議案第36号
公立大学法人旭川市立大学中期目標について（原案可決）１．議案第37号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第38号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第39号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第40号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第41号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第42号 変更契約の締結について（原案可決）１．議案第43号 和解について（原案可決）１．議案第44号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第45号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第46号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第47号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第48号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第49号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第50号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．議案第51号
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について（原案可決）１．報告第１号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第２号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第３号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第４号 専決処分の報告について（報告済）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第19号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求める意見書の提出を求めることについて（不採択） 陳情第12号 委員会における
インターネット中継について（採択）１．請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について 陳情第18号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求めることについて（総務） 陳情第20号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの
新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの
新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及び
独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度の維持を求めることについて（
建設公営企業） 陳情第22号 市道の早期改修の実施について（
建設公営企業）１．意見書案第１号
帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第２号
インボイス制度導入の延期を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第３号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第４号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について（
原案可決）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、１３番菅原議員、２２番上村議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第４から日程第１４まで、日程第１８、日程第２４及び日程第２５の議案第２号ないし議案第１２号、議案第１６号、議案第２２号及び議案第２３号の以上１４件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第４から日程第１４まで、日程第１８、日程第２４及び日程第２５の議案第２号ないし議案第１２号、議案第１６号、議案第２２号及び議案第２３号の令和４年度旭川市
一般会計補正予算、
国民健康保険事業特別会計補正予算、
動物園事業特別会計補正予算、
公共駐車場事業特別会計補正予算、
育英事業特別会計補正予算、
介護保険事業特別会計補正予算、
母子福祉資金等貸付事業特別会計補正予算、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、
水道事業会計補正予算、
下水道事業会計補正予算、
病院事業会計補正予算、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定の以上１４件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 上村議員。（上村議員、質疑質問席に着席）
◆
上村ゆうじ議員 私のほうからは、ただいま議長からお示しをいただいた一括の審議の中で、議案第２号、第３号、第４号、そして第７号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第１６号、第２２号、第２３号、以上を対象に質疑をさせていただきます。 まず初めに、議案第１６号について始めたいと思います。 職員の定年の引上げに関する条例の改正です。 これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。 実際に、この定年引上げで、本市あるいは職員の皆さんに対してどのような影響が及ぶのかということを確認したいのはもちろんのこと、かねて、私は、新規採用と退職者の数の件、あるいは、再任用としてその後も引き続き残られる職員との関係ということを問題視してまいりましたが、そうした意味で、今後、新規採用にどのような影響を与えていくのかということも確認したいと思っています。 最後に、これから段階的に進んでいくわけでありますけれども、これが６５歳定年という最終形になったとき、それ以降の本市としてあるべき人事制度の在り方とは何かというところにどう向き合っていくのかということを確認したいという趣旨であります。 まず初めに、議案第１６号の条例改正によってということになりますが、この定年引上げの背景について改めて伺いたいと思います。 市への影響、そして、市としての考え方を併せてお聞かせください。
○議長（中川明雄）
和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく社会情勢の中にありまして、官民を問わず、能力と意欲のある高齢期の人材を活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが日本全体に求められております。こうした中、昨年６月に国家公務員の定年を段階的に引き上げることが決定したことを受けまして、本市におきましても、国の取扱いに準じ、
定年延長制度に関連する条例を提案させていただいたところでございます。 本市におきましては、平成２６年度以降、定年退職者の再任用により高齢職員の雇用安定や次の世代への知見の継承に努めてきたところでありますが、定年自体を引き上げることにより、６０歳を超える職員の意欲向上や人材活用につながるものと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 大本の考え方としては国の取扱いに準じていくということが、今回の本市における条例改正においても盛り込まれているものだというふうに理解をしています。 ここは最後につながる部分で重要なので、１点確認をさせていただきたいのは、こうした国の取扱いに準じていくんだということのその意味とその必要性について、本市としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦）
地方公務員法においては、定年は国の職員につき定められている定年を基準とする旨とともに、職員の給与についても国及び他の
地方公共団体の職員等の給与を考慮しなければならない旨が定められておりますので、その趣旨にのっとり、適宜、職員に関わる制度等を改正することは必要なものと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 地方公務員一般職の給与決定の原則としては、職務給の原則、それから均衡の原則、この辺りが、一番、国に準じてということになるんだと思います。それから、条例主義ということが挙げられますけれども、その内容について引き続きお尋ねしていきたいと思います。 今回の議案第１６号、職員の定年等に関する条例に関わる改正のポイントをお示しください。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 旭川市職員の定年等に関する条例に関しましては、定年引上げに係る
地方公務員法の一部改正に伴いまして新たに３点の制度を措置しております。 まず、１点目は、定年年齢の引上げでございます。 現行で６０歳としている職員の定年年齢を令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げ、令和１３年度に６５歳に到達することになります。 なお、保健所長につきましては、人材確保の困難性から、定年年齢を現行の６５歳から７０歳へ引き上げることとしております。 ２点目は、
管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございます。 若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織の新陳代謝を維持するため、現行で定年年齢を６５歳と定めている医師を除きまして、管理監督職であった職員は、原則、６０歳到達年度の翌年度４月１日から非管理監督職に降任となります。 ３点目は、再任用制度に関わるもので、令和１３年度まで現行の取扱いを暫定再任用制度として存置するとともに、新たに定年前の退職した職員を短時間勤務の職で再任用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入するものでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 という大きな３つの変化を今後設けていくということでありますけれども、先ほどは市への影響を伺いました。続けて、職員への影響ということについても伺いたいと思います。 この条例改正によって、どのような影響が生じるのでしょうか。これから引き上げられていくということの中で、今までは６０歳という定年で考えておられた職員も多いと思います。 今後、例えば、新定年の年齢前に退職を希望するような場合があったときにはどのように対応していくのでしょうか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 現行制度であります再任用に関する条例は廃止となりますが、職員の定年等に関する条例の一部改正によりまして、
年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、令和１３年度までの段階的な引上げ期間において暫定再任用制度として存置されることから、６５歳を前に定年を迎えてからも、なお６５歳までは再任用職員として勤務できることとなっております。 このほか、定年年齢の引上げに伴い、６０歳以降の職員について、健康上、人生設計上の理由等によりまして多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まることも考えられますことから、６０歳以降、定年に達する前に退職し、短時間勤務を希望する職員につきましては、本人の意向も踏まえ、本来の定年年齢まで短時間勤務を可能とする定年前再任用短時間勤務制を導入することとしております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、ある程度、今後の変更については、特に職員向けには丁重に扱っていくんだと、不利益にならないよう多様な選択肢を提供して、一言で言うと、これまでどおりは少なくとも担保していこうという考え方だと思います。 今後、この大きな制度変更を迎えていく中で、該当する職員に対して、改正の周知と、その後の働き方、御本人の意向を確認するという手続をしっかり取っていくべきだという考え方が示されております。本市としては、いつ、どのように行っていくのか、年度内にも必要になるものと思いますけれども、その考え方を伺います。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 今年度につきましては、令和５年度に満６０歳に到達し、令和６年度に６１歳で退職となる職員を対象といたしまして、今年度中に、主に対面での情報提供の場を設けまして制度改正の周知を図った後、令和６年度以降における働き方について現状での意思確認等を行う予定でございます。
制度導入初年度でもありまして、随時、相談を受け付けたり、令和５年度の途中にも再び意思確認を行うことにより、対象者が的確に判断できるよう対応を進めていくとともに、次年度以降も、その年度に満５９歳になる職員を対象として定期的に実施してまいります。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 市としては、今後、再任用を希望される方、あるいは、定年後の働き方というか、勤務の継続を希望される方は、どのように推移すると見ていますでしょうか。 私は、今後、多様な働き方のニーズというものが酌み取られるような制度になっていくということを含めて、そもそも定年の引上げということ自体が、今までの６０歳定年という考え方から、まだまだ仕事のモチベーションを発揮していただけるような社会に変わってきているぞということを背景にして、こうした考え方、制度の改正が行われているものと思いますので、職員の皆様方の勤務の継続の希望というのは高まっていくのではないかなとも思うのですが、皆さんとしてはどのように推定されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 段階的な定年引上げ期間中は、６０歳到達後に退職し、引き上げられた定年まで短時間勤務職員として働く定年前再任用短時間勤務職員のほか、定年退職後からは、６５歳までの間、暫定再任用職員として現在と同様に再任用職員として勤務が可能となります。 事前に行いました簡易アンケートでは、令和６年度に定年を迎える職員のうちフルタイム勤務を希望する職員は半数以上、令和８年度に定年を迎える職員についてはその全てが定年までフルタイム勤務を希望しておりまして、６０歳到達後に退職して短時間勤務の再任用職員を希望するケースは多くはないものと想定しております。また、定年年齢が６０歳の現在は、定年退職者のうち再任用を希望する職員は約８割から９割となっておりますが、定年退職から年金受給の６５歳までの期間が短くなっていくことから、その割合が小さくなる可能性も想定はされますが、現時点におきましては再任用職員の増減について見通すことは難しく、今後、制度の周知あるいは理解が進んでいく中で一定の傾向を把握してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 前段で述べていただいたのは、定年の年齢が引き上がっていくと、今、６０歳だったのが、６１歳、６２歳、６３歳、６４歳、６５歳と引き上がっていくわけでありますので、年金受給までの期間がどんどん短くなっていくわけですね。なので、もしかしたら、これまでのように再任用を希望する職員の方々が、あと２～３年の問題とか短くなっていくからということで、ややもするとニーズは落ちていくかもしれないということをおっしゃったわけですね。分かりました。 この点、特に私が気にしながらお聞きしているのは、新規採用との関係についてです。かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。さらに言えば、この退職者のうち再任用を希望される方は、定数管理上は職員の一人としてカウントされるので、これも新規採用枠を減じる効果を生んできました。 この辺りは、大いに気になるところで、問題提起もしてきたわけですけれども、この点について続けて伺いたいと思います。 職員の今回の定年の引上げが新規採用にどのような影響を及ぼすかということです。その後、新規採用職員枠は継続して確保されているのでしょうか。今後の職員の定数管理の考え方、ここには一定の配慮が引き続き必要だと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 例年、退職と再任用期間満了によって生じます欠員に対しましては、定年退職者のうちから新たに再任用となる職員とともに、新規採用職員を充ててございます。今回の定年引上げは２年に１歳ずつ段階的となるため、例えば、引上げ初年度に６１歳となる職員は、前年度、既に引上げ前の６０歳で定年退職しており、２年に一度は定年退職者が出ない年度が生ずることになりますが、定年引上げによる新規採用枠への影響は、定年退職者の８～９割の方が再任用を希望している現状を踏まえますと、その１～２割程度にとどまるものと考えておりますことから、限定的なものと見込んでございます。 新規採用に当たりましては、今後の行政サービスを安定的に提供していくためには、定年引上げによる高齢期職員の活用とともに、若手職員の確保、育成も重要でありますことから、暫定再任用を希望する職員の推移など定年引上げ後の状況や、定年前再任用短時間勤務職員を定数に繰り入れず、採用予定数に反映することも検討するとともに、現在も行っておりますウェブの活用など、時代に応じた工夫も図りながら、優秀な人材を、必要な人数確保できるよう、今後も継続して積極的に職員採用に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、２つ、ポイントとして押さえておきたいと思います。 まず、退職者が出ない年が出てくるんですね、これから。２年に１回はということでありました。そうなると、そもそもの新規採用は減るんじゃないかということを、問題意識を持ってお尋ねしましたが、とはいえ、現状でも８～９割が再任用を希望していらっしゃるので、退職したといってもそれがダイレクトに新規採用につながるわけではないということをおっしゃったんだと思います。なので、限定的ではなかろうかということでした。ただし、先ほども答弁いただきましたけれども、様々、背景が変わり、制度が一部変わるということがありますので、状況としては、まだ、皆さんとしても見通しを持つことはできていないという答弁だったというふうに思います。 今後、しっかりその辺も含めて検討を進めていただきたいというふうに思いますし、後段に述べていただいた内容の中で、定年前再任用短時間勤務職員についてはこの定数管理から外す、つまり、この部分は新規採用として枠につなげていけるということではなかろうかと思います。そうした検討もするんだということを述べていただきましたけれども、あわせて、今後の一定の新規採用枠の確保ということも当然ながら重視しながらの行政運営を続けていただきたいということを申し上げます。 この項目、最後の論点として、令和１３年度まで段階的な引上げの暫定措置が今後も続いていくことがこの条例改正で示されていますけれども、じゃ、その先はどのようにしていくのかということを、まだ大分先の話になりますけれども、この段階で確認しておきたいと思います。 例えば、給与等、あるいは、６０歳以後に勤務を継続される職員に対しての待遇というものを今後見直していくという考えは持っているのでしょうか。その点をまず確認させてください。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 職員給与に関わりましては、現状において５０代後半の職員層の給与水準の上昇を抑えることを目的といたしまして、５５歳を超える職員につきましては、標準の勤務成績では昇給しないこととしております。定年引上げ後においてもその目的は変わらず、昇給制度の連続性の確保の観点から、６０歳を超える職員に対しても同じ取扱いとする国に準じ、同様の対応としております。 また、定年引上げに伴う給料月額７割措置につきましては、基本給の水準は勤続期間等の諸要件を考慮して決定することから、同じ職務と責任を有する職員であってもその額に差が生じることは予定されていること、また、公務員の給与は、社会一般の情勢に適応し、変更する原則を踏まえまして、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、設計されたものと国から示されてございます。 この取扱いは、当分の間の措置として位置づけられており、段階的な引上げ期間の中で、人事院における検討を踏まえ、６０歳前後で連続的なものとなるよう所要の措置が講じられることとされていることから、本市におきましても、国の取扱いを注視しながら必要な措置を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ただいまお答えいただきましたけれども、例えば、５５歳以上の職員に対しては、もう既に、本市としては、それほど特別な事情がない限り、昇給させないという扱いにしているということです。これについては、今後も継続するだろうというような趣旨に聞こえました。さらには、７割ということで、６０歳以後、勤務する場合には、それ以前の給与の７割は保障する、そういう考え方で継続の勤務を可能にしていくという考え方だと思いますけれども、これにも一定の合理性があるという趣旨の答弁だったというふうに思います。 人事院が今後検討を進めてというくだりもありましたけれども、いずれにせよ、まだ令和１３年度まで一定の期間がございます。この間、様々な状況をまだ見通せないという話も先ほどありました。また、冒頭にこの定年引上げの背景についても触れていただきましたけれども、そもそも社会的な価値観であるとか勤務する環境自体が変わってきているということを背景にしたものだと私は理解をしています。ですので、旭川市としても、じゃ、６５歳までの間でどういう給与体系を持つことが適正なのか、あるいは、年配になってからの昇進の在り方についても今までどおりで本当にいいんですかということを、分かりやすく言えば、お聞きしたいと思います。５歳、尺が長くなったわけです。そこに対応していく考え方を持つ必要性はないのか、国の考えを待つだけでいいのかということを最後に問いたいと思います。 ぜひ、本市として、旭川市にとって適正な人事制度に向けた、私は、少なくとも検証と検討はしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 この点についての見解を伺います。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 定年の引上げは、少子高齢化と人口減少が進む中で、高齢期、具体的には６０歳に達した職員につきましても、これまでのように退職後の再任用という立場からではなく、現役世代と同じ土俵に立ちまして、モチベーションを維持しながら公務に従事できるようにするための制度改正と捉えております。 先ほどもお答えいたしましたように、給与をはじめとする地方公務員制度につきましては国に準じるという大きな枠組みではございますが、そういった中でも、本市において、高齢期の職員が自分の知識や経験をどのように還元し、組織にどのように貢献していくか、あるいは、組織として高齢期職員をどのように生かしていくかなど、しっかりと考えなければいけないものと受け止めております。 簡単に処方箋を書けるテーマではないところでございますが、議員の御指摘を踏まえ、制度完成までの段階的な定年の引上げの中で制度の運用、検証に努めながら、１８歳から６５歳までの職員が、生き生きと、そしてシームレスに途切れのない中で働けるような組織づくりに取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 項目としては、次の項目に移りたいと思います。議案でいけば、第２２号と第２３号です。 この点、私は、昇給抑制の回復措置を今回取られていることを問題意識として持ちながら質疑をしたいと思います。 この結果として、今回計上されている各号の補正予算にも関連をしますので、先ほどの議案についてということで、一括して質疑を続けたいと思います。 この点、私は、かねてから、この昇給抑制という手法を取ることに対して大きな問題があるんではなかろうかという問題提起を続けてきました。今回、これまでの昇給抑制分の回復措置を全て講じるということで、いわゆる、これまでの分を補償するということが完了するという説明を受けております。 しかし、様々な問題をはらむこの方法が実際にどうなってきたのかということも確認したいと思いますが、今回の回復措置をもって、じゃ、全て本当に回復できたんですかということです。さらなる対応も、必要性としては私は感じるところですが、そのことに対しての考え方と予定を伺いたいと思います。 初めに、この昇給抑制の回復措置の概要と実施する背景及び今回の補正予算に対する影響額についてお示しください。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 昇給抑制の回復措置につきましては、本市が独自に実施した昇給抑制の影響を受けている職員のうち、管理職及び医師を除く職員に対しまして、令和５年１月１日において、抑制号給の全て、具体的には最大で２号給の回復をさせようとするものでございます。 また、実施の背景といたしましては、昇給抑制措置を最初に実施いたしました平成２３年度から１０年以上が経過しており、現在まで職員の昇給への影響が続いてきていること、また、職員団体との間で、これまで全号給の回復措置について協議を続けてきたことによるものでございます。 なお、今回の回復措置に伴う補正予算につきましては、企業会計を含めました全会計で１千６０１万５千円となっております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 補正予算への影響額としては、１千６００万円強ということでありました。これは、令和５年１月１日に変わりますので、来年の１月から３月分、３か月分の数字ですね。お聞きするところによると、大体、対象人数、職員の数としては１千４００人ぐらいだということで、その小さな積み上げが今の金額に至るということのようです。この点、決して少なくない金額だと思いますが、逆に言うと、必ずしも同一ではないんですが、このぐらいのインパクトでその後にも影響が続いているということを表す数字だとも理解をしています。そのことについては、後ほど述べたいと思います。 これまでの昇給抑制、そして、それに対する回復措置、この実施経過と、一般的に職員への影響度合いとしてはどうだったのかということを伺います。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） まず、昇給抑制の実施経過につきましては、平成２３年度から平成２５年度までの３年間の定期昇給における抑制号給数は、各年度において管理職は１号給、管理職以外は２号給としておりましたが、平成２４年度及び平成２５年度におきましては、若年層に配慮し、職務の級が１級、２級の職員を１号給としていたところでございます。 次に、昇給抑制の回復措置に係る経過につきましては、管理職以外の職員で、平成２６年度に最大２号給、令和元年度に１号給、令和３年度に２号給の回復措置をそれぞれ実施してございます。 また、昇給抑制による職員への影響度合いにつきましては、職員の属する職務の級や号給等により差が生じておりますが、昇給間差が大きく、あるいは抑制号給数が多いほど、職員への影響が大きいものと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 遡ると平成２３年になりますので、結構、時間がたってしまったなと、今、私は思っているんですが、今の御答弁はなかなか細かい話で、ぴんとくる、こないということがあるかもしれません。 ざっくり言うと、平成２３年度から２４年度、２５年度の３か年でこの昇給抑制をやった、そして、平成２６年度、それから、令和元年度、３年度、そして４年度、今は、事実上、令和４年度の分の話をしているわけでありますけれども、そうした経過の中で、回復措置を大分遅れながら講じてきているというのが現状かなというふうに思っています。 そこで、改めて確認をしたいと思います。 今回、全号給の回復措置を講じるということに至った、このことについては、私は、今までの時の経過を踏まえても一定の評価をしたいというふうには思っています。 そこで、こうした判断に至った理由と背景を伺いたいと思います。 改めて確認をしたいのはこの点です。今回の措置をもって、昇給抑制を受けた全ての職員への回復措置、あるいはその補償ということについては、終了する、完了するというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 今回の回復措置を行うに至った理由や背景といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、昇給抑制措置を行ってから１０年以上が経過し、職員の昇給や収入への影響が年々大きくなり続けておりますことから、少しでも早く昇給抑制による影響を解消する必要があったことに加えまして、抑制号給数が残っている職員はおおむね本年の給与改定によるベースアップの対象とならなかったことや、職員団体との協議をしていく中で様々な意見も寄せられたこと、今後の職員のモチベーションの向上なども考えまして、回復措置を行うこととしたところでございます。 今回の回復措置は、管理職及び医師を除く職員について、全号給の回復をしようとするものでございまして、昇給抑制に対する回復措置は今回が最後となります。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 全号給の回復をする、そして、今回が最後の措置だという答弁でありました。 今、答弁の中でもこれまでの問題意識として述べていらっしゃいましたけれども、改めて言うまでもなく、全号給の回復が果たされたからといって、全てが回復するものではないと理解すべきです。 なぜなら、平成２３年度以降、１０年以上たったという話がありましたけれども、昇給抑制された職員にとっては、基本給の基礎額が下がったまま、ずっと、この間、推移してきているからです。これが、いわゆる昇給抑制による影響と削減の効果がその後も一定期間継続する、回復措置を講じなければ、一定期間継続していくという問題です。なので、この回復措置を早期に講じる必要が本来はあるはずなのですが、お話しいただいたとおり、１０年以上が経過しているというのが現時点での立ち位置です。 なので、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思いますが、参考までに、昇給抑制の効果による市の財源確保額の推移を示していただきたいと思います。 平成２３年度から２５年度、この３か年をもって給与の独自削減による取組が終わったはずの時点で、当時、翌２６年度、終わった次の年度にも、その削減効果額が何と３億４千８００万円に上る予定だということを答弁いただいておりました。これが、いわゆるその効果が続く、しかも、それほど小さい額ではないということの証明になるわけですが、この観点から、平成２６年度以降、削減効果額がどういう経過をたどってきているのか、そして、現在までのその合計額をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 平成２６年度以降の削減効果額の概要につきましては、予算ベースでの財源確保額となりますが、平成２６年度は３億４千８００万円で、それ以後は毎年度減少してきておりますが、特に、回復措置をした次の年度で大きく減少いたしまして、平成２７年度は２億７千８００万円、令和２年度は１億８千３００万円、令和４年度は５千４００万円となっており、平成２６年度からの合計で財源確保額は２０億３千３００万円となっております。 財源確保額が年々減少しております主な理由といたしましては、３度にわたり回復措置を取ってきていることのほか、毎年度、退職者分の効果額が減ってきていることなどが考えられるところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今お示しをいただいた数字というのは、まずは一番分かりやすいのが合計額ですね。平成２６年度から令和４年度まで、トータル２０億円を超える削減効果が続いています。これは、再三申し上げますけど、昇給抑制を今しているわけではありません。むしろ、回復措置を講じて減らす努力をしているんでありますが、平成２３年度から２５年度の３か年にやった昇給抑制の効果がこれだけ積み上がっているということです。例えば、これは合計額でありますけれども、言うまでもなく各個人個人への影響額の積み上げです。 私が、当時、聞いたお話としては、個人で見た場合に、３級の職員への３か年、平成２３年度から２５年度の影響額が、翌年度、平成２６年度、同じくこれはもう昇給抑制をやっていない年です。この年にどれだけの影響が及ぶんだということで、モデルケースで、当時、示していただきましたけれども、３級の職員で年間１６万円減るというお話がありました。これ一つをもってみても、この制度はどうなのかということを、当時、考えたわけです。 それで、話は戻りますけれども、今回、全ての号給を回復したということで、そのことについては評価をしたいということは先ほど申し上げたとおりであります。 しかし、こうした金額の影響がそれぞれの職員にも残って今に至っているということを考えたら、説明ははしょりますけど、昇給抑制を回復したからといって今申し上げたような影響額まではもう取り戻せませんよね。ですよね。これからの話ですよね。なので、私は、全てが回復したと言っていいのかということを申し上げているわけであります。 改めて、この昇給抑制が抱える問題というふうに、当時、私は申し上げました。この問題について、いわゆる継続して、翌年度以降も、終わったはずなのに続いていく、このことについて、どう、今、考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。 それから、今は１０年たったということでありますけれども、回復措置が結果的には長期に及んでしまいました。このことによって、削減効果の影響額も大きくなってきているわけであります。ここについても、一定の配慮が必要ではないかということです。何らかの緩和措置という形でこの部分を緩和する方法を考えることも、私は、皆さんの責任ではないかというふうに思っています。 このことについて、この問題に責任ある立場の方からの答弁を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 中村副市長。
◎副市長（中村寧） 今、質疑の中でやり取りがあったとおり、昇給抑制を続けたことによりまして本市の財源確保に一定の効果があったところであります。 ただ、その一方で、抑制をしてから回復をするまでに１０年以上経過をしたということで、個々の職員への影響は非常に大きいものがあるとともに、議員が御指摘の今回の回復措置をした後におきましても昇給抑制措置により収入が減少したという結果が今後も残るということについては、重く受け止めているところでございます。 ただ、影響の緩和措置という御指摘がありましたけれども、本市の給与水準、国でありますとか他の自治体との比較ということも考慮しなければなりませんし、それから、今後の財政状況を踏まえますと、そういった影響の緩和措置を取ることは難しいところであると考えております。 ただ、今後におきましても、旭川市職員として誇りを持って働き続けるというモチベーションが損なわれないようにするために、よりよい給与制度の実現に努めていきたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ただいま、答弁いただきました。問題の認識としては重く受け止めていただけたのかなというふうには感じましたが、なかなかこれは難しいですよね。どう緩和していくのか、この影響額を誰に対してどれだけ緩和していくのかということを考えることは、難しいと思います。 しかし、これは、先ほど副市長は昇給抑制を続けたことによりという表現をしましたが、正確に言えば、続けたわけではないですよね。当時、やった影響が続いたということであって、本来、回復措置を講じるということをすべきであったことをしないで来たということが、私は、正しい表現ではないかと思います。そのことも含め、なかなか難しいというような話でありました。 本市の財政状況、あるいは他都市との比較、これは、他都市との比較って、出ますか。そこまで加味した上での答弁ですか。というふうに私には聞こえました。 この問題については、一定の評価をしつつも、これまで抱えてきた問題としてはまだ残るというのが私の正直な気持ちではあります。しかし、一定の評価はしたいということは、再三、繰り返し述べておきたいというふうには思います。なぜなら、平成２３年度以降、大きな問題意識を抱えてきましたけれども、１０年たってようやくこの回復措置が講じられたからです、全て。このことについては評価をしたいというふうに思います。 私としては、新たな旭川市政において、今後も、給与制度における公平、公正、そして合理性、これを意識した行財政運営をしっかりとしていただきたいということを述べて、質疑を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、上村議員の質疑を終了いたします。（上村議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、石川議員。（石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 おはようございます。 議案第２号ないし第１２号について、一括して質疑したいと思います。 最初に、今回の第４回定例会にかけられている各会計補正予算の概要をお示しください。
○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 今回提案しております補正予算は、一般会計、特別会計及び企業会計の全部で１１会計となっており、一般会計では、新型コロナウイルス感染症に関する第７次追加対策のほか、給与改定等に伴う人件費やエネルギー価格高騰に伴う光熱費など、２３６事業で３４億３千３０７万円を追加するものとなっております。また、特別会計及び企業会計では、給与改定等に伴う人件費など、１０会計で５億６０７万２千円を追加するものとなっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 一般会計が２３６事業で３４億３千万円余り、特別会計、企業会計が１０会計で５億円余りとのことですが、そのうち、給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う増の部分と、価格高騰による燃料費及び光熱費の増に関するものの件数と金額をお示しください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う補正予算につきましては、一般会計では１７６事業で１億９千８２万５千円、特別会計では、国民健康保険事業など６会計で１千２１２万１千円、企業会計では、水道事業など３会計で９千４１２万８千円、合計で２億９千７０７万４千円となっております。 また、エネルギー価格高騰に伴う燃料費や光熱費の補正予算につきましては、一般会計では５２事業で１０億１千６６万５千円、特別会計では動物園事業など２会計で３千１０４万３千円、企業会計では病院事業で１億６４１万６千円、合計で１１億４千８１２万４千円となっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う増が３億円弱、エネルギー価格高騰による燃料費及び光熱費の増が１１億５千万円弱とのことです。 では、エネルギー価格高騰による燃料費や光熱費の増で一番大きな割合を占める施設はどこでしょうか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 今回の燃料費や光熱費等に係る補正予算では、小中学校関係分が５億５８７万３千円で、施設ごとでは最大の補正額となっており、一般会計の燃料費等に係る補正額の５０％を占めております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 小中学校を合わせて５億円余り、補正額の５０％を占めるとのことで、この財源は全て一般財源です。今のところ、燃料費、光熱費は下がる見通しは立っていないと思いますが、今後どのように対応されるのでしょうか。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和５年度以降については国からの財政支援が不透明な状況でございます。 このため、引き続き節電や省エネ化等に取り組んでまいりますが、燃料費や光熱費が今の水準から下がらなければ、こうした取組だけで価格高騰分を補うのは難しいため、財政調整基金の取崩しで対応せざるを得ないと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 財政調整基金を取り崩すとの答弁でした。 このところ、財政調整基金は積み増してきており、行革プログラム２０２０に掲げた令和５年度末３０億円以上の達成は、私は楽勝だろうと思っておりましたが、思わぬところに伏兵が潜んでいました。 電気料金やガス料金は、特別交付税の対象から外れているとのことですが、これも対象にするよう国に要望すべきと思いますが、認識をお伺いします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 電気などのエネルギー価格高騰に対する国への要望につきましては、指定都市市長会と中核市市長会が、令和４年１１月２２日に、共同で、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む追加需要についても地方財政計画に適切に反映した上で、必要な財政措置を講ずることを提言しております。 本市におきましても、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、経常的経費が増加することにより財政の硬直化が進行し、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き、全国市長会や中核市市長会など様々な機会を通じて、増加する経費に対し、必要な財政措置を講ずるよう国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 指定都市市長会と中核市市長会で１１月に要望書を提出したとのことですが、引き続き国に要望を上げていただきたいと指摘して、この項目は終わります。 続いて、補正予算に子どもの未来応援費として２００万円余りが計上されていますが、この概要をお示しください。
○議長（中川明雄） 浅田
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 今回の補正予算につきましては、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いながら実施するために必要な経費の一部を、令和５年１月から３月までの３か月間、１か所１か月当たり４万円を上限に補助するものでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 来年１月から３月までが対象期間ということですが、たしか、今年の１０月から１２月までは対象期間になっていないと思います。この期間が補助金の対象となっていない理由をお示しください。
○議長（中川明雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、国の地方創生臨時交付金を活用して臨時的に実施しているものでございます。 前回の補正予算は、子ども世代での感染リスクの高まりから活動的な夏場の期間に実施したところでございますが、今回は、第８波の広がりにより本市においても過去最多の感染者数を記録するなど感染の拡大を受けて、換気がしにくくなる冬期間や学校の冬休み中における安全な活動機会を確保するため、また、財源の見通しを踏まえて、１月から３月を期間として実施するものでございます。 １０月から１２月までにつきましては、補正予算を検討する時期には感染状況が比較的落ち着いていたこともあり、予算化はしなかったところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 補正予算を検討した時期は、感染状況が比較的落ち着いていたということですが、実際は１０月あたりから感染者は増え始めましたよね。感染者が過去最多の８７７人を記録したのは１１月です。それを事前に予測するということは確かに難しいかもしれませんが、以前にもこういった空白の期間があったと思うんですよね。 この事業の実施状況をお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） この緊急対策事業につきましては、令和２年度から実施してきており、令和２年度は６月から令和３年の３月まで、令和３年度は、４月から６月まで、７月から９月まで、１０月から１２月まで、令和４年度は、これまでに７月から９月までを対象として実施してまいりました。いずれも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、臨時対応として実施してきたところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、答弁にありましたように、この事業は、令和２年６月から令和３年１２月までは継続して実施してきています。それが、今年に入ってから一時期だけの実施となってしまいました。例えば、寿バスカードの助成であれば、延長、延長で途切れることなく事業は継続しております。この子ども食堂等の助成に関する事業は、実施している団体などから大変喜ばれています。以前にも私は指摘しましたが、実施してみたり、やめたりといった空白期間を設けるのではなく、継続して助成すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） コロナ禍の収束がなかなか見通せない中ではありますが、各団体においては、様々な工夫を凝らしながら一堂に会した食事を取るようになってきております。 しかしながら、感染の波やウイルスの変異による子どもの感染傾向など状況も変化してきており、活用財源なども見極めながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 臨機応変と言わず、ぜひ継続して実施していただきたいということを述べて、この項目については終わります。 続いて、
会計年度任用職員の給与について。
会計年度任用職員の給与水準について、補正予算では一般会計で約７千８００万円が計上されておりますが、この概要をお示しください。
○議長（中川明雄）
和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 旭川市職員の給与に関する条例の一部改正において、
会計年度任用職員の給料に関連する部分につきましては、人事院勧告を受け、初任給及び若年層を対象として、国家公務員の給与改定に準じ、給料表の月額給料を引き上げることから、正職員の給料表を適用している
会計年度任用職員についても同様に引き上げるものとなります。 今回の補正予算案につきましては、改定に伴う給与増を主なものとして、一般会計において、
会計年度任用職員の報酬として３千８６１万円、給料２千８９２万４千円、職員手当等８２０万４千円、共済費１７９万９千円、計７千７５３万７千円を計上しているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 私は、この問題については第３回定例会でも質問させていただきましたが、おさらいしていきたいと思います。 制度導入前の令和元年度、月額給料の支給額が１４万１千６００円であった
会計年度任用職員の昨年度の月給及び今年度の現在の月給は幾らなのでしょうか。また、当初の見込みでは、令和５年度は幾らになる予定だったのでしょうか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 制度導入前は、嘱託職員として給料月額が１４万１千６００円、週２９時間の勤務をしていたモデルで試算いたしますと、令和３年度は、経験加算、初任給基準の引上げに加えまして、経過措置として期末手当抑制分を加算し、１３万９千８００円を給料月額として算定しております。令和４年度は、経験加算と経過措置を加え、１３万８千円と算定し、次年度の令和５年度給料月額につきましては、１３万７千１００円と見込んでいたところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 制度導入前と比較いたしまして、昨年度で１千８００円、今年度も１千８００円下がり、さらに来年度は９００円、合わせて４千５００円下がる見込みでした。 それが、人事院勧告を反映した後、月給はどうなったのでしょうか。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 人事院勧告を踏まえました国の給与改定に準じた給料月額の引上げが行われますと、令和４年度は、経験加算、経過措置を加え、１４万１千１００円となり、制度導入前との比較におきましては５００円の減額となります。また、令和５年度につきましては、経験加算と経過措置を加え、１３万９千８００円となり、制度導入前との比較におきましては、減額幅は２千７００円縮減される見込みでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 残念ながら、人事院勧告を踏まえた給与改定を反映してもなお５００円下がるということです。 かねてから私が指摘していますように、この月給というのは、生活を維持していくための生活給です。これを下げるというのは、もってのほかと言わざるを得ません。せめて、今年度の水準を維持すべきであると第３回定例会の総括質疑でも指摘させていただきました。 国家公務員の冬のボーナスが、昨年に比べ、平均約５００円増加したと報道される中、同じ５００円引き下がるというのは、本当にこの
会計年度任用職員の方にとっては悲しいことだと思います。 制度導入前と比較して月給を下げるべきではないと思いますが、市長の認識をお伺いします。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介）
会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、制度の導入に伴い、改めて水準となる給料を高校卒初任給と定めたことから、給与が減額となった職種につきましては、月額給料の減額を緩和する経過措置を講じながら、期末手当を加えた年収ベースでの増額を図ってまいりました。 今回、給与改定を行うことでさらに減額幅の縮減を図るものでありますが、次年度以降につきましても、人事院勧告等、国の動向を注視するとともに、勤務条件やワーク・ライフ・バランス等も含めた処遇改善を進めることで、今後も
会計年度任用職員の皆さんが職員とともに行政サービスの重要な役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ぜひ、来年度以降は下げないでいただきたいということを申し述べまして、この部分、議案第２号ないし第１２号についての質疑を終えます。
○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。（石川議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第１５、議案第１３号「旭川市
企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、発言を許します。 塩尻議員。（塩尻議員、質疑質問席に着席）
◆塩尻英明議員 それでは、企業版ふるさと納税制度、これについて、今回、基金条例を制定されておりますけども、少々、いろいろとお聞きしていきたいなというふうに思います。 まず、この制度の概要についてお示しください。
○議長（中川明雄） 熊谷
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税は、平成２８年度に創設された制度で、国が認定した
地方公共団体の地方創生関連事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。 令和２年度の税制改正により、税額控除と損金算入による軽減効果と併せて、これまで最大約６割の軽減から約９割の軽減に拡大されております。対象は、本社が所在する
地方公共団体以外への１回当たり１０万円以上の寄附とされているところでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 続きまして、この基金の新設を行った理由、これについてお示しください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税による御寄附をいただいた場合は、原則として、寄附をいただいた年度の事業費に充てる必要がありますが、基金に積み立てることにより、翌年度の事業、あるいは複数年度にわたり事業に活用することも可能となり、より寄附事業者の意向を反映しやすく、本市にとっても活用事業の幅が広がるものと考えております。 これまで、本市においては、旭川市デザイン振興基金を活用した実績がございますが、寄附者の意向に沿った事業に幅広く活用していただくためにも、包括的な寄附の受皿として基金を新設しようとするものでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 これまでは単年度でしか活用できなかったのが、これからは計画的に、継続的に使えるという形になって、とてもいいことだなと思います。 この寄附が４年前に始まってから、これまでの４年間の寄附の推移、これについてお示しください。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 本市における企業版ふるさと納税による寄附をいただいた実績を令和３年度までの実績で申し上げますと、平成３０年度に１件で２千万円、令和２年度に１件で１千万円、令和３年度に６件で１千２９０万円の計８件、４千２９０万円となっております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 金額的には、そんなに、推移的には増えたり減ったりというよりは、少ないんですけども、件数だけは、令和３年度、急に６件という形で、件数としては増えたと。 後ほど申し上げたいと思いますけど、これが、この１０万円以上というところの、制度としていいのか悪いのかというところでありますが、ここで、企業というのはどのように寄附を行うのか、寄附までの流れ、これについてお示しください。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 本市への寄附を行おうとする企業から電話やメールで寄附申出の連絡を受け、寄附を行いたい地方創生関連事業について意向確認を行った上で、寄附申出書の提出をいただき、納付書納付または口座振込により御寄附をいただいております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 税控除ということもありますけれども、この辺り以外でも、様々、企業としては、取り組む理由といいますか、メリットがあるなとは思うんですけれども、そのメリットについてお示しください。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 企業側のメリットといたしましては、税制上の優遇措置を受けられるほか、例えばＳＤＧｓの達成など、企業としての社会貢献事業のＰＲ効果、
地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがあるものと考えております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 そうですね。ただいま御答弁いただいたとおり、企業としては、様々な社会貢献で活動していますよということはとても優良企業だということで、そういった認識になってくるかなと思いますし、旭川市に寄附していただいた企業なんかには、多分、市民の方も、そういうのが新聞に載ると、ああ、ありがたいなという気持ちになりますし、そういうことに対してしっかり活動されている企業なんだなというふうに感じるところだなというふうに思います。 次に進みますけども、民間企業とかが、旭川市の公用車とかホームページとか、様々な媒体で広告を出せるということになっているかと思います。これについては、広告として掲載できない条件、こういったものがあると思いますが、どういうものがあるのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川市広報媒体広告掲載基準において、広告を掲載しない業種、または事業者について規定をされており、反社会的団体や法令に違反している事業者、社会的に問題を起こしている事業者などのほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業や消費者金融、たばこ、ギャンブルなどが該当いたします。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 旭川市のホームページに、寄附いただいた会社のホームページに飛ぶリンクですね、張られていると思いますけれども、必ずこのリンクを張るのか、また、どういった企業なのか事前に確認はされているのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 寄附者の意向を確認し、指定のリンク先を確認の上、市のリンク先として問題とならないものであればリンクを張ることとしております。また、企業形態や事業内容等については、寄附の申出があった後、企業のホームページ情報などのほか、事前協議をする中で、直接、確認しているところでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 次の質問なんですけど、ちょっと、自分の中でも個別に事例を出すべきかどうか、悩んだりもしていましたので、ちょっと次の質問は飛ばさせていただきたいなと思うんですが、やはり、この点で、私のほうで、制度的にこのままでいいのかなという疑問を持っているのが、ホームページでリンクが張られている企業名を検索すると、寄附した企業は、旭川市のホームページのところにも検索結果として出るんですね。 これが最低１０万円以上の寄附でそういったことになって、１０万円の寄附を、複数の自治体にすることでＰＲになると。そういうことに使われてしまっていることがいいのか悪いのか。自治体としては、寄附をいただけるので悪いとは思わないと思うんですけれども、制度として、在り方として、これはどうなんだろうなというふうに感じます。 なので、近年、寄附をいただいていることはありがたいんですが、そういうふうに使われてしまっている実情について、今後、場合によっては業種として社会的なニュースになる業種なんかもあるでしょうし、確認しても、本当にそれがいいのか悪いのかという判断が難しい場面もあると思うんです。 なので、その点について、ちょっと、なかなか簡単に分けることはできないと思うんですけども、気をつけながら進めていただきたいなという思いと、この制度自体、ここで話しても制度は変えられませんので、難しいんですけど、できれば、そういった対策というのも必要なのかなと。ちょっと制度の趣旨と外れているというところについて御指摘させていただきたいなというふうに思います。 次に進みますけども、個人版のふるさと納税とは違って、民間のポータルサイトとかでは、企業版ふるさと納税についてはあまり活用されていない状況です。ただ、ないわけではないんですね。ふるさとチョイスとか、そういうところに企業版のページがあって、そこでも募集はしていると。 ただ、本市としてはそこを活用されていないということでありますので、その点についてお伺いさせてください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 民間のポータルサイトにつきましては、議員の御指摘のとおり、活発な利用が見られず、現状においては導入していないところでございます。 本市といたしましては、今回の基金創設に伴って、より活用しやすい制度となることをきっかけに、まずは、ホームページの改善など直接的なＰＲを優先する考えでありますが、今後も引き続き全国的な動向を注視しながら必要に応じて検討してまいります。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 今回、いろいろと興味を持って、前からいろいろ調べたりはしていたんですけども、自分が企業側だとしてという立場で考えて、いろいろと、自分だったらどうやって寄附しようかな、どこに寄附しようかな、どういった事業があるのかなと探したりもしてみたんですけれども、今、自分の会社のある自治体には寄附ができないと。寄附できるけど、控除されないというところで、いろんな自治体を見たりはしたんです。どうやって、どこにたどり着くかと考えたときに、やっぱり、興味のある自治体か、興味のある事業に対してまず寄附をしようと、それを探して、選んで、寄附にたどり着くというところになるのが通常だと思うんですね。 その辺りについて、やはり、まず検索する、今の時代ですから、そういうところから始まるかなと思います。今回、検索してみて、たどり着いたのが、まず、内閣府の地方創生推進事務局、これが検索の上位のほうに来て、基本的には大体ここにたどり着くんですね。むしろ、ここでしか全国的な比較というのができなくて、検索ができないという状況なんですけれども、これはどういったサイトなのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 内閣府において、地方創生の取組を加速化させる観点から、企業版ふるさと納税の活用を推進しているところであり、その一環として運営されているサイトであると認識しております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 次に、また入力して検索すると、それぞれの各自治体もこの企業版ふるさと納税は取り組んでいると。本市としても、市のホームページの中で企業版ふるさと納税のページがあって、そこで事業とかも掲載されているというところですけれども、現在募集中のプロジェクトということで掲載がされております。この掲載内容についてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市のホームページで募集中のプロジェクトといたしまして、４つのプロジェクトを掲載しております。 １つ目は大雪カムイミンタラＤＭＯによるマウンテンシティリゾート形成プロジェクト、２つ目がデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、３つ目がＩＣＴパークプロジェクト、４つ目がニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクトでございます。これらのプロジェクトは、地方創生の先駆的な取組として地方創生推進交付金を活用しているところでありまして、企業版ふるさと納税を併用して活用することで交付金の期間が延長されるなどのインセンティブが得られますことから、市として特に積極的にＰＲしているものでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ただいま御紹介いただいた４つの取組について、現在募集中ということで掲載がされております。 本市として取り組んでいる企業版ふるさと納税、それに関するメニューは全部で幾つあるのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市におきましては、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育てや教育環境の充実に係る取組、移住の促進や若者の地元定着に係る取組、地域の強みを生かした産業振興に係る取組などに寄附をいただくことが可能となっており、令和４年度の事業数で申しますと１０２事業となってございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 今回、この質疑をさせていただくのは、基金も新設されて一歩先に進んでいくのかなという思いがあったんですけど、将来に向けて不安だった点があったので、今回も、今、お聞きしているんですが、例えば、ホームページのほうでいくと、寄附対象事業の紹介が何個か、画像も含めてありまして、それをスクロールで下がっていくと、現在募集中のプロジェクトということで先ほど御答弁いただいた４つのプロジェクトが書いてあると。 そこまで見ると、現在募集中のプロジェクトの４つ以外は募集していないんだなというふうに感じるんですね。まず、そもそもこの１０２の事業にたどり着くのが大変で、たどり着けないと。その上で、この４つの事業しかやっていないんだなと思われてしまうと、それは、自分で枠を狭めてしまっている、そういった状況なので、その点は変えていっていただきたいなというふうに思っております。 この事業の選定、これはどのように行ったのか、１０２事業ですね、これについてお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 毎年度の予算編成を通じて、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に合致する事業を位置づけて公表しているところでございます。 なお、これらの施策、事業については、産官学をはじめ、福祉や子育て等の各分野の有識者で構成する旭川市総合戦略検討懇談会に周知し、評価、検証や改善等について意見聴取を行っているところでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 この１０２の事業を一覧で見ると、すごい、ずらっと一覧で書いてあるんですけれども、それを見た瞬間、私が思ったのは、これは予算、決算の資料なのかというふうに思ったんですね。それぐらい、何か、事務的な資料だな、それを見て寄附したいと思うんだろうかというのが正直なところです。 それで、どういう形で、この企業版ふるさと納税の広報及び広告、こういったものを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 市のホームページによる周知で寄附を募っておりますほか、例えば、誘致企業など本市にゆかりのある企業については直接ＰＲするなどの取組を進めているところでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 これまでいろいろと寄附いただいた企業さん、先ほど申し上げた、ＰＲに使われてしまっているんじゃないかという企業さん以外は、何らかのつながりがあって寄附をいただいているところが多いのかなというふうに思います。 そうなると、やはり、直接つながりのある企業さんからしか寄附をいただけない。寄附をどこかにしようかなと思っている企業さんも、旭川市のメニューにたどり着けない、今、そういう状況だと思うんですよね。 ちなみに、先ほど申し上げた地方創生推進事務局のほうでつくられている企業版ふるさと納税のポータルサイト、これに本市が掲載している事業数、これについてお伺いいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 本市では、包括的な事業計画として旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について内閣府から認定を受けておりますので、総合戦略に位置づけた事業が対象となるところでございます。 本市が掲載しております分野別の寄附募集事業といたしましては、その中で、特に寄附の獲得を目指しております、デザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト１事業を戦略的に掲載しているところでございます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 これまでいろいろとお聞きした中で、まず、基本的に、たどり着くところが地方創生推進事務局が運営しているポータルサイトになって、そこで、やっと、全国的な、どういう取組をやっている自治体があるのかというのが見られて、さらに、ポータルサイトの中では、分野別にどういう取組をやっているのかというところにたどり着けたり、検索できるんですね。 そこに対して、旭川市としては、大枠の、今御答弁いただいたデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、これ１つしかないんですね。複数載せている自治体もあるんですね、このサイトに。その中で、旭川は１つしか載せていないと。 確かに、この１つのプロジェクトがあって、大枠として先ほど御答弁いただいた４つの事業があって、さらに、全部を含めると１０２の事業があるという中で、やはり、いかに、企業さんが気になる分野に、ジャンルにたどり着けるかということがとても大事なんだと思うんです。例えば、このポータルサイトのほうで、旭川で取り組んでいますよと、旭川のリンクに飛びましたと。そこでたどり着くのは、ＰＤＦのデータ、パンフレットなんですね。それじゃ、どうやって各事業にたどり着いて寄附をしていくのかという話になってくるので、このままじゃ駄目だと思うんです。個人的に、制度的には、あまり、納税で競うというのは好きじゃないんですけども、やはり、制度としてある以上はやらなきゃいけなくて、個人版のふるさと納税なんかはすごい盛り上がりを見せている状況でもあります。その中で、やはり、いかに寄附をしていただけるのか、それがとても大事だと思うんです。 それについて、ちょっと、今回質疑をしたのは、将来に向けて、もっといろいろと取り組んでいただきたいなという思いであります。個人版ふるさと納税のようにと言っても、やはり、返礼品がない分、そんなにそんなに、もともと全国的に寄附をされている企業さんが多いわけではないので、難しいとは思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたポータルサイトに複数の事業を載せるとか、市のホームページの中で、例えば、まちづくりとか子育てとか、分野ごとにまずたどり着けるリンクを張って、その先に、その中でいろんな事業をやっていますよという、そういったつくりを持って、どんどん、どんどん受け入れる体制をつくっていってほしいなと思っております。 その辺りを含めて、もっと大きく取り組んでいただければなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中川明雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税の制度は、市外企業に本市の地方創生に関する取組を応援いただくもので、本市としても積極的に活用していく必要があるものと認識しております。 このため、基金創設を契機として、ホームページのリニューアルにより、寄附活用事業の状況や今後の取組についての情報の発信、さらに、旭川大雪圏東京事務所を通じた首都圏企業への活発なアプローチ活動など、ＰＲ活動の強化を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ぜひ大々的に取り組んでいただいて、やはり、こういった財源が、それぞれ、様々、課題がある中の取組につなげていけると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質疑を終わらせていただきます。
○議長（中川明雄） 以上で、塩尻議員の質疑を終了いたします。（塩尻議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第１６、日程第１７、日程第１９から日程第２３まで及び日程第２６から日程第３３までの議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号ないし議案第２１号及び議案第２４号ないし議案第３１号の以上１５件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１６、日程第１７、日程第１９から日程第２３まで及び日程第２６から日程第３３までの議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号ないし議案第２１号及び議案第２４号ないし議案第３１号の旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定、職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定、一般職の職員に対する
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定、消防条例の一部を改正する条例の制定、市議会の議員及び旭川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定、市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定の以上１５件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第３４及び日程第３５の議案第３２号及び議案第３３号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第３４及び日程第３５の議案第３２号及び議案第３３号の旭川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定、農業委員会の委員等の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定の以上２件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、発言を許します。 上野議員。（上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 通告に従いまして、議案第３２号及び第３３号について質疑いたします。 議案第３２号及び第３３号は、相互に関係がございますので、一括してお話をさせていただきたいと思います。 去る１１月の経済文教常任委員会による市民と議会の意見交換会は、農政についてテーマを掲げ、市民の皆様から多くの意見を聞くことができました。また、１２月１０日に開催されました地域農業研修セミナーにおいても、農家の皆様が抱える課題やこれからの農業の在り方について学ぶことができ、私なりに農業がより身近なものと感じられるようになりました。 本議案につきましては、これまで本市の農業を支えてこられました農業委員の皆様の報酬増額に関わる条例の一部改正ということで、その増額の根拠と組織改革について質疑をいたしたいと思います。 まずは、報酬増額の経緯についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 野谷
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 本市の農業委員定数は３７人でありますが、農業委員の定数については、農業委員会等に関する法律施行令第５条で、基準農業者数及び農地面積を基に上限が規定されております。２０２０年農林業センサスにおいて、本市の基準農業者数が政令の基準農業者数１千１００戸を下回る８６３戸となったため、次期農業委員の定数は２７人が上限となるものであります。 これに伴い、農業委員数が１０人減少することとなりますが、農地面積にさほど変動がない中、委員１人当たりの業務量が増大するため、報酬額を引き上げようとするものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 国によって定められた農業委員の定数というものがあるようで、現在の３７人から２７人と、大幅に１０名も減となるということについては理解をいたしました。 私がいただいた資料を見ましても、平成２２年と令和２年の比較において、農業経営体数、これは農林業センサスによるものですけども、１千３９７戸あったのが令和２年には９０２戸、今のお答えの中では８６３戸というふうにお答えになりました。ところが、耕地面積については、平成２２年が１万３千９２０ヘクタール、令和２年においては１万３千７３０ヘクタールとあまり変わっていないという現状があります。今の答弁が理解できました。このように、基準農業者数というのは減ってきているんですけど、農地面積はさほど減ってきていないということが、今回の報酬の増額にもつながっているんだと思います。 それでは、
農業委員会会長及び農業委員の皆様の報酬額について、平成１３年以降の変遷及び変更になった理由についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員報酬の変遷につきましては、平成１３年に会長が７万３千円、委員が３万７千円でありました。その後、平成２３年５月に旭川市特別職報酬等審議会から答申があり、一部の報酬については月額支給から日額支給に改められ、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の各委員の報酬については、本市の厳しい経済状況や、副市長、常勤監査委員などの特別職が当時９％の独自削減を行っていたことも含め、また、削減後の中核市の順位などを総合的に勘案して一律９％削減し、現在の額である会長が６万６千円、委員が３万４千円となったところであります。 これを、今回、会長７万８千円、委員４万６千円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 平成２３年、先ほど上村議員の話にもありましたけど、本市の独自削減ということで減額もあったという御説明がございました。 もし、今後、また特別職報酬等審議会が開催されまして報酬額についての減額という答申があった場合にはどのような対応になるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 今後、特別職報酬等審議会が設置された際には、審議の中で、各行政委員会事務局に対し、これまでは委員の活動状況についてヒアリング等が実施されてきており、農業委員会事務局としましては、そうした機会に農業委員の活動の重要性や活動内容を十分に御説明し、活動内容に応じた報酬額の設定となるよう働きかけを行ってまいります。 仮に、特別職報酬等審議会での審議の結果、農業委員を含む行政委員会委員の報酬について減額の答申があった場合は、農業委員報酬につきましてもその答申を尊重した対応になるものと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 そういうことがあった場合には、減額もまた考えられるということです。 それでは、先ほどの報酬増額の理由にもありましたけれども、戸数が減って、そして農地の面積が変わらないということで、作業の量が多くなるということが大きな理由の一つに挙げられていましたけれども、農業委員の皆様の主な業務というのはどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員の主な業務としましては、農地利用適正化に伴う活動を基本とし、総会や部会など農業委員会各種会議へ出席し、農地の権利移動の許可や転用に関わる審査や審議、決定の業務、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など農地等の利用の最適化のほか、農業者からの相談対応及び農業者への助言、指導などが主な業務となっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 かなり多岐にわたり、大変な業務内容だということを理解いたしました。 １０人も人数が減ることになって、抱える土地が変わらないということであれば、報酬額の増額という必要性は十分に理解をいたしました。 それでは、報酬増額の積算根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員の月額報酬の算定につきましては、現行３７人の活動を２７人で担うこととなることから、現行の月額３万４千円に２７分の３７、約１．３７を乗じ、１千円未満を切り捨てた額４万６千円といたしました。また、会長、副会長も一農業委員として活動することから、農業委員の改定後の４万６千円と現行の３万４千円の差額、１万２千円を現行の報酬額に加算し、会長は７万８千円に、副会長は６万７千円にしております。 次に、新たに設けた地区協議会会長の報酬額につきましては、会長と副会長の報酬額の差である１万１千円を改定後の副会長の報酬額６万７千円から差し引いた５万６千円としたところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 積算根拠については、細かい数字も出ておりましたが、理解をいたしましたけれども、新たに設けた地区協議会会長の報酬について、これまでも地区協議会というのは存在していたと思いますが、報酬新設の理由について詳しく御説明いただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（野谷秀樹） 現行、農地等に関わる案件の審議、決定を農地部会と農政部会で行っておりますけれども、農業委員の定数が減少することに伴い、従前と同様に十分な案件審査や決定を行うこと、欠席者が複数発生した場合など適正な部会の運営の確保が難しくなるということを考慮いたしまして、委員間で協議をした結果、両部会を廃止し、改選後は、委員全員が出席し、毎月開催をする総会で審議、決定していくこととなりました。 部会の廃止に伴いまして、地区協議会での協議がこれまで以上に重要となり、これらを取りまとめている地区協議会会長の責任が一層重くなることから、それに鑑み、新たに地区協議会会長の役職を設けるものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 今まであった農地部会、農政部会という２つの部会は、今回の改正の中にも入っているんですけども、廃止ということ、その理由は、当然、人数が減ったために、なかなかそこで十分な審議がなされないということが理由だということは理解いたしました。そのために、今までありました地区協議会というものを活用するということ、仕事の量もそこが重くなってくるということで、新たに新設をしたということは説明を聞いて理解いたしました。今回の質疑を通して、農業委員の皆様の仕事によって農家の皆さんが支えられているということを十分に理解をいたしました。 最後の質問になりますけれども、農業委員会の今後の役割と重要性についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 鈴木
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（鈴木剛） 農業委員会の役割は、農業生産力の増進と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することだと認識をしております。 人は、食料を摂取しなければ生きていくことができません。現在、我が国の食料自給率は４０％を切る状況であります。今後、世界的な異常気象や、農畜産物の生産国での政情不安等による食料危機や為替変動に伴う円安等により、これまで輸入に頼っていた食料安定供給が難しくなる可能性が高まっており、国としても国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入穀物等の安定供給の確保と備蓄とを適切に組み合わせることにより、総合的な食料安全保障の確立に向けて取り組むこととしているところです。 しかし、日本の国土は狭く、農業に適した平たんな土地はさらに少ない。食料自給率が低下した要因は様々ですが、我々の食に対する意識の変化、食の欧米化も一つだと考えています。米中心の食事から、パン類、肉類へ変化しましたが、これは、安くて安定した量の確保ができる状況を輸入により賄うことができるようになったことが背景にあります。一方、このことが国産農産物の消費減退を招き、農業経営が一層厳しくなり、農業者数の減少へとつながっていったと考えられます。 こうした農業を取り巻く状況の変化である農業者の高齢化や、担い手や後継者の減少、人口減少に伴う農作物の消費減退などにより、農業経営は厳しさを増しています。このままでは、世界各地で災害や凶作等により収穫量が減少したとき、幾らお金を積んでも食料を確保することができず、国民への食料安定供給が難しくなる可能性があります。 農業生産の基盤は、何といっても農業者と農地です。農業委員会では、農地行政の側面から、農業者の減少に対し、農作物の生産性や農作業の効率化を確保した農地利用の集積や集約を進め、現状の優良農地を維持する農地政策を進めていくことが、農業経営の安定化に結びつき、本市の基幹産業の一つであります農業を守ることにつながり、ひいては、食料の安定供給の確保につながることから、こうしたことに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 お忙しい中、
農業委員会会長様に御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 本市農業が様々な課題を乗り越え、発展されることを祈念いたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、上野議員の質疑を終了いたします。（上野議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第３６、議案第３４号「旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 ちょうど区切りのいいところかなと思いますので、ここで休憩に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） それでは、暫時休憩いたします。休憩 午前１１時５１分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時００分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第３７及び日程第３８の議案第３５号及び議案第３６号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第３７及び日程第３８の議案第３５号及び議案第３６号の
公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金の上限の認可、
公立大学法人旭川市立大学中期目標の以上２件を一括して議題といたします。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 塩尻議員。（塩尻議員、質疑質問席に着席）
◆塩尻英明議員 それでは、昼一番ということで、改めまして、５問ほど短めに質疑を頑張りたいと思います。 まず、議案第３６号のほうを先に終えたいので、提案されております
公立大学法人旭川市立大学の中期目標のほうですね。こちらのほうで、２、教育等に関する目標の（１）で学生の受入れに関する目標について記載があります。少子化が続く中で、今後の計画というのは、慎重にかつ柔軟に考えていかなければならないかなというふうに思っております。 まず初めに、１８歳人口の減少について、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 全国の１８歳人口につきましては、国の資料によりますと、平成２１年から令和２年までほぼ横ばいで推移しておりますが、令和３年から減少局面に入り、令和４年の１１２万人から令和２２年には約８８万人に減少するとの見通しであります。 また、本市においては、出生数の減少などのほか、若い方が本市を離れてしまうことに歯止めがかかっていない状況にあり、特に、市内高等学校を卒業された方のうち、進学を決定された方の約７割の方が市外へ進学しておりますことから、公立大学の開学などを通じて、一人でも多くの方に旭川で暮らし続けたいと思っていただくことができるよう環境を整えていくことが重要であると考えております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ７割が市外へ進学してしまっていると。 私自身、大学には行っていませんので、大学というのがどういうものなのか、中身についてあまり分からないことがたくさんあるんですけれども、数字として見てとれるものについていろいろと考えていきたいなと思います。意外と地元残留率は都道府県の中で北海道は高いほうということで、進学率も上がっている状態みたいな、資料で確認はできるんですが、もちろん市外に出てしまうことが悪いことじゃなくて、最終的に戻ってきてくれるのが一番いいことだと思いますので、その辺りは市としての課題かなと思います。 先ほど御答弁でもいただいた１８歳人口が令和２２年に８８万人ということであります。内閣府の資料を見ますと、平成元年あたりで２００万人ぐらいいた１８歳人口が、令和元年で１１７万人ぐらい、令和２２年で８８万人ということで、ここで注視しなければいけないのは、グラフを見ると分かるのが、卒業した後に大学に行かない学生の数が減っていったと、圧倒的にそこの減少率が高いんですね。 いろいろとこのグラフの推移なんかも、予測も見ると、今後、数年において予測されるのは、不合格者の減少といいますか、あと、浪人生の合格だったりとか、そういったことが起こり得るので、あるいは、社会人の学び直しだったりとか、そういったこともありますので、志願者数と合格者数、入学者数、それぞれ数字で見ると、１８歳人口の減少と比較してそれほど激減するとは言い切れないのではないかなと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 全国の１８歳人口については減少傾向が続くものと認識しておりますが、進学率が微増傾向でありますことから、議員が御指摘のとおり、全体の高等教育機関の志願者数がすぐに激減するということはないものと認識しております。 一方で、入学志願者数が入学定員総数を下回る、いわゆる大学全入時代も差し迫ってきておりますので、定員を満たすことができない大学が増えるなどの事態が生じることも予想されます。 旭川市立大学、同短期大学部についても、多くの方に志願、入学していただくことができるよう、教育・研究活動の充実やキャリア支援など、より魅力的な学びの機会を準備することで、学生から選び続けられる大学となることが求められているものと認識しております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ありがとうございます。 次に、ちょっと、一旦、議案第３５号のほう、学費等の料金の上限額について伺いますけども、これまで様々な財政面での議論もされておりますが、公立のいいところとしては、やはり費用が安いというところがあるかと思います。 その点で、この料金の上限額について、今後の経営状況によって増額だったり減額だったり、そういったことがあるのか、ないのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 経営状況による料金の上限額の変更の可能性についてでありますが、例えば、今回料金を設定する上で参考にしました国立大学や他の公立大学がその料金を増減するような事態などが生じない限り、現時点では基本的に変更することがないものであると認識しております。 仮に、他の多くの国公立大学が料金を上げるような状況となった場合には、他事例の状況に加え、旭川市立大学、同短期大学部の学生数の推移なども踏まえながら、慎重に料金上限の変更について検討する必要があるものと考えております。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 全国的な状況を見ながらということで、基本的には、単独として考えて増減が行われることはないということであります。 しっかりとニーズを把握しながら運営することが重要でありますけども、公立化した大学の事例で言うと、ある程度の倍率を保っていたりとかというところもたくさんあります。先ほど申し上げたように直ちに激減するわけではないということであれば、経営の財政面の議論をするときに、定員数の増加、こういったことも視野に入れてもいいんではないかなと思いますけれども、この点について見解を伺います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 大学の収容定員を増やすことについては、実際の志願動向などを十分踏まえた結果として、定員割れが見込まれないような状況であれば、大学運営としては収益増につながることになるものと思われます。 ただ、収容定員を自由に増やすことができるのであれば純粋な収益増になると言えますが、大学設置基準等により学部系統ごとの収容定員区分による教員数が決められており、収容定員の規模によっては配置教員数の追加といった費用面での影響が生じ得る場合がありますし、また、講義科目や受講人数の関係から講義室等の増設が必要となる場合も考えられます。 こうした費用面での影響も踏まえた上で、大学運営面での効果が得られるということが公立大学法人内で判断されるような場合には、収容定員増という選択肢はあるものと考えます。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 そうですね。人材確保というのも簡単ではありませんし、定員を増やすことで経費も上がる面もありますので、簡単にはできないかなと。 ただ、教員配置数とか教室数とか、いろいろと変化を生じることなく定員の増加をすることができれば、どのラインで分岐点が起きるのかというのは分かりませんけども、その辺りの分岐点ぎりぎりまで定員を増やすことが経営的な安定化にもつながってくるのかなと。私立だと許可が必要な手続も、公立であれば届出だけでいいと。ただ、毎年変えていたら怒られるでしょうけどね。そういったことも含めると、いろんな柔軟な計画の立て方というのも必要なのかなというふうに思います。 最後の質問のほうなんですけども、最近の議論の中で、新学部をまちなかにという議論がされております。そして、費用面としては、設置だったり経常的な費用に多額のお金が必要になってくると。そこで懸念されるのは、今回設定された学費等の金額、これが、そこでお金がかかってしまうと、それだけ新学部の設置によって学費とかそういった面で上昇してしまうのかどうか、その点について見解を伺います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学の料金上限の変更につきましては、公立大学としての運営状況等に鑑みながら慎重かつ総合的に検討する必要があると考えており、仮に、新学部の校舎の設置場所により大学の運営に要するコストが増となったとしても、入学金や授業料にそのコスト増分を転嫁することは想定していないところであります。
○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ありがとうございました。 いろいろと何点かの質問でしたけども、新学部の設立の形によって負担がされるわけではないと。現在、将来に向けていろんな議論がされている中で、もちろんそこに多額の費用がかかることは重々承知の上で検討をされているという状況かと思います。 きれいなところに、新しく設置したところに、それで、まちなかでにぎわいのあるところに通うことで学生も喜ぶ面もあるとは思いますし、いろんな機会が増える、企業とのつながりも増えるかもしれません。ただ、そこには逆に通いづらくなる学生もきっといるでしょうし、通いやすくなる学生もいると。一概には言えないところかと思いますけれども、ただ、そういった議論が、一体、学生第一で考えられているのかどうなのかというふうに私は感じながらいろんな議論を聞いておりました。そこが、何か、まちなか活性化に向けた大人の都合でそっちの方向に動いているんじゃないかと。そうでなければいいなとは思っております。 私の一番言いたいことは、そこの議論が駄目というわけじゃなくて、そこには幾らまでだったら費用負担ができる、できないという分岐点があると思います。そこに費用負担ができる分岐点があって、それを超えるからまちなかに設置できませんでしたということであれば、日常的に、既存の今の敷地のところに新学部を設置したときには、学生に対して、その分岐点までの支援ができるということになりますよね。なので、もし既存の敷地に設置するとなった場合については、例えば、学生の方には、まちなかに移動するバス代とかは全て無料にしますよとか、まちなかに来やすい状態をつくることも可能なのかなと思うんです。 そういった面も含めまして、中期目標に関していろいろと話合いをされる中で、市として、学生に対してでき得る限りの支援を行いながら、多くの学生に旭川で学んでいただければなというふうに思いを込めまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 以上で、塩尻議員の質疑を終了いたします。（塩尻議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、中村議員。（中村議員、質疑質問席に着席）
◆中村のりゆき議員 それでは、通告に従いまして、議案第３５号、第３６号の質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、議案第３５号、
公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金の上限の認可について伺いたいと思います。 この議案は、大学、大学院、短大の入学検定料、入学金、授業料、施設整備費及び実験実習費を定めるものですが、公立大学の授業料は、ほぼ、大体、同額のところが多いのかなというふうに思います。ただ、入学金の考え方については、各大学で多少違いがあるのかと思います。 そこで、どのような形で意思決定がなされたのか、伺ってまいりたいと思います。 入学金についてですが、市外学生の入学金を３割減額したものを市内学生の入学金として設定しておりますが、市内学生と市外学生の上限額積算の根拠について伺うとともに、市内学生を減額している全国の公立大学の状況について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）
公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金上限のうち、入学金につきましては、国公立大学の状況や道内の他公立大学における料金を参考とし、現学校法人旭川大学及び公立大学法人の理事長・学長予定者と協議をしたものを規定しております。 また、市内等の学生の入学金につきまして、道内の公立大学や私立大学から移行した公立大学、市が単独で設置している公立大学を確認いたしましたが、市内外あるいは都道府県内外など、その設定は大学によって様々であるものの、多くの公立大学において、入学者の地域によって入学金として徴収する金額に差を設けており、地域内の学生については軽減している状況にあります。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今の答弁は、担当部局で国公立大学の状況を調査した上で、現行の旭川大学や公立大学法人理事長・学長予定者と協議して決定したということでありました。全国の公立大学で、市内や都道府県内で入学金を減額している状況があり、本市としてもそうした例に倣ったということだったと思います。 本市は３割減額を選択していますが、減額幅についてはかなり幅があるということも伺っております。その中で、本市は３割減額を選択したということだと思います。 一方で、募集定員の地域枠については、旭川市民だけでなく、周辺自治体まで広げております。募集定員には地域枠として周辺自治体も含めているが、一方では、入学金は旭川市民と区別している考え方について伺いたいと思います。 また、地域枠を周辺自治体まで広げている理由についても、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 入学金の減免については、対象範囲を拡大することにより公立大学の運営に対して影響を及ぼすことでもありますことから、入学の日の１年以上前から引き続き旭川市内に住所を有する方及び入学の日の１年以上前から引き続き旭川市内に配偶者または１親等の親族が住所を有する方としたところであります。 一方で、入試についての地域枠の検討につきましては、周辺の町長から、周辺町の高校生も地域枠の対象としてもらいたいといった話もあったところであり、地域からの学生を幅広く受け入れたいという考えの下、市内の高校に加え、周辺８町に所在する高校も対象としているところであります。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 ただいまの答弁の中で、入学金の減免になる条件を示されたと思いますが、一つ目としては、入学の１年以上前から引き続き旭川市内に住所を有する人、２番目には、入学の１年以上前から引き続き旭川市内に配偶者または１親等が住所を有する人と。具体的に考えますと、もちろん旭川市民の方は減免対象ですが、周辺８町に親元があっても、１年以上前から旭川市内に下宿して高校に通っている人は減免の対象になり、親元から電車やバスで通学している人は減免の対象外となるということになります。また、たとえ海外に留学していても、親が１年以上旭川市民であれば減免対象になるということでもあると思います。 地域枠については、今、答弁の中では、周辺町長からの強い要望があったということでありました。旭川市内の高校か周辺８町の高校を卒業すれば、地域枠での入学が可能ということです。ただ、地域枠の学生全てを減免対象にすると運営に対して影響を及ぼすので、先ほどの条件を満たした学生のみ減免とするということでありました。 今後、圏域の連携がますます必要になることは言うまでもありませんが、今定例会でも、周辺８町と新たな分野で
連携中枢都市圏形成の協約を結んでおります。周辺８町からは、私立旭川大学時代も連携した事業を行ってきているとのことで、市立大学になってからも事業の継続をお願いしたいとの話を伺っているところでもあります。 そこで、伺いますが、
公立大学法人旭川市立大学が周辺８町と
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を将来的に結ぶ可能性について伺いたいと思います。 また、もしもその可能性があるのであれば、入学金の減免についても検討されることになるのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）
公立大学法人旭川市立大学と連携中枢都市圏との関わりとしましては、現在の旭川大学においても実施している周辺町をフィールドとした様々な連携や出前講座、高校との連携などについて展開できるのではないかと認識しているところでございます。 また、入学金の減免について、その範囲を拡大することは、場合によっては、連携する自治体からの負担を求めることになる可能性もありますことから、周辺町からの求めがあるなどの状況を踏まえながら、連携中枢都市圏の連携協約に含めることについて検討することになるものと考えております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今の答弁では、周辺自治体との
連携中枢都市圏形成の連携協約並びに入学金の減免も、可能性はあるということだったと思います。連携協約には必要に応じて経費を負担することを盛り込むこともできるということでありますので、個人的にはそうした方向に向かうことが望ましいんではないかなというふうに思っております。 本年１月に、大学の名称について、今津市長も出席の下、総務常任委員会で質疑されております。高花委員から学校名を公立大学とすべきという指摘もあったところですが、その委員会で市立大学という名称が事実上決定されたものと受け止めております。 しかしながら、今し方の答弁でもあったように、周辺８町と
連携中枢都市圏形成に係る連携協約が締結される可能性があるのであれば、私も公立大学との名称を使ったほうがよかったのかなと感じているところです。 そこで、伺いますが、今後、新学部が加わるタイミングで大学の名称を改名することも可能ではないかなとも思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 大学の名称変更についてでありますが、周辺８町との連携中枢都市圏との関わりなどから大学の名称を公立大学とすることについて議員から御意見をいただいたところであり、広域的な視点を踏まえますと、そうした考えもあるものと認識しております。 大学の名称は簡単に変えることはできないと思っておりますが、公立大学において名称を変更している事例は全くないわけではなく、新学部を設置するタイミングにかかわらず、例えば、公立と変更するのがふさわしい状況となり、設置者である市の考えだけでなく、公立大学法人内においてもそのような認識が共有されるような場合には、一定の手続を経ることにはなりますが、変更する可能性は全くないわけではないものと考えております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 現に、学校名を変更している事例もあるということでありました。私も、複数校の事例を聞いております。旭川市立大学の学校名を変更する可能性が全くないわけではないとの答弁でしたので、新学部が誕生するタイミングでいま一度検討していただきたいなと、この点は指摘をさせていただきます。 次に、議案第３６号、
公立大学法人旭川市立大学中期目標について伺います。 中期目標の策定に当たり、どのような流れで検討を進めたのかについて、まずは確認をしたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標の策定に当たりましては、地方独立行政法人法に規定がある中期目標の記載事項に基づき、先行する他の公立大学における内容を確認しながら、現旭川大学の事業計画を参考に、本市において中期目標の原案を作成した上で、本市の附属機関である旭川市公立大学法人評価委員会からの意見を受け、検討を進めたものであります。 原案作成に当たりましては、
公立大学法人旭川市立大学を運営する理事長予定者、学長予定者に加え、現旭川大学の意見も伺っているところであります。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 先行する公立大学や現旭川大学の事業計画を参考に、本市の担当部局で、理事長予定者、学長予定者、旭川大学の意見をもらい、原案をつくって、旭川市公立大学法人評価委員会から意見をもらい、策定したということでありましたが、その評価委員会の構成メンバーについても伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 評価委員会の委員には、公立大学法人の経営指針となる中期目標の策定に係る意見や、今後になりますが、中期計画の認可に係る意見の提示、公立大学法人の業務実績の評価等を担っていただくことから、経営や教育研究に関し、有識者として、高等教育関係者２名、公認会計士１名、経済団体関係者２名の合わせて５名で構成しております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 メンバーの構成は分かりました。 それで、評価委員会の検討は、いつから始まり、いつ終わったのか、開催回数なども含めて経過を伺いたいと思いますし、あわせて、具体的にその委員会でどのような意見が出されたのかを伺いたいと思います。 また、その意見に対してどのように反映されたのかについても併せて伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 評価委員会については、本年第２回定例会における設置条例の議決後、９月８日に第１回目を開催し、９月３０日、１０月１７日の３回にわたり会議を開催し、委員からの意見を伺ってまいりました。また、評価委員会の委員からは、大学の安全管理として、防災の視点だけでなく、情報セキュリティーや研究不正の防止などを求めた研究インテグリティーの視点を有するべきといった意見や、内部統制について記載してはどうかといった意見などがありました。 これらの意見につきましては、情報セキュリティー等の危機管理体制の整備や内部統制の整備強化として、本市で作成した中期目標案に追記し、反映しているところでございます。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 評価委員会の意見をしっかり反映していただいたという答弁でありました。 次に、中期目標、６年間というふうになっているんですけども、６年間とした理由について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標の期間につきましては、地方独立行政法人法第２５条第１項において、３年以上５年以下の期間と規定されておりますが、公立大学法人の場合については、その特例として同法第７８条第１項の規定により６年間とすることが定められておりますことから、６年間としているものでございます。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今、御答弁にあったとおりなんですけども、地方独立行政法人法に基づいて６年間としたということでございました。 それで、中身について聞いていきたいと思うんですが、教育に関する目標に関してですが、求める学生像や人材育成の記載を読みますとかなりレベルの高い学生を想起させるものでありますが、そうした教育環境を確保するためには教える側の能力が問われると思いますが、中期目標に記載されているのは、６の（３）人事制度に関する目標に、教職員の任用、評価、給与等の人事制度の整備と改善を行うとあるだけです。 しかしながら、これは任用後の人事評価ということだと思いますので、開学時に高いレベルの教員の陣容が整っているのかが心配ということで伺いたいと思いますが、開学に向けた教員の採用についてどのように行ったのか、伺います。 また、私立旭川大学の教員は何割程度の採用見込みとなっているのか、さらには、今回採用された教員は、求められる能力を全員が備えていると考えてよいのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 教員の採用についてでありますが、
公立大学法人旭川市立大学での勤務を希望している教員を対象に書類選考及び面接選考を行ったところであり、現時点ではほぼ終えておりますが、公立大学開学までに任期を終える教員の後任採用ですとか教員の追加採用などについては、理事長予定者、学長予定者の面接が行われることになるものと認識しております。 私立旭川大学の教員の採用見込みの状況についてでありますが、有識者による教員の選考を全て非公開で行っている状況にもありますし、現在、追加採用などの対応も行っておりますことから、見込み割合をお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。 また、公立大学としての勤務を希望する教員の方々には、旭川市立大学の３つの理念をしっかり受け止めていただき、理事長や学長予定者のリーダーシップの下、この理念を具体化した教育研究活動、地域貢献活動などの取組を進めていただけるものと認識しております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 書類選考及び面接選考ということですので、それだけを聞くと、能力判定がしっかりとできるのかは、ちょっと私自身は不透明な感じはあるんですけども、今の答弁は、建学の３つの理念を受け止めることが可能な人材を登用したということだと思いますので、今後の努力も含めて期待したいと思います。 私立旭川大学出身者がどのぐらい入っているかというのは、ちょっと、それは非公開ということで、答弁できないということでございました。 次に、財務環境の改善に関わる目標についてですが、寄附金収入の確保に努めるというふうにあるんですけども、多額の寄附を集めている大学も見受けられます。例えば、東大とか京大は、年間１００億円以上の寄附を集めているんですよね。それで、平成２８年度、令和２年度の税制改正で、税額控除の対象になるということが大きかったのかなというふうにも思うんですけども、そうした中で寄附金がかなり集まってきているんだろうなというふうに思っております。 もちろん大学側でその件は検討することだとは思うんですけども、電子マネーやクレジットなど様々な手法については、本市もアイデアを出すなど、関わっていく必要もあると思います。 また、市立大学ということから、大学に直接ではなく、旭川市に寄附をしようと考える方もいらっしゃると思います。その受皿として、基金条例の制定を考える必要もあると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 基金の設置についてでありますが、今後、市に対して旭川市立大学に関する寄附金が寄せられる状況にあるような場合には、市としての基金設置に関する条例の制定はあり得るものと認識しております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 基金条例制定というのはあり得るということでお答えいただいたんですけど、私は、最初からつくっておいてもよかったんではないかなというふうに思っております。もしふるさと納税のメニューにあれば、本市出身者の多くが応援したくなるでしょうし、新学部の設置に多額の資金を要するわけですから、その受皿を早くつくることを考えるべきではないかというふうに思うんですよね。 先ほど、企業版ふるさと納税の議論もありましたけども、１０２のメニューがあるという質疑がさっきあったんですが、大学のメニューはないんですよね、まだね。もちろん大学のメニューがはっきりしていないということもありますけど、ただ、新学部設置というメニューということは考えられるわけですし、損金で３割落とせる、そして、６割は減税対象になるということで、１割の負担だけでいいんですよね。だから、１千万円の寄附を企業がすると、実質負担が１００万円だけでいいという、そういったことからいえば、新学部の設置を応援したくなる企業もたくさんあるでしょうし、もちろん、個人的に応援したいということで、ふるさと納税のメニューをまた考えていただきたいなというふうに思うんですけど、その際に、やはり、単年度で使うことは難しいということもあるので、やっぱり基金条例というのが必要になってくると思うんですね。そういう面で、大学に関わる基金条例の制定ということを、ぜひとも、市長、考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次に、新学部の記載について、この中期目標の中には、期間中に旭川市立大学に新学部を設置することを目指すというふうになっております。当初、開学の２年後に新学部をつくるとなっていたと思いますが、中期目標の期間中の設置ということは、６年間の猶予を持つことも可能なのかと受け止めることもできるわけですが、開学２年後の新学部の設置は可能なのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置に当たっては、文部科学省への認可申請のために、さらなる学びの内容の整理や教員確保の見通しを立てるなどの必要があるほか、新たに校舎を整備する必要があります。現時点においては、令和７年４月の開学を目指したいと考えておりますが、校舎建設に当たっては、半導体不足による設備等の納入に時間を要しているような状況を伺っており、開学時期にも影響を与える可能性もあるものと考えております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今の答弁ですと、半導体不足の影響などで校舎建設が間に合わない可能性が出てきているということだと思います。 さらには、建設場所が決まっていない現状もあると思いますが、この点、いつ頃決着がつくのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 議員が御指摘のとおり、建設場所については、まちなかも含めた検討を現在進めており、現時点において固まっていない状況にありますが、遅くとも来年２月初め頃までには方向性を定めることになるものと考えております。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今、２月初め頃までには決定するんだということですので、あと２か月近くでどこに建設されるのかということが決まるということだというふうに思います。 今回、２つの議案というのが出されてきたわけですけども、この後、開学までに必要な条例だとか議案が用意されているのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学開学に向けての必要な議案については、さきの第２回定例会及び今定例会に提案しているものが全てでありますので、開学までに必要な条例制定は現時点では想定していないところであります。
○議長（中川明雄） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 議会にかけるものはもうこれで終わりだということなんですよね。 ただ、先ほどの基金条例について、もし急ぐんであれば、またそういったことが出てくるかもしれませんけども、１２月上旬には推薦入試というのはもう決まっている、もう合格者も発表されていると思うんですけども、ただ、その状況というのが非公開になっているので、どのぐらいの方が受験されたのかというのは分からないんですけども、地域枠の倍率はかなり高かったんではないかなというふうに個人的には思っているところです。期待感というのは本当に大きいなというふうに思っております。 旭川市立大学の開学まで４か月を切った今、旭川市民の期待も大きく膨らんでいると思います。最後に、今津市長の旭川市立大学にかける思いを伺っておきたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 本定例会において、公立大学法人に関する議案を２件提案しておりますが、これらの議案の議決をいただくことができましたら、来年４月の公立大学法人設立に向けた法で求められている議決は全て終えることとなります。 今年９月９日付で、文部科学大臣と北海道知事から旭川大学の公立化に関わる各認可を受け、また、議会での関連議決を経まして、いよいよ来年４月に、旭川大学から旭川市立大学と名称を変え、短期大学とともに公立大学としての開学を迎えることになります。旭川大学の公立化に当たっては、多くの議員の皆様に長い時間をかけて御議論いただき、いよいよ開学というところまで到達したなという思いでございます。 私立としての旭川大学には、半世紀を超えて蓄積してきた教育・研究資源がございます。旭川市立大学になっても、こうした資源は生かしていただきながら、これからの社会を支える人材育成や地域課題の解決につながる教育研究など、さらに地域社会に貢献する大学となってもらいたいという思いでございます。 また、学生から、ここで学んでよかった、充実した学生生活だったと言ってもらえるような魅力ある大学となることを期待しております。
○議長（中川明雄） 以上で、中村議員の質疑を終了いたします。（中村議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、石川議員。（石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 私からは、議案第３６号、旭川市立大学中期目標について、さくさくと質疑していきたいと思います。 議案第３６号に
公立大学法人旭川市立大学中期目標が示されています。中期目標の期間を６年間とした理由はよく分かりましたが、この目標は何項目示されているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標の項目につきましては、大きくは、中期目標の２、教育等に関する目標から、９、その他業務運営に関する目標までであり、数にしますと８項目を設定しているところであります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 項目の２から９まで８項目ということですが、この目標項目が８項目というのは多いというような感じを受けるのですが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標において目標として定める項目については、地方独立行政法人法第２５条第２項に規定されているほか、公立大学法人の特例として同法第７８条第２項にも規定されているところであります。 具体的に申し上げますと、法第２５条第２項においては、「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」「業務運営の改善及び効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」「その他業務運営に関する重要事項」を、法第７８条第２項においては、「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項」を定めるものとされており、これらの項目数では５項目であります。 他の公立大学法人における事例を踏まえますと、項目立ての手法に多少の違いはあるものの、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、大学の運営に係る部分として、教育に関する目標、研究に関する目標、地域貢献に関する目標、国際交流に関する目標などに細分化している事例が他の公立大学においても多く見受けられ、こうしたことを踏まえますと、８項目という数は一般的ではないかと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項に、教育に関する目標、研究に関する目標、地域貢献に関する目標、国際交流に関する目標など、細分化されているため、８項目になったということです。 最初の教育等に関する目標の一番最初に、（１）として学生の受入れに関する目標が記入されておりますが、学生の確保が何よりも大事である、そういった意気込みから学生の確保をトップに持ってきた、そういう印象を受けますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標を作成するに当たりまして、私立大学から公立大学に移行した事例や、市が設置主体となっている道内の公立大学法人の事例を参考にしたところでありますが、学生の受入れに関する目標については、目標としての表現や中期目標の中で配置されている場所に多少の違いはあるものの、他の公立大学法人においても定められているものと認識しております。
公立大学法人旭川市立大学は、旭川市立大学、同短期大学部という高等教育機関を運営する法人であり、その大学、短期大学の中心にあるのは学生でありますので、まずは、しっかりと学生を受け入れることから大学運営が始まるという考えから、提案しております中期目標の２、教育等に関する目標の最初に記載しているところであります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 まずは、しっかりと学生を受け入れることから大学運営が始まる、そういった考えから目標のトップに学生の確保を持ってきたとのことです。 財務内容の改善に関する目標では、（１）自己収入の確保に関する目標、（２）経費節減に関する目標と、今後の大学の財政状況に対する心配からこのような目標を立てている、そういった印象を受けるのですが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標に記載のあります財務内容の改善につきましては、地方独立行政法人法第２５条第２項第４号に定められておりますとおり、中期目標に記載が必要な項目であり、他の公立大学法人においても同様の記述はあるものと認識しております。 公立大学法人を運営するに当たりましては、安定し、かつ、継続した運営が何よりも重要であり、それを目指していくためには、自己収入の確保や経費節減といった取組は欠かすことのできない基本的なものであると考えておりますので、議員がおっしゃられるような財務状況の不安などを意識したものではなく、経営的な視点において必要な取組と考え、目標に掲げているものでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、財政状況の不安を意識したものではない、そういった答弁でしたが、仮に旭川市立大学の経営が赤字になったとき、一般財源からの持ち出しということは考えているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）
公立大学法人旭川市立大学の運営に際しては、入学金や授業料等の自己収入を除き、運営に必要な額を市から運営費交付金として交付することで公立大学法人の収支均衡を基本とする予算となることが前提となります。 この運営費交付金は、地方交付税に算定される内容が基になるものであり、公立大学の設置自治体には、学部系統ごとの単位費用と学生数に応じて、地方交付税算定に係る基準財政需要額が算出されることになります。 これまでの市議会の質疑等においては、その算出された額以上の運営費交付金は交付しないといった考えを説明してきたところでありますが、仮に学生が確保し切れない場合や地方交付税制度の変更による大幅な減があった場合など不測の事態となった場合には算出された額以上の運営費交付金を交付することは、理論上はあり得るものと考えております。しかしながら、そうした状況にならなければ、一般財源を持ち出すことなく、大学運営は可能であると認識しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 不測の事態には、算出された額以上の運営費交付金を交付するということはあり得るということですね。ということは、一般財源から持ち出すこともあり得るということになりますね。 最後に、中期目標の６年間の間に新学部が設置される予定ではありますが、新学部設置によって中期目標が変更されるといったこともあり得るのでしょうか。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置については、中期目標期間中の設置を目指すとしているところでありますが、中期目標の計画期間である令和５年度から令和１０年度までに新学部の設置についてより具体となったタイミングでは、大学全体の運営などにも関わりますので、中期目標を見直すことになると想定しておりますし、結果として、中期目標を受けて大学が策定する中期計画なども見直すことになるものと認識しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 中期目標並びに中期計画についても変更はあり得るということですね。 以上、確認いたしまして、議案第３６号についての質疑を終えます。
○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。（石川議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第３９から日程第４４までの議案第３７号ないし議案第４２号の以上６件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第３９から日程第４４までの議案第３７号ないし議案第４２号の「変更契約の締結について」の以上６件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、発言を許します。 石川議員。（石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 ふだん、控え目な性格なのですが、３度目の質疑となってしまいました。 議案第３７号ないし第４２号について、新庁舎の契約変更の概要をまずお示しください。
○議長（中川明雄） 川邊総務監。
◎
総務部総務監（川邊仁） 総合庁舎建て替え工事の契約変更の概要ですが、全体として、インフレスライド条項適用による契約金額の増と、新庁舎の３階及び８階のレイアウト変更並びに９階の造作家具及び壁仕上げ材の仕様変更に伴う設計変更を行うものとなっております。 それぞれの変更契約額ですが、議案第３７号の総合庁舎建替（Ａ）新築工事は２億６千７９１万９０５円の増、議案第３８号の総合庁舎建替（Ｂ）新築工事は１億７千７９７万５千３３１円の増、議案第３９号の総合庁舎建替新築電気設備その１工事は２千５４２万７千３５７円の増、議案第４０号の総合庁舎建替新築電気設備その２工事は５千７８８万４３０円の増、議案第４１号の総合庁舎建替新築空調設備工事は２千７８９万７千８８６円の増、議案第４２号の総合庁舎建替新築機械設備工事は２千３５１万２千３６４円の増となっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 主にインフレスライドによるものとレイアウト変更によるものだと思いますが、この契約変更額のうち、設計変更に係る費用は幾らになるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 田村庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 今回提案しております新庁舎の契約変更のうち、インフレスライド分を除く設計変更に伴う費用についてでありますが、議案第３７号の総合庁舎建替（Ａ）新築工事は５７０万６千８８円の増額、議案第３８号の総合庁舎建替（Ｂ）新築工事は１千３００万５千５８３円の増額、議案第３９号の総合庁舎建替新築電気設備その１工事は５０万８千７５６円の増額、議案第４０号の総合庁舎建替新築電気設備その２工事は４００万５千８８７円の増額、議案第４１号の総合庁舎建替新築空調設備工事は３３１万１千３円の減額、議案第４２号の総合庁舎建替新築機械設備工事は３８万８千３１８円の減額となっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 合わせると２千万円近い増額になりますが、具体的に庁舎のどの部分をどのように変更したのでしょうか。
○議長（中川明雄） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 今回の契約変更では、３か所の設計を変更しております。 一つ目は、９階に寄附者のお名前を刻印する取組につきまして、その銘板の仕様を変更しております。次に、８階の議員控室につきまして、レイアウトを一部変更しております。また、３階につきましては、乳幼児健診スペースを市民協働スペースに変更するためにそのレイアウトを変更しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ３階につきましては、乳幼児健診スペースを市民協働スペースに変更したとのことですが、そもそも設計変更に至った理由をお聞かせください。 また、３階の変更分の費用は幾らになるのか、併せてお答えください。
○議長（中川明雄） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎３階は、当初配置を予定しておりました乳幼児健診スペースが市内中心部のツルハ旭川中央ビルに移ることになったことに伴いまして、当該スペースを市民生活部の市民活動課と地域まちづくり課が入る市民協働スペースに変更するために、スペース内の間仕切りや設備などを変更しております。 これらの変更に関わる費用でありますが、今回議案として提案しております６本の工事のほか、報告議案として提案している１本の工事を合わせた７本の工事合計で約１２０万円の増額となっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ３階部分の変更費用は約１２０万円とのことで、設計変更に占める割合としてはそう多くはないかと思いますが、８階の議員控室のレイアウト変更、それと、９階の寄附者の名前を刻印する銘板の仕様変更には、それぞれ幾らかかるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） ８階と９階の変更に関わる費用でございますが、８階は約２０万円の減額、９階は約１千５１０万円の増額であります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ８階部分は２０万円の減額ですが、９階の銘板仕様変更に１千５１０万円の増額ということです。この８階と９階の変更の内容についてもお示しください。
○議長（中川明雄） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） ８階と９階の設計変更の理由でありますが、まず、８階は、議員控室を現在の会派構成に合わせるために間仕切りの位置を変更しております。 また、９階は、寄附者のお名前を刻印する取組につきまして、設計の際には、壁面だけではなく天井にもお名前を刻印する予定でありましたが、御寄附していただいた方のお名前がより見えやすくなるよう全てを壁面に刻印するように変更することといたしまして、さらに、刻印する銘板の材質につきましても、文字がはっきりと見えやすい加工ができるよう、合板から無垢材に変更しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ３階部分の設計変更にかかった金額は、報告議案と合わせて約１２０万円とのことですが、たしか、今回の契約変更については、今年度当初予算で１千万円ほど設計変更費用が計上されていたと思います。 ツルハ旭川中央ビルに子育て支援機能を持っていき、そこで乳幼児健診と相談機能を連携して行えるということにしたことは否定するものではありません。しかし、そのために１千１２０万円もの経費がかかっています。新庁舎の設計当初から予定したのなら、かからずに済んだ費用です。 また、９階の寄附者の名前を刻印する銘板の仕様変更についても、１千５１０万円です。旭川駅と同じように、文字がはっきり見えやすいように合板から無垢材に変更するとのことですが、最初から旭川駅と同じ仕様にするといったことは考えられなかったのでしょうか。 もっと早い段階で協議すべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 中村副市長。
◎副市長（中村寧） 子育て支援機能をツルハ旭川中央ビルに移転しました。これは、妊娠期から乳幼児期まで、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ることを目的としたもので、誰もがアクセスしやすい市の中心部に必要なスペースが確保できるという見通しがついた時点で速やかに協議を始めたところでございますが、既に新庁舎の建設工事が進んでいたために、今回、設計変更での対応となったところであります。 銘板の部分もございましたが、今後も、様々な事業を進めていく上で、窓口機能でありますとか部局の配置、あるいは市民サービスといったような部分で変更しなければならないということもあるかとは思いますが、効果的、効率的な財政支出ということにより一層気を配りながら、市民の皆さんの利便性向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 市民の皆さんの利便性向上はもちろんなんですけれども、やはり、早い時点で協議できていたならかからずに済んだ費用ですので、今後そういう点については注意していただきたいということを指摘いたしまして、私の全ての質疑を終えます。
○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。（石川議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第４５、議案第４３号「和解について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第４６から日程第５３までの議案第４４号ないし議案第５１号の以上８件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第４６から日程第５３までの議案第４４号ないし議案第５１号の「
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について」の以上８件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、発言を許します。 ひぐま議員。（ひぐま議員、質疑質問席に着席）
◆ひぐまとしお議員 今年最後の質疑かなと思います。
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について、特に第４６号についてお聞きをいたします。 このたび議案で提出されました当麻町との
連携中枢都市圏形成の連携協約変更において、大雪山カムイミンタラジオパーク構想の推進が追加されました。私は、ジオパークに関して、これまで何度も質疑をしてきましたが、今回、当麻町との連携協約の議案が出てきたことに大変うれしく思っております。 というのも、大雪山カムイミンタラジオパーク構想なんですけども、これまで１市６町で進めてきました。大雪山麓で、この大雪山カムイミンタラジオパーク構想、１市６町ですと、当麻町が抜けていると、ちょうど真ん中に穴が空いたドーナツ型のようになってしまって、どうしても連携という形が取れないということで、日本ジオパークの申請・認定に向けて難しいということもありました。ですから、今回、本当にうれしく思っております。 そこで、何点かお聞きをしていきます。 初めに、当麻町との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約変更において、大雪山カムイミンタラジオパーク構想の推進が追加されたその経緯についてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 当麻町につきましては、平成３０年度に大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会を設立した際、地域資源を活用した独自の教育プログラムに取り組んでいくとの意向があったことから、当協議会には加わっていなかったところであります。 そうした中、このたび、上川中部エリアにおけるジオパーク構想の一体的な推進による地域社会の持続可能な仕組みを構築する取組に当麻町にも参画していただけることとなり、同町との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更において、大雪山カムイミンタラジオパーク構想の推進が追加されることとなったものでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 それでは、当初の予定では、２０２０年、ジオパーク申請、登録を目指して協議会が設立され、推進していましたけども、様々な理由によって見送ったというふうに伺っております。 今回の当麻町の参画によって、ジオパーク構想の推進にどのような効果があると考えられるのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 当麻町の参画により、世界的に学術的価値の高い当麻鍾乳洞や、２億５千万年前のものと推定される石灰岩の地層などが有力なジオサイトとして加わることや、ジオパーク構想エリアの地理的な空白が解消され、地域一体となった取組が可能となるなどの効果が見込まれることから、ジオパーク活動がより活性化することが期待されるところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 それでは、今回の当麻町の参画により、ジオパークの申請、登録に近づいたのか、また、その他の課題はどのようなものなのかをお伺いします。
○議長（中川明雄）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 当麻町の参画は、日本ジオパーク認定の申請に大変有利な条件となりますが、審査の要となる地域住民のジオパークに関する認知度の向上や活動団体の多様化、圏域が一体となった推進体制の構築などの課題には今後も取り組んでいかなければならないところでございます。 そのため、引き続き、構成自治体や関連団体等との連携強化を図りながら、様々なジオパーク関連事業を展開することで課題解決に取り組み、認定申請のための土台づくりを着実に進めてまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 ジオパークですけども、やはり、持続可能な地域づくりで、子どもたちの未来にとって必要な取組だというふうに考えております。 今後の方向性について、市長にお聞きをいたします。 昨年の質疑でも伺って、積極的に推進してまいりたいというお答えをいただいておりますが、当麻町の参画となると、大きくフェーズが変わるものと私は捉えております。大雪山カムイミンタラジオパーク構想の今後の方向性をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 大雪山カムイミンタラジオパーク構想の今後の方向性についてでございます。 このたびの連携協約の変更により、当麻町がジオパーク構想に参画する運びとなったことは、地域一体でのジオパーク構想を推進する上で大変有益なことと考えております。 本市といたしましては、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の中枢都市として、当麻町も含めた各自治体相互のより一層の連携を図り、各町それぞれの持つ地域資源を地域一体で教育や観光、産業振興などに活用していくことで、圏域の持続可能な地域づくりに取り組むとともに、ジオパークの認定に向け、圏域全体の機運を高めてまいりたいと考えています。 また、将来的には、美瑛町及び上富良野町で取り組まれている十勝岳ジオパークとの広域的な連携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 ぜひ、今回の議案によって、当麻町を含めた近隣町と連携を取って、さらなる取組に期待をいたします。 以上で、質疑を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、ひぐま議員の質疑を終了いたします。（ひぐま議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第５４から日程第５７までの報告第１号ないし報告第４号の以上４件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５４から日程第５７までの報告第１号ないし報告第４号の「専決処分の報告について」の以上４件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御発言がなければ、以上で、いずれも理事者からの報告を終わります。
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○議長（中川明雄） 日程第５９「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第５９付表のとおり、総務常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより総務常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告を求めることにいたします。 総務常任委員会 委員長 ２０番 もんま議員。
◆もんま節子議員 （登壇） 総務常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。 陳情第１９号、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求める意見書の提出を求めることについてでありますが、国民の祝日は、国民の総意で決定すべき性格のものであること、海の日は、既にハッピーマンデーとして広く国民に認知され、生活に浸透していること、また、７月２０日に固定化することは、戦前に定められた海の記念日を引き継ぐことになり、その制定の経緯からすると、当該日を国民の祝日とすることはふさわしくないことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 本案に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議会運営委員会 委員長 １０番 高木議員。
◆高木ひろたか議員 （登壇） 議会運営委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案について結論を得ましたので、御報告申し上げます。 陳情第１２号、委員会における
インターネット中継につきましては、現在、本会議で行っている
インターネット中継を委員会まで広げることにより市議会への関心が高まると考えることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。 なお、複数の会派から、実施時期については、来年供用開始となる新庁舎からとの意見があったことを申し添えます。 以上です。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、議会運営委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第６０「請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第６０付表のとおり、総務、民生、経済文教及び
建設公営企業各常任委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 日程第６１、意見書案第１号「
帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 もんま議員。
◆もんま節子議員 （登壇） 意見書案第１号、
帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略させていただきます。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。
帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘帯状疱疹ウイルスが再び活性化し発症するものである。 日本人では、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までには約３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースがある。 また、後遺症として、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症のほか、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。 この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 よって、政府においては、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性等を早急に確認し、
帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 特に御発言はありませんか。（「議長」と言う者あり） 江川議員。
◆江川あや議員 民主・市民連合を代表して、反対の立場で、端的に意見を述べさせていただきます。 この意見書は、
帯状疱疹ワクチン接種への助成と定期接種化を求めるものですが、ワクチンを打ちたい人が打ちやすい環境整備のために、助成制度の創設は推進すべきものだと考えます。 しかしながら、厚生労働省の議論等においては、定期接種化に関してはまだ検討段階で、定期接種化については慎重に判断すべきと考えるため、定期接種化まで求める意見書には、現段階では反対いたします。
○議長（中川明雄） 他に御発言はありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第６２、意見書案第２号「
インボイス制度導入の延期を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 小松議員。
◆小松あきら議員 （登壇） 意見書案第２号、
インボイス制度導入の延期を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
インボイス制度導入の延期を求める意見書 ２０２３年１０月から消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入が予定されている。インボイスを発行するため課税業者になった場合には深刻な負担増となり、免税業者のままでいた場合でも営業、暮らしが深刻な事態に陥ることは明らかである。制度の影響を受けるのは、小売店、飲食店、町工場などの中小零細業者、農家、個人タクシー、理美容業者、一人親方などあらゆる個人事業者や、電気・ガスの検針員や文化・芸術関係などのあらゆるフリーランスなど多岐にわたり１，０００万人に及ぶ可能性があると言われている。 日本商工会議所は、約５００万者ある免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念があり、システムの変更や新たな事務など事業者にとって多大な負担が生じると訴え、政府は事業者への影響の可能性を検証するとしているが、こうした検証は行われていないと批判し、インボイス制度の導入は、当面の間、延期することを求めている。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が呼びかけた電子署名が１０万筆を超え、インボイス制度が導入された場合、２５パーセントが「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と答えている。声優有志でつくる「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」の実態調査でも、インボイス制度の導入によって２割以上が「廃業するかもしれない」と回答している。アニメ業界でも同じ様な結果が出ており、仕事と将来への希望を奪うことにつながりかねない。 コロナ危機から営業と暮らしを立て直そうと必死に努力している事業者、フリーランスの人々に、インボイス制度の導入によって追い打ちをかけることはやめるべきである。 よって、国においては、日本商工会議所を始め、多くの団体、国民の声を受け止め、インボイス制度の導入を延期することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 日程第６３、意見書案第３号「知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 （登壇） 意見書案第３号、知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がいや知的障がい者の定義は規定されていない。 また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者に関する手帳制度については、身体障がい者と精神障がい者の手帳は法律に基づき交付、運用されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付、運用されている。 実際に、知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。 よって、国においては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 日程第６４、意見書案第４号「
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 （登壇） 意見書案第４号、
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書 国連は１９７９年に、政治、経済、社会などあらゆる分野で女性差別をなくすことを定めた女子差別撤廃条約を採択し、日本は１９８５年に批准した。さらに１９９９年、条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を認めた
女性差別撤廃条約選択議定書が国連総会で決議・採択され、２０００年に発効し、２０２２年１月現在で、条約締約国１８９か国のうち１１４か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。 世界経済フォーラムが２０２２年７月に発表したジェンダーギャップ指数において日本の総合スコアは１４６か国中１１６位であり、早急に男女の平等を実現することが求められており、また、２０２０年１２月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画には「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されているところである。 よって、国においては、男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会を作るために、
女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第４回定例会は、これをもって閉会いたします。
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