帯広市議会 2021-04-01
12月09日－04号
令和 ３年第７回１２月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第 80号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）議案第 81号令和３年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第 82号令和３年度帯広市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 83号令和３年度帯広市
介護保険会計補正予算（第２号）議案第 84号令和３年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第３号）議案第 85号令和３年度帯広市
駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 86号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 87号帯広市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第 88号帯広市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第 89号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第 90号帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について議案第 91号財産取得について（中島緑地用地）議案第 92号公の施設の指定管理者の指定について（火葬場）議案第 93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 94号公の施設の指定管理者の指定について（休日
夜間急病センター）議案第 95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第 98号公の施設の指定管理者の指定について（
八千代公共育成牧場）議案第 99号公の施設の指定管理者の指定について（
都市農村交流センター）議案第 100号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大
平原交流センター）議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について（
畜産物加工研修センター）議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について（
畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（
南町等屋外運動施設）議案第 108
号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 ──────────────〇欠席議員（１人） 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 職員監 河 原 康 博 市民福祉部長 下 野 一 人
市民福祉部保健医療担当参事 五十嵐 ゆかり 経済部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一
都市環境部参事 小 野 真 悟 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝
学校教育部参事 黒 島 俊 一 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 河 本 伸 一
農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 津 田 真 希 書記 鈴 木 秀 平 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○鈴木仁志副議長 地方自治法第106条第１項の規定により、議長に代わりまして議長の職務を務めさせていただきます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木仁志副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木仁志副議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木仁志副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、22番小森唯永議員及び23番
大竹口武光議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○鈴木仁志副議長 日程第２、議案第80号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）外31件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、横山明美議員から発言の通告があります。 25番横山明美議員、登壇願います。 〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕
◆２５番（横山明美議員） おはようございます。 今朝のテレビのニュースを見てましたら、あるところの市議会で、ノーマスクで出席して、その方には一般質問をさせなかったという事例がございます。私は、発言のときだけマスクを外させていただきたい。 質問に入る前に、いつものようにですけれども、今年の農業について振り返ってみたいと思います。 近年は、冬に雪が非常に少なく、積雪ゼロに近い状態であります。今年も雪がない状態でありました。春先の畑の始まりは、土壌の凍結が深く、春の農作業に影響するのでないかと心配もしましたけれども、土壌凍結の心配もなく、早くから作業が始まりました。ナガイモについては、春先まで冬越してますから、首のところでしばれが入って被害を受けたということでございます。ほかの作物につきましては、植付け、播種などは順調に進み、生育も順調に進みましたけれども、６月に入ってから雨不足で、干ばつにより生育に影響しました。結果としては、新聞紙上にも書いてございましたけれども、十勝管内ＪＡの発表では、過去最高水準になるのではないかというような発表もありました。特に小麦やビートは豊作、ジャガイモは少し小さ目だったけれども、たくさんの数がついたということで、そこそこ収量があった。豆類は、収量に個人差それから地域差がありましたけれども、まあまあの出来だった。野菜は、収量はありましたけれども、平均に価格が安いということで、これもまた、特にナガイモについては、今までにないような値段の安さということだそうでございます。そんなことで農家経済もそこそこよかったのかなと考えるわけでございます。酪農につきましては、生乳生産量は前年を超え、価格においても安定してますから、過去最高になると期待をしているところです。しかし、12月に入りましてから、皆さん方御存じのように、大風、突風による農家の施設、倉庫、車庫、ビニールハウス、また住宅までいろいろ影響があったわけでございます。復旧には時間もかかりますし、多額の費用もかかると。農家経済には大きく影響し、支援策を望むところであります。 また、畑の干ばつ対策では、６月の干ばつのときに影響しましたから、支援策を望むところであり、畑の水につきましては、かん水の事業が今入っておりますから、それを早くから使えるように何とかお願いするところであります。 以上が今年の農業の結果であります。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 最初に、農業振興について伺います。 基幹産業として地域経済を牽引し、また日本の食料基地としての役割を担っている当地の農業について、どのようにしてさらに成長、発展させていくのか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、２番目に主要道路の整備計画と道路維持整備について伺います。 帯広市内の国道、道道をはじめとする多くの幹線道路は、都市計画道路として位置づけ、整備が進められているということです。 初めに、都市計画道路の整備状況についてお伺いします。 また、国道、道道、市道別の整備状況についてもお伺いします。 なお、道路維持整備については、２回目以降質問させていただきます。 次に、森の造成についてお尋ねいたします。 森林は、人間に必要な水や酸素を供給するほか、土壌の保全を通して災害の防止など、人間の生活を守ってくれる重要な役割を果たしております。 そこで、帯広市の森林面積の現状と森林整備に対する考えについてお伺いし、１回目の質問といたします。
○鈴木仁志副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 横山議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。 十勝・帯広では、輪作体系を基本とした畑作と畜産がバランスよく展開され、大規模で機械化された生産性の高い農業が確立されてきています。 また、基盤整備事業や土づくりを着実に進めてきたことにより、近年の気候変動などのリスクにも対応し、生産力がさらに向上してきているところです。 一方で、農家戸数が減少し、経営規模の拡大が進むことに伴い、担い手確保や労働力不足などの課題が顕在化してきています。地域農業を一層発展させていく上では、新しい技術や経営手法なども取り入れながら、安定的かつ効率的な生産体制を確立していくことが求められていると認識しております。 帯広市では、
ＧＰＳガイダンスなどの先進技術を活用したスマート農業の推進や研修などによる意欲ある担い手の育成、経営の効率化に向けた法人化への取組みなどを通して、農業経営の安定化、効率化を促してきているところであります。今後も生産者や関係団体などと連携し、農業を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、しっかりとした
経営基盤づくりを進め、地域農業のさらなる発展につなげてまいります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 御質問中、都市計画道路についてお答えいたします。 市内における都市計画道路の計画延長は、国道、道道を含めまして193.2キロメートルでございます。令和２年度末現在で169.6キロメートルの整備が完了しておりまして、整備率は87.8％となっております。整備延長と整備率の内訳になりますけれども、国道が18.8キロメートル、81.0％、道道が33.5キロメートル、90.8％、市道が117.3キロメートル、88.1％となっております。
○鈴木仁志副議長
池守康浩農政部長。
◎
池守康浩農政部長 御質問中、森林整備についてお答えします。 本市の森林面積は、２万5,632ヘクタールあり、そのうち国有林が２万854ヘクタールと、全体の８割を占めており、残りの２割のうち私有林が約2,808ヘクタール、帯広市有林が約1,970ヘクタールとなっております。 民有林の整備は、帯広市森林整備計画において、地域ごとの特性に応じ、災害の防止や土壌の保全機能など、森林の有する公的機能の維持増進を図るための森林や、木材生産を図るため、森林施業を推進する森林に区域を分けて整備及び保全の基本的な考え方を定めております。 本計画では、木材生産を図る森林は、伐採後に適切な造林や保育及び間伐などを推進することとしておりますが、特に人工林は、主伐の時期を迎えている森林が多く、計画に基づいた適正な管理を進めているところであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 ２回目以降質疑をさせていただきます。 最初に、コロナ禍に加え、資材費などの高騰も取り沙汰されておりますけれども、当地の農畜産物また営農活動への影響に対しての認識をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 コロナ禍による影響は、飲用乳の需要減少により、脱脂粉乳やバターの加工に仕向けているものの、在庫が増加しているほか、小豆やてん菜においても、お土産需要などの落ち込みから需要が減少しており、今後の生産体制への影響が懸念されております。 また、諸外国における輸出規制の動きや原油高により燃料価格はもとより、飼料や肥料などの生産コストが増加しており、生産資材の高止まりの状態が続くと、経営の悪化や農畜産物の価格高騰などの影響が出てくるものと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 それで、国では、これは経済支援ということだと思いますけれども、今年度、総額35兆円規模の補正予算を閣議決定したところでありますけれども、農業関連の補正予算の内容についてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 今回閣議決定された補正予算のうち、農林水産関係は総額8,795億円となっており、ＴＰＰなどの国内対策に例年並みの3,200億円が確保されたほか、農業の環境負荷軽減に向けたみどりの
食料システム戦略やスマート農業の推進に関する事業のほか、飼料や肥料価格の高騰への対策も盛り込まれております。具体的には、生産性向上に必要な機械導入や施設整備を後押しする
畜産クラスター事業などの既存の事業をはじめ、有機農産物の販路拡大への支援のほか、飼料高騰に対して生産者へ補填を着実に実施するための
配合飼料価格高騰緊急対策などが出されているところであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員）
新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、農業を取り巻く環境が厳しさを増しておりますけれども、今国の支援もありましたけれども、帯広市としてどのような支援、取組みを行っていくか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 コロナ禍に対する支援策としては、これまで帯広市
農林業育成資金による資金の融資をはじめ、国の
経営継続補助金を受ける農林業者に対し、市独自の上乗せ補助を行ってきたほか、国の高
収益作物次期作支援交付金の事務手続などの支援を行ってきております。引き続き、帯広市
農林業育成資金による支援を継続するほか、国の補正予算に対して詳細な情報収集を行い、生産者、関係者等に周知するとともに、利用可能な事業については、積極的に活用を図り、農林業者の経営を支えていく考えであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 先ほども話ししましたけれども、
新型コロナウイルスの影響で、農家のかかる費用の話ですけれども、燃料、石油製品、肥料、農薬等の高騰により農家経済は非常に厳しいものがある。農業が安定して経営できるように十分な支援対策をお願いして、この件については終わります。 次に、農業法人化、会社化についてお伺いします。 本市の農家戸数に対する法人の現状をお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 2020年
農林業センサス調査によりますと、市内613経営体のうち、68が法人となっており、農業経営体全体に占める法人の割合は、11％を占めており、全国の2.9％を上回っている状況であります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 全国から見ると上回っているという結果だそうです。 そこで、法人化に対してそれぞれ農家の方も分からない部分があるんでしょうけれども、メリットとかデメリットに対する市の認識についてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 法人経営のメリットは、家計と経営が分離され、農業経営の管理が明確になることから、経営管理の向上が図られ、金融機関や取引先からの信用が増すほか、制度面において、税負担の軽減や融資限度の拡大などがあります。 また、就業規則や労働条件など、雇用契約が明確化されるため、人材確保がしやすくなり、従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなるほか、幅広い人材の確保により経営の多角化や規模拡大などが見込めるものであります。デメリットについては、設立に係る手続や会計処理などの事務負担が大きいことや従業員の社会保険や労働保険などの費用負担が必要となるものであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それぞれメリット、デメリットということでお聞きしましたけれども、法人化を推進していく、法人化に対する市の考えと具体的な取組みをお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 農業経営の法人化は、経営発展の効果が期待されるものの、新たな費用負担なども伴うため、個々の農業経営についてしっかりと目的意識や将来展望を持って慎重に検討することが重要であると考えております。 本市では、これまで農業者向けの各種研修会などに専門の講師を招きまして、法人化の内容などの説明を行ってきております。今後も引き続き多様な担い手に合った農業経営が図られるよう、農業者が法人化に向けた検討を進められるよう取り組んでいくものであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 法人化のすすめということで今お聞きしましたけれども、答弁にもありましたけれども、これから農家の規模も大きくなってまいります。そうすると、人の雇用ということが出てきたときに、やっぱり雇用保証というんですか、そういうものも含めて、やはり会社でなきゃできない部分があると思うので、引き続き専門家の指導をいただきながら、農家の方が法人のことについて理解をしていただき、推進されますようにお願いをしておきます。 次に、
農業後継者結婚対策についてお伺いします。 人口減少や少子・高齢化が進んでいる中、１戸当たりの経営規模は増加し続けております。労働力の確保や後継者対策などが必要になってきて、当地農業を継続的に発展させていくためには、それを支える担い手の確保が重要となってくるのですが、帯広市では担い手の育成や確保をどのような取組みを行っているのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 後継者対策では、意欲的な
新規参入希望者や就農間もない農家後継者、経営感覚に優れた担い手などの育成支援を行っております。 主な取組み内容につきましては、経営に関する講座、土づくりなどの
農業者向け研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す
認定農業者支援のほか、農業後継者に対し、機械等導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などのほか、国の制度も活用しながら支援を行っているところであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 帯広市の取組みについて分かりました。 今後も農業経営者に対して手厚い支援をお願いいたします。 また、コロナ禍による人との触れ合いの機会の減少や少子・高齢化など、農業後継者の確保は厳しい状況にあるわけですけれども、そこで結婚対策事業の経緯についてお伺いします。
○鈴木仁志副議長
山名克之農業委員会事務局長。
◎
山名克之農業委員会事務局長 結婚対策事業につきましては、優良な農地を将来にわたって守っていただく
農業後継者確保につながります大変重要な取組みでありまして、昭和55年に帯広市、帯広市農業委員会のほか、市内３農協にも参加いただく中で帯広市
農業者結婚推進協議会を設置いたしまして、これまで結婚推進のための相談、情報の収集や提供、さらには、
独身農業後継者を対象といたします交流会の開催や他団体主催事業への参加支援を行ってきているところでございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） このことは、６月の定例会でもお伺いしましたけれども、後継者の未婚数が140人前後で、成婚者数は多い年でも10人程度で推移しているということで、厳しい数字なのかと感じております。帯広市は農協と結婚対策をしているところですけれども、人によっては気後れなどで、交流会などの参加に戸惑いを感じる場合もあるのかなと思います。 そこで、農業青年が参加しやすい工夫など、これまで特に力を入れてきているところについてお伺いします。
○鈴木仁志副議長
山名農業委員会事務局長。
◎
山名克之農業委員会事務局長 結婚対策事業の実施に当たりましては、参加に興味を持ってもらえるように様々な情報を取り入れながら、参加者の目線に立った事業内容となるよう心がけているところでございます。 交流事業の実施に当たりましては、平成30年度から、参加率の低調でありました35歳以上の
独身農業後継者につきまして、より参加しやすくするため、35歳以上に限定した交流会を別途開催するなど、同年代が集まるような工夫も加えながら、事業を実施しているところでございます。今後におきましても、参加者の気持ちに寄り添い、楽しい時を過ごすことができる事業を提供していくことが、最終目標の結婚につながるものと考えておりまして、引き続き楽しい時間の提供というところに力を入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 今後もこれまでと同様に、気軽に参加できる雰囲気づくりを粘り強く進めていただきたいと思います。 最後に、提案となりますけれども、御承知のとおり、一般を対象とした市内金融機関の結婚対策事業と町の農業委員会が協定を締結したというのが新聞でもありました。そこに町も入るんです。農業委員会、金融機関、町ということで、何かそういうのを進めているということで、民間の活力もうまく利用しながら、若者の気持ちに寄り添った事業となるよう、協力の道を模索していただきたいということで、くどいですけれども粘り強くよろしくお願いをしたい思います。 次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。 近年は、エゾシカやヒグマの農業被害は、僕も山で農家してますから私なりに見ると、被害は減少しているかなと思われますけれども、またキツネやアライグマという野生動物、これは頻繁に見受けられるようになりました。 そこで、近年の鳥獣による農作物への農業被害の状況についてお伺いし、併せてその傾向などどのように分析しているか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 本市の過去３か年の鳥獣による農業被害額は、平成30年度2,848万9,000円、令和元年度1,933万3,000円、令和２年度3,511万1,000円となっております。農業被害額は、鳥獣被害防止計画に基づく対策により、一昨年まで減少傾向にありましたが、昨年度は増加に転じております。要因としては、例年に比べまして、降雪の時期が遅くなったことや降雪量も少なかったため、エゾシカやヒグマなどが餌を求め、農村部に出没する個体が増えたものと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 被害状況ですが、今話がありましたように、最近雪も降らない、それから山に餌もないということで、里のほうに熊が出てくるのかなというようなことも考えられます。それでも総じて被害は少なくなっているなということでありがたく感じるところでございます。 農家にとっては、このような農業被害について頭を痛めているところでありますけれども、札幌市や三笠市の道内の市街地においてヒグマが出没したということをニュースで見てますけれども、本市の市街地でのキツネの目撃情報も増えたと聞いております。 そこで、市街地におけるヒグマ、キツネの駆除をする際の規制があるかと思いますけども、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 野生動物は、鳥獣保護管理法により捕獲を禁じられているため、市街地にキツネが出没しても、むやみに捕獲することはできないものであります。熊については、北海道ヒグマ管理計画に基づき、生活環境に被害が及ぶとされる場合に個体数の調整を目的として捕獲することは可能となりますが、市街地での銃器の使用は、基本的には禁じられております。 また、麻酔銃につきましても、北海道鳥獣保護管理事業計画において、ヒグマに使用しないこととされているなど、捕獲に対して様々な制限があるところであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 対策については、野生動物の出没範囲が拡大しているのかなと思いますけども、本市の市街地での被害も懸念されているところです。熊は人間に危害を与えるということではっきりしてますけども、キツネが出たときには、被害として見るか見ないか、微妙で難しいところがあるんです。被害もないのに駆除するわけにいかないということなんでしょうけれども、家庭菜園をやってるのにいたずらしたりするのも被害のうちかなと思えば、そういうことも含めて市街地へのヒグマやキツネの出没対策はどうするのかなということをお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 本市では、鳥獣の生息数の適正な維持を目的としまして、北海道鳥獣保護管理事業計画に基づき、帯広市鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止対策を行っているところであります。 市街地での対策は、キツネが家庭菜園などを荒らすなど、生活環境の被害を生じさせる場合は、土地所有者の承諾を得て、箱わなを設置し、捕獲を行っております。 熊は、北海道ヒグマ管理計画や市のヒグマ出没対応マニュアルに基づき、市民に被害が及ぶと判断した場合のみ、北海道、北海道警察、猟友会と連携して立入禁止措置や問題個体の捕獲、確実な駆除などの対応を行っております。近年、道内のヒグマの個体数が増加傾向にあり、市街地への出没も増えておりますことから、北海道では、北海道ヒグマ管理計画の見直しを進めており、来年春に改定される予定であります。本市においても、北海道の計画を踏まえたマニュアル等の改定を行い、ヒグマの排除など、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 先ほども言いましたけども、熊は人間に危害を与えると。キツネについては、家庭菜園かもしれませんけれども、いたずらする。どちらも被害なんですから、これはもう即座捕獲、駆除するような方法を取っていかなければならないのかなと思います。これは年々、札幌あたりでよく熊の話し出てますけども、やはり、これはもう体質というか、冬眠するための栄養を蓄えるのに十分でないのか、まちに来ればということで来てしまうんでしょうけれども、その辺の対策はよろしくお願いをしたいと思います。 次に、主要道路の整備計画と道路維持整備についてお伺いいたします。 都市計画道路全体の整備率としては、87.8％と整備が進んでいるようですけれども、現在都市計画道路は、どの路線を整備しているのか、お聞きします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 現在、整備中の路線でございますが、青柳通、学園通、18条通、弥生新道、大和通、この５路線となっておりまして、この総延長は5,188メートルでございます。 なお、これらの路線は、全て市道でございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 整備している最中というところもありますけども、限られた予算の中でやっていますから、これはいろいろ制約があるんでしょうけれども、努めて早く進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。 現在、整備中の都市計画道路については、市道のみということですけども、先ほどの答弁で、国道の整備率が81％、全体の整備率に比べて低い状態にありますけれども、国道236号線は、川西インター線まで４車線化の計画があるということですけれども、現在は清流の里からインターの入り口までは、２車線となっております。私もよく通るんですけども、この２車線となってる区間では、朝夕の通勤時に道路が混雑していると感じます。この辺について市の認識についてお伺いします。 また、国道が４車線化されれば、混雑解消にはつながると思いますが、国の整備計画についてもお伺いしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 国道236号線は、清流地区における人口増加や帯広・広尾自動車道の延伸などによりまして、交通量が増加しております。お話しありましたとおり、朝夕の時間帯におきましては、交差点での右折待ちの車両等により、混雑しているものと認識しております。国道236号線は、都市計画道路の大通といたしまして、国道38号から川西７号まで、この区間は４車線で計画されております。現在、２車線となっております稲田２号から川西７号までの約4.4キロメートルにつきましては、十勝圏活性化推進期成会などを通しまして、国等に対して４車線化の早期事業化を要望しているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 先ほど話したように、４車線化には一部なってませんけれども、混雑緩和に向けて国等に要望を続けていただきたいと思います。 帯広インターから帯広市街地を結ぶルートには、国道236号のほかに弥生新道があるかと思いますけども、先ほどの答弁では整備中ということでありましたけれども、特に弥生新道の整備状況について、それから今後の予定についてもお伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 弥生新道につきましては、平成28年度から事業に着手しております。事業延長が約2.6キロメートルございますが、このうち学園通から稲田４号までの約1.7キロメートルを第１期工事として進めております。現在、学園通から南に向かいまして順次整備を進めているところでございます。 整備状況につきましては、令和２年度末時点で78メートルが整備済みとなっておりまして、令和３年度は42メートルの整備を実施しております。１期工事につきましては、令和７年度の完成を目指しております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 何回も言いますけども、国道の混雑緩和に向けて、弥生新道を一日でも早く整備していただけますように要望しておきます。 最後になりますけども、秋になると農産物の運搬が盛んになる。幕別方面から芽室方面、これはビートの運搬になりますけれども、一シーズンで6,000台から8,000台だと。今年はたくさん取れているから8,000台来るかもしれませんけども、一日にすると約150台程度が通っているということを聞いております。一部は高規格道路を利用されているようですけれども、帯広川西インターと幸福インターの間にインターチェンジがあれば、一般道の混雑緩和になると思います。これはビートに限って言うならば、新聞等にも出てましたけども、本別の北糖さんが工場を閉鎖するということで、その影響で今芽室に日甜がありますけれども、幕別方面から芽室に行く車は、まだ多くなるんでないかということで、先ほども話したインターチェンジがあれば、混雑緩和になるのかなと思いますけども、市の考えについてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 帯広川西インターチェンジと幸福インターチェンジの間のインターチェンジの新設でございますけれども、農村地区から高規格道路を利用するまでの時間が短縮されまして、利便性の向上や物流の効率化が図られるほか、国道236号の交通量が分散することによりまして混雑緩和が期待されるものと考えております。帯広・広尾自動車道につきまして、現在オホーツク地方と十勝港までを結ぶ高規格道路ネットワークの早期全線完成を重点要望事項としておるところでございますけれども、追加インターチェンジにつきましても、引き続き十勝の高速道路整備期成会を通しまして、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） これは意見とさせていただきますけれども、十勝全体を考え、高規格道路の全線完成を最優先にするということは、理解するところでありますけども、今話したように、新たなインターチェンジの整備によって、一般道の交通量緩和にもつながることから、継続して国に要望していただきたいと思います。 次に、道路維持管理についてお伺いします。 日頃主要道路以外の道路の状況を見ていると、凸凹道や段差がある簡易的な舗装の道路が多く見受けられます。この補修を目的とした対策として、整備計画など定めているかと思いますけれども、道路整備の進捗状況及び整備後の状況についてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 これまで第六期帯広市総合計画におきまして、平成19年度を基準に路盤改良が実施されていない道路の延長314キロメートルに対しまして、平成31年度の目標を230キロメートルと設定し、整備を進めてきております。この結果、平成31年度末、令和元年度末になりますけれども、この時点で未整備延長が224キロメートルとなっておりまして、目標を上回っております。 整備後は、凍上による破損や経年劣化による段差が解消されまして、道路の走行性や安全性の向上などにつながっているものと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 帯広市が管理する道路で、砂利道も含めた道路全体の延長とそのうち農村地域の延長はどれぐらいあるのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 帯広市全体の道路延長でございますが、令和３年４月１日現在で1,407.3キロメートルありまして、そのうち農村地区は616.6キロメートルとなっております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 農村の道路延長616.6キロということでございますけども、幹線道路の舗装の経年劣化にもよるんでしょうけれども、ひび割れやわだちによって波打ちなど、ひどいところも見受けられます。特にこれは具体的に話しますが、縦にひびが入ったりすると、車でもそうですけども、非常にハンドルが取られる。これは実際あった話なんですけれども、高校生が自転車で通学中に、溝にハンドルを取られたと。それで２人いるんですけども、それぞれけがをした。１人は手首を折ったと言ってました。そういうようなことで、自動車であっても同じように事故につながる危険性が高いと思いますけれども、速やかな補修を望むところであります。現状の補修の考え方とこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 農村地区におけます道路におきましては、道路パトロールにより路面状況を点検しているほか、地域や町内会などの方々で構成しております道路愛護組合から情報をいただきながら、適宜補修を行うなど、対応をしてきているところでございます。 また、舗装路面のひび割れやわだちによる段差が連続的に続く箇所につきましては、全面的に舗装をかぶせるオーバーレイ事業というものを実施しております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 農村地区の道路延長は、全体の44％に達しており、連合町内会等を通じて補修などの要望をいただいているということを伺いました。 市は、農村地域の道路の必要性をどのように認識しているか、という言い方もおかしいんですけれども、それと要望に対してどのように順位を決めて補修を進めていくのか、より効果的に補修を進める方法についてどのように検討していくのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 農村地区の道路は、地域住民の皆さんの生活や農作物の輸送など、農業生産基盤を支える上でも大切なものと認識をしております。これまで道路愛護組合など、地域から様々な御意見をいただきながら、道路の劣化状況を把握し、優先順位を決めて補修を行ってきているところでございます。今後も関係機関、それから地域の皆さんと情報を共有しながら、道路の補修を実施いたしますとともに、農村地区で実施しております多面的機能支払交付金事業との連携の可能性も検討するなどいたしまして、多くの要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 それで、農村道の車道についてですけれども、近年というんですか、鹿が突然木の陰から飛び出してきて、通行していた車と衝突すると、このことは把握できてないんでしょうけれども、恐らく私が見るときにも現実ありましたし、年に一、二件はそんなこともあるのかなと。この間も何かぶつかったというので、車を直すのに23万円かかりましたという話も聞いたりもしております。農村地域は、広範囲であり、このような事故を未然に防ぐために、私は、道路脇に生えた雑木の処理を早急にしていただきたいと考えているところです。それで、具体的に話ししますと、枝の剪定だとか伐採が追いついていないのかなというように感じるんですけれども、この処理状況についてお聞きします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 道路脇の雑木につきましては、道路パトロールのほか、地域の皆さんからも情報をいただきながら、枝の剪定あるいは伐採等を行ってきております。この作業は、主に直営で行ってきておりますけれども、幹が太くて直営の作業車で対応できない高木などにつきましては、専門業者への委託により処理を行っているところでございます。 しかしながら、多数ある雑木の全ての処理には至っていないという状況にございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 さらに、具体的な話で恐縮なんですけれども、雑木の中には、クルミの木がこの頃生えてきてるんです。クルミの木というのは、１本から枝が出るのではなく、下から枝でごそっと出てるということが、かなり一部ですけれどもあります。これは非常に危ないといいますか、支障もあるのかなと思います。これは、剪定や伐採では手に着かないから、重機を使って抜根する方法がいいのかなと私は思うんですけれども、市の考えをお伺いします。
○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 今議員からの御提言いただきました件でございますが、抜根に当たりましては、畑や路肩を傷める可能性がありますことから、周辺を掘削いたしまして、木の根を切断するという作業が必要になります。このような作業につきましては、コストや工期など課題がございまして、現実的には実施は難しい状況にございます。当面は危険度を考慮しながら、優先的に処理すべき箇所からできる限り対応に努めていくという考えでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） そうですね、難しいです。抜くと路肩がいかれてしまうというのは分かります。 それと農村地域で、交通量が非常に多い時期もありますけれども、農業機械の移動も幹線道路を利用しながら慎重に作業を進めているわけですけれども、先ほど話したようなことで、一般の車が走るときでも雑木で支障があるということで、危険が増すのかなと思います。それで、基幹的な砂利道の整備もまだ不十分なのかなとも考えています。 また、部分補修だけでは、劣化は明らかであり、計画的な道路環境の改善を求めたいと思います。限られた予算でありますけれども、農村地域で実施している多面的機能支払交付金事業で道路補修等にあたり、整地等も可能と聞いておりますので、そういう組織の活動も含めて地域で連携を取りながら、これについては取り組んでいただきたいなと思います。これで終わります。 次に、森の造成についてお伺いします。 木材全体の価格が高騰するウッドショックが、日本の住宅市場に影響を与えているが、木材価格の変動や森づくりに対しては、関心のない人が多いと思われます。住宅の建築に使われる木材は、輸入がほとんどですけれども、世界の木材が無限にあるわけではない。このことから、国産材の需要が高まってくると言われておりますけれども、将来の木材生産のためにも、植林を積極的に行うべきかなと思います。 そこで、令和元年度から始まった森林環境譲与税について、その目的と市への譲与額、さらにはその税をどう使ったか、内容等についてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 森林環境譲与税は、国民一人ひとりが広く等しく森林を支える仕組みとして創設されたものであり、その財源として、令和６年から個人住民税の課税者に対し、１人当たり1,000円を森林環境税として課税されることとなっており、森林の整備に関する施策のほか、森林の有する公益的機能に関する普及啓発など、森林の整備の促進に係る施策に使用されることとなっております。 本市の譲与額につきましては、令和元年度が1,432万3,000円、令和２年度が3,043万8,000円であり、今年度は3,027万円が譲与される見込みとなっております。 帯広市では、これまで譲与税を活用し、森林整備の推進に係る事業として、整備の行き届いていない私有林の意識調査や現況調査、間伐を支援しているほか、担い手確保対策として、冬期間における林道の維持管理や森林情報の整備を進めているところであります。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 内容についてお聞きしました。 さらに、平成17年３月に北海道で木育という言葉が生まれたそうです。木に学び、木と生きるという何か取組みだそうでございます。これらを通じて人と木と森の関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むことであるのかなと思います。市民が森林に関心を持ち、木の大切さを学ぶためには、木育を活用してはいかがと考えますけれども、市の木育に対する考えについてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 本市では、令和元年に森林環境譲与税の活用について、令和５年度までの方針を立てております。その中で、普及啓発について、市民や森林所有者などへ森林整備の必要性などについて理解促進を図るため、森林環境教育を進めることとしております。今後は、森林環境教育の一つとして木育を進め、木や森林の大切さの理解を深めるなど、木材を身近に感じることができる機会を創出し、市民に広く木材のよさを伝えていきながら、森林整備に対する理解の醸成に努めていきたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 最後にしますけれども、今話がありました森林環境譲与税については、個人住民税課税者が１人1,000円納めるということで、それで国民全体で森を支えていくということを目的としているかと思います。広く市民に森の大切さ、木材のよさなど理解を求め、積極的に森の造成に取り組むように、推進していくようにお願いしたいと思います。 そこで、今回突風、大風によって保安林だとか防風林とかって木が倒れましたけれども、具体的に言えば、トドマツですか、あれが主に倒れてますね、落葉はそう倒れてないんでしょうけれども。そういうことを前提とするならば、植林していく樹木もいろいろ検討しなきゃならんのかなというような気がいたします。 それと、農家にとりましては、防風林は非常に邪魔なもんですから、みんな切ってしまうんですけども、隣の中札内の保安林を見ますと、タモの木を植えてるんです。タモの木だから、この頃風あまり吹かないからいいんでしょうけれども、あまり日陰にもならないしということで、今後進めていくには、その樹木の選定も含めて取り組んでいただきたいとお願いをし、私の全ての質問を終わります。
○鈴木仁志副議長 以上で横山明美議員の発言は終わりました。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。 〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕
◆１９番（楢山直義議員） それでは、通告に従い質問をしていきたいと思います。 初めに、取り巻く情勢の認識について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスは、世界的に流行株のほとんどがデルタ株になる中で、今度は南アフリカ発のオミクロン株が、12月６日現在で世界44か国で見つかり、瞬く間に各国に広がろうとしています。パンデミックが加速しており、新たな危機に入ったと警告し、
新型コロナウイルス感染症の終わりも、その全貌もまだ見えていないと語る研究者もあり、事態は決して軽視できません。こうした状況下、ワクチンを２回接種していてもオミクロン株に感染することから、行動制限が強化される感染症対策をめぐって人々が分断され、混乱する国もあるということの報道が先日もございました。日本は例外ではないと決して言い切れない、こうした情勢に対する認識を伺いたいと思います。 さて、こうした中でのまちづくりであります。今もお話しいたしましたけれども、感染症がデルタ株からオミクロン株へと置き換わろうとする様子から、一つの変異体は約２年で終息するというのが、感染症下でのいわゆる常識とは言いませんが、そういう歴史をたどってきたと。確かに２年たって終息ぎみです。しかし、さらに変異体が出たということになれば、あれ、これからまた２年ですかという話になれば、一体どうなるのでしょう。まさに切れ目がなく終息までに２年、１年、半年でもいいです。しかし、どんどん変異体が出ることによってつながっていくことが考えられませんでしょうか。そういったことに対してエピデミック、パンデミックと各国それから世界にまたがる、そういった規模の大きさこそ違いがあれども、感染症は恒久的なリスクとして背負い続かなければならないという状況です。ＳＡＲＳのときを思い出すと、確かにそうだなと思いますし、今鳥インフルエンザも出ていますが、これが人に感染したら、17万人から62万人ぐらい日本で亡くなるんじゃないかという試算も出ているほどであります。そういったことで人類にとって感染症は、恒久的なリスクとして背負い続かなければならない認識が広がっている中、経済や社会の在り方について、これまでは２年ということで、ある程度アフターコロナ、ウィズコロナと言ってたんですけれども、確とした展望が、見えなくなったんじゃないかということで、世界も震撼していると思います。そういうことで、グローバル化の時代、経済の失速は、一国にとどまることなく、一気に景気が後退し、今は物価高に見舞われ、一方賃金が削減される、いわゆるスタグフレーションに入っています。地域経済は、よりその影響を受けるわけで、厳しさが増しています。こうした中での地方創生は、これまで以上に困難な仕事になりますが、今後のまちづくりについて市長の考えを伺います。 次に、２点目であります。 子どもの安全を確保する地域連携の取組みについて伺います。 過日行われた西帯の連合町内会長会議で、地域の子供たちを守りたいんだけれど、情報もなく方法が分からず、うろうろしていたら自分が不審者になっちゃったという笑うに笑えないことが話題なったのが質問の契機であります。９月議会は防犯灯管理を取り上げさせていただきました。悩める高齢町内会長のつぶやきその２と思っていただいて結構でございます。 児童・生徒が通学中に交通事故に巻き込まれたり、また犯罪機会に遭う事案が発生しています。子供が被害者となる犯罪の件数は減っているものの、途絶えることはなく、より深刻な事件が社会に衝撃を与え続けています。子供を取り巻く環境が、社会とともに大きく変化する中、子供が危険にさらされるシチュエーションは年々変化し、多様になりつつあることが要因と言われております。こうした環境下で子供の安全を確保するには、家庭、学校、通学路、放課後の遊び場、さらに今はインターネットということで、様々な場所への目配りが必要であります。保護者や学校、警察だけでは限界がある中、住民による活動が、子供の安全確保に果たす役割が大きいことは言うまでもありません。こうした時代に子供を守るために活動したいとの貴重な声に自治体は応えるべきと思うことから、子供の安全を確保する帯広市の取組みについて質問をしたいと思います。 そこで初めに、子供を取り巻く環境の情勢認識と子供の安心・安全を確保する取組みの強化についてお伺いし、第１回目の質問といたします。
○鈴木仁志副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、地方創生についてお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化の急速な進行、さらには、長引く感染症の流行などに伴い、地域経済の縮小や労働力不足、税収の減少や社会保障費の増加といった地域社会への様々な影響が懸念されます。こうした中で、地域社会が持続的に発展していくためには、足元を見詰め、地域の強みと魅力を最大限に生かしながら、仕事を起点に稼ぐ力を高め、地域の魅力や可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まちの活性化につなげていくことが重要であると考えております。 帯広市では、これまで総合戦略などに基づき、スマート農業の推進や創業、起業の支援、企業立地の促進などを通じた新たな仕事づくりや産業人の育成を図ってきました。 また、移住、定住の促進やアウトドア観光の展開などによる人の流れの創出、子育て、教育環境の充実や快適な都市空間の形成などに総合的に取り組んできたところです。こうした取組みを通し、十勝・帯広の将来性が評価され、地域の活力は徐々に高まっており、地価の上昇や市税収入の増加、人口の堅調な推移にもつながってきていると感じております。今後もコロナ後の社会経済情勢の変化を的確に見定め、大都市圏とは異なる十勝・帯広の魅力を最大限に生かしながら、持続的に発展する活力ある地域社会の実現に取り組んでいく考えであります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、
新型コロナウイルス感染症の現状認識についてお答えいたします。 日本では、
新型コロナウイルス感染症の発生から新たな変異株の出現により、複数回にわたって感染の拡大が起こってまいりました。他国の現状は、ワクチン接種が一定程度進んでいても、感染拡大は起こり得ることを示しております。いまだその性質が分かっていないオミクロン株の出現により、今後どのような感染状況になるのか、現時点では不明でありますが、市民に感染予防対策の継続への理解をいただきながら、常に感染拡大に対する備えを行う必要があると考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 御質問中、子供の安心・安全についてお答えいたします。 近年の自然災害の状況や交通事故や犯罪などの社会的な情勢は、年々変化してきており、今後の深刻化も懸念されているところでございます。こうした現状を踏まえ、学校における組織的な安全管理の一層の充実を図ることや安全で安心な学校環境を整備することは、重要なことであると認識しており、特に通学路の安全対策については、学校や地域、保護者からの要望も多いものでございます。 帯広市においては、平成27年に帯広市、学校、保護者、警察、道路管理者のほか、関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会を設置し、関係機関が連携し、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の危険箇所について情報共有し、様々な対策について検討しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 議長にお許しいただいて、２問目から先にしてよろしいですか。 それでは、今部長のほうからお話をいただきました通学路の話でございます。 昨日も林議員のほうから詳細がございましたので、重複を避けながら進めてまいりたいと思います。 まず、防犯について、子供たちを守るという意味で、交通事故の大局にある防犯でございます。同様の位置づけでございます。 まず、不審者に関わる近年の状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 児童・生徒や保護者などから学校に報告があった不審者の件数につきましては、３年間の推移で申し上げますと、令和元年度が41件、令和２年度が31件、令和３年度は11月末日現在で９件となっております。 本年度の９件の内訳ですが、声かけ事案が５件、不審な車や人物を見た事案が３件、体を触られた事案が１件報告されております。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 確実に減ってはきているんだけれども、町内会長会議でも話題になってるのが、やはり今年１件、答弁にございましたけれども、体を触られた事案ということです。非常に衝撃的でありまして、公園で遊んでいた女児が手を洗っていると、後ろから男に触られたと、ここまではマスコミ報道であります。警察発表によるものですから、被害者のほかにも公園内で遊ぶ子がおる公然の場であったとも聞いておりますから、そういったことが重大事件と扱われ、全国ニュースでしょうか、ＮＨＫで流れたことには、私もびっくりしたわけであります。そういったことで、今回のこの事案に対する具体の取組みを伺います。 また、そうじゃなくても不審者情報があった場合の市教委の危機管理について伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 学校では、児童・生徒や保護者から不審者事案が学校に報告された場合は、当該の児童・生徒の保護者から警察に110番通報するように依頼するとともに、保護者と連携を図りながら、被害に遭った児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。 不審者情報につきましては、当該の学校から近隣校へ速やかに情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークで、学校から保護者に注意喚起のメールを発信しております。 また、青少年センターでは、日々行っています街頭巡回指導の際に、不審者情報のあった地域を重点的に巡回するなどの対応を取っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） それが功を奏しているのか、その後の犯罪というか、そういったものがございませんので、一安心ではあります。 今、子供安全ネットワーク、日常的な不審者対策としての一つでもございました。システムの概要、それからメール配信の目的と期待される効果についていかがでしょう。 先ほどもお話ししました町内会長ですから、地域にあって、そういうネットワークに入っている方であればいいんだけれども、そうでなけば、情報ってないんです。だから私にもいただければいいのになというような話もつぶやいておりましたけれども、このあたりで町内会長を加える考えについても伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 まず、今年度の保護者と見守り隊を合わせた登録者数でございますが、11月現在で１万2,304名となっております。 子供安全ネットワークシステムは、個人情報の観点から、毎年度初めに登録の更新をしており、地域の方々に登録者を拡大する予定はございません。 メール配信により、保護者や見守り隊への児童・生徒の安全確保のお願いや見守りの時間帯の延長や変更など、具体的な協力依頼が考えられますことから、そうした事例はこれまでない状況にあります。 不審者に関する注意喚起メールの発信後、各学校では、不審者事案の内容に応じて、児童・生徒の登下校時などに発生場所付近の巡回などを行っております。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） メールもなかなか使い方によっては難しかったり、今言われた個人情報とかありますので、現状の考え方は理解いたしました。また別の方法と思います。 次に、危機管理の中で子ども110番の家というのは、僕は重要だと思っていて、見かけます。ただどれほど活躍されているのかなということもちょっと疑問なものですから、お尋ねします。 子ども110番の家の設置数、それから個人宅それから店舗にもございます。割合を伺います。 これまでそういったところに駆け込んだ子供はいるのでしょうか、伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 子ども110番の家につきましては、令和３年３月末時点で1,017か所に設置しております。そのうち個人住宅は373か所、店舗や会社事務所などは644か所となっております。 次に、子ども110番の家への駆け込み件数でございますが、過去10年間では、令和２年度に１件あったものの、このほかの年度では、実績はございませんでした。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 実績がなかったことをよしとするのではなくて、やはりこの間の不審者の情報とか、報道されないまでもいろんなことがありましたから、そういったことから考えると、やはり使いやすさというのがちょっと問題かもしれません。 そこで、子供たちが利用しやすいのは、やはり店舗だと思うんです。個人宅もあるんですが、なかなかというところだと思います。そこで、店舗について、先ほどもお話をいただきました644か所です。これは拡大の考えはございますでしょうか。 また、町内の保護者の方と話してて、よく分かってないんですね、子ども110番の家というのが。何をするものなのか。いや、地域の人が分からないのは当然かもしれないけれども、お子さんを持っているお母さんもちょっとよく分かんないなということもございました。ですから、日常的な家庭での教育が最重要です。保護者への周知の取組みを伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 子ども110番の家の店舗や事務所などへの登録につきましては、既に多くの御協力をいただいておりますが、大きな道路沿いなど、まだ登録されていない店舗などにつきましては、直接訪問し、登録していただくよう依頼するなど、登録数の拡大に努めているところでございます。 子供たちへの周知につきましては、取組みの内容を分かりやすく説明した漫画チラシを市内の小・中学校や幼稚園、保育所の全ての児童や生徒に対し、毎年５月頃に配付しておりますほか、通学路安全マップに子ども110番の家を記載しております。 また、学校によっては、校区内の設置箇所を歩いて回る親子でウオークラリーの取組みを行っておりますほか、帯広警察署では、新入学児童を対象とした子ども110番の家を訪問し、シールを貼ってもらういかのおすしシールリレーを実施し、子ども110番の家の周知をしているところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 分かりました。 いかのおすしシールリレー、いかのおすしが届きましたよということで、未然に事故を防いだという、これは北海道でしたか、全国でしたか、ございました。恥ずかしながらそれまで何だろういかのおすしというが分からなかったです。行かない、乗らない、大声を出すという、なるほどなと思いながら、こういうのは、子供たちって本当に好きなんです。ですから、今あったように周知するには、こういったことは最適です。ただ学校も忙しいですから、単学年で終わってしまうということがありますので、１年生だけじゃなくて、適宜やっていただきたいということです。 犯罪から子供たちを守るために最も有効とされるのは、昨日も通学路においてガードレールの設置だとか信号だとか、もっともな話がございました。ただやっぱり人の目だと思いますので、登下校の見守りについて、保護者が地域に期待する声が一番高まっています。そういうことで、全市的にも取り組んでいることは承知しております。状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 帯広市では、ＰＴＡをはじめ、町内会や民生委員、帯広市交通安全推進委員連絡協議会、帯広市青少年育成者連絡協議会などから構成されます見守り組織を学校ごとに設置し、登下校の見守り活動のほか、通学路の点検、安全マップの見直し、交通安全教室の開催など、様々な取組みを行ってきたところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございます。 そうそうたる組織であります。しかし、現在、組織的に行われている見守りは、主にやはり登校時なんです。もちろん大切であります。ただ先ほどの不審者のことを話せば放課後、不審者はほとんど放課後ということですから、下校時の取組みが大切なんだけれども、なかなか時間とそれから仕事の関係で難しいということです。ただこういったことを打開すべくということで、学校そのものが努力している姿もございます。状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 見守り活動には、ＰＴＡにも御協力いただいており、ＰＴＡにおいて活動ごとに参加できる人を募るボランティア制にするなどにより、見守り活動に携わる方を増やしている学校もあるところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 少し外れますけど、ＰＴＡ活動そのものをボランティア制にするという、非常に思い切った改革で、全国で注目も集めていると思います。 それでは、それらの学校における成果と課題を伺います。 また、校区の見守り活動に対する現在の財政支援の状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 見守り活動などをボランティア制にすることにより、活動に参加する保護者の方が増えたなどといった成果がある一方で、地域のボランティアの方々の御協力については、会員の方々の高齢化などにより参加者が不足してきていることが課題と聞かれているところでございます。 財政支援ですが、通学路におけます見守り活動に対しましては、令和３年度の予算では187万8,000円を計上しており、見守り活動に必要なウインドブレーカーや帽子、横断旗、腕章などの消耗品や通信運搬費などをお支払いしているところでございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 私の地域は、つつじっ子クラブというかつつじっ子で、非常に活動が活発なところです。そこで見守りをしている町内会長と意見交換するんですが、防寒具とかそういった物はうれしいんだけれども、やっぱり来るには、ちょっといろんなガソリン代、歩いてくるからガソリン代は要らないんだけども、ちょっとねみたいなこともございました。確かになと思いますので、次に伺います。 防寒具等の消耗品とは別に、謝金といいますか、そういったことを支給しているところが全国的にはございます。現在のボランティアのインセンティブを高めたり、あるいは先ほども言ったとおり、何とか手伝いたいといったところの登用についても、非常に重要な一つのツールというか、方法になるんじゃないかと思います。財政支援の費目について見直す考えを伺います。 また、こども学校応援地域基金、大変うれしいことに増えております。こうしたものを資金に充当する考えはございませんか、伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 見守り組織への謝金の支給についてですけども、現在約4,000人を抱えているところでございます。無償ボランティアの方に協力をしていただいて、見守り活動を実施しているところでございます。 基金という御提案もございましたが、残高とかそういった関係もございまして、4,000人に謝金を払う場合、そういった基金の枯渇の問題もございます。今後もこうした取組みの中で継続してまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 答弁は理解しますけれども、部長も承知のように4,000人という数は、聞いて全体が入っているところもあったり、そうじゃないところもあったり、精査してみなければならないかもしれません。現状は分かりました。 次に、やはり特別に国の通知もたくさん出てます、交通事故もそれから不審者対策も。そういう中では、やはり下校時の見守りを強化という話です。ですから、それを受けていろんな名前をつけながら、配備する実態もございます、例えばスクールガードあるいはスクールガードリーダーとか。帯広市もそういった類いのものはたくさんあると思いますので、ただ今言ったとおり、やはり登校時が多いので、下校時に特化して見守りというのはどうでしょう。特に交通事故防止においても有効です。帯広市では、交通安全誘導員というのを配置しておりまして、その経過も知っておりますけれども、現状に鑑み、増員の検討をするのはどうでしょうかと思います。通学路の危険箇所の取組みは昨日言いましたので、これ一つの問いに変えてお伺いをしたい思います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 下校時につきましては、下校の時間に幅もあり、見守り活動をされている方には、この時間帯に仕事をされている方も多いことから、登校時に比べると見守り活動が十分と言えないことを認識はしております。 帯広市では、企業の車や地域の住民の方の自家用車に見守りパトロール中などのマグネットを車体の横に貼って運転をしていただくなど、見守りの活動を確保しているほか、今後も広報おびひろや学校などを通じて、保護者や地域の方へ見守り活動の周知を図るなど、協力を求めてまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 交通安全誘導員につきましてお答えをいたします。 交通安全指導に係る職員につきましては、小・中学校等での交通安全教室を担当する交通指導員が６名、市内の小学校３か所で児童の登下校時における誘導を行っている交通安全誘導員が３名となってございます。 なお、新たな交通安全誘導員の再配置や増員については、予定してございませんが、今後も教育委員会それから警察署などの関係機関で実施しております通学路の合同点検などによる対策を講じながら、児童・生徒の交通事故の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 部長、市内の小学校３か所は、場所はどちらでしたか、分かりますか。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 大変申し訳ございません。場所については、今手元の資料がございませんけども、以前に緑のおばさんの制度が廃止されたときに、緑のおばさんが配置されていた場所で、横断歩道があってかつ信号がないといったところの３か所に現在配置しているということでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 私もちょっとうろ覚えですが、大空とたしか花園とかというところだったと思います。今の部長の答弁と合わせて。 それで、そこはやはりそれなりの意味があるわけで配置されています。ただ交通事情というか、道路もどんどんできて、交差点も変わってきてますから、そういったことで言うと、再点検して、最も必要だというところの検討はしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この項の最後になります。 見守り活動を地域の課題として、それぞれに工夫して行っている現状は、今の答弁から見てとれるというか、評価できます。 しかし、高齢化となり担い手が不足することが、課題として上げられていたと。 また、私、実際いろいろやってたりすると、長年の慣行によって、活動の沈滞化あるいはもう英気が失われていくというか、会長自身反省ですが、問題になっています。このことが子供の安全を確保する活動を低下させるということにはならないです。ですから、お互い組織間で刺激し合い、それから協力、共同体制で少し広げて隣の地区もということになれば、人数もカバーできるじゃないですか。そういったところの広域連携の取組みこそ、今求められていると思うんですが、展望というか認識を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 登下校中の子供が被害に遭う交通事故や犯罪を減らすためには、地域全体で登下校中の子供たちの見守り活動を行うことが効果的である一方、人口減少や少子・高齢化の進行に伴い、見守り活動の参加者の不足が懸念されております。こうした課題に対し、学校、家庭、地域の連携を深めていくことは、ボランティア同士の連携や町内会などと連携し、活動の幅を広げていくことが重要であると考えております。今後もコミュニティ・スクールの導入や学校支援地域本部事業などの取組みを進めていくほか、ボランティアの取りまとめとなるコーディネーターを養成することで、ボランティア同士の連携を深め、ボランティアの裾野拡大を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 部長、さっきの３か所、ちょっとすっきりしないんで、僕の話まで調べてといてください、ごめんなさい。 それでは、次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症に対する取組みなんですが、これまでの取組み評価、これは非常に重要です。なぜなら、これから３回目が始まろうとしているからです。どんなことが課題で、どんなことを教訓化しなければならないかということでございます。 そこで、そういった視点で評価とこれからということで分けてお尋ねしてまいります。 まず、１点目ですが、これまでも評価についてどうなんだという質疑について、重複は避けますので、私のほうで申し上げます。こう言ってます。高齢者のワクチン接種については、初めてのことであり、混乱が生じた状況について、初動における電話の混雑や一部の医療機関への予約集中等の調整に時間を要したが、市民から様々な御意見をいただき、多くの改善を行って、希望する方への接種の加速化が図られたと、そういった答弁であります。これらのことについて、そのとおりと思いますけれども、こういった話もあります。ついては、迅速な接種を求める世論や社会情勢の変化に柔軟に対応ができなかったことで、集団接種が遅れたじゃないかと、市民の中に今も批判が一部あると思うんです。このことについて見解を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 帯広市のワクチン接種は、地域の通常医療と両立しながら、確実かつ安全に進められるよう、かかりつけ医による個別接種を基本に体制を整備してまいりました。こうした中、国より高齢者接種を７月末までに完了するよう要請がありました。市では、医療機関の協力をいただきながら、接種枠の拡大や接種の前倒しに努めていたところでありますが、医療従事者につきまして、北海道の協力が得られることとなり、個別接種を基本にしつつ、集団接種が併用できることとなったものであります。 ワクチンの供給量をはじめ、国からの情報や要請が頻繁に変更される中、市民の方々が安全に安心して２回の接種を途切れることなく継続して受けられることができるよう、模索しながら接種に取り組んでまいりました。 さらには、接種を進める中でいただいた御意見を真摯に受け止め、インターネット予約の支援など、予約体制や接種会場の選定、感染状況などを考慮した保育士や教職員をはじめとする先行接種など、柔軟に対応し、10月末まででおおむね接種対象者の８割の市民への接種を終えることができましたことから、大過なく接種を進めることができたものと捉えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 今答弁ございました調整に時間を要したというところで、この間も田中副市長、ちゃんとやってるのかみたいな話もございましたけれども、ちゃんとやってるんですよ、公文書はないかもしれませんけれども、毎日のようにということで。なかなかそういうように言えないというところがあったと思うんですが、それよりも何よりも調整に要したのは、そういった市の責任ではなくて、ワクチン供給が不透明な中、打ち手の医師とか看護師の確保を自治体任せにして、７月終了との号令だけを発する政府の無策にあると、僕は思うんです。当時の状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 国は、発症と重症化の予防に効果があるワクチンについて、重症化リスクの高い高齢者の接種をできるだけ早く完了できるよう、自治体に呼びかけをしたものと理解しております。希望する方が７月末までに完了するためには、集団接種会場となります特設会場の設置が不可欠であり、既に市においては、会場は確保しておりましたが、医療従事者の確保に課題がある状況につきましては、様々な機会に国や北海道に伝えていたことによりまして、道の支援を得られて、特設会場を開設することができたものであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ７月終了で、非常に混乱させられました。帯広市としては、希望する人の接種の完了、希望する人全部です。それをもって終了と判断してきたと思うんです。ただ何をもって終了かというのは、あのときはっきりしなかったんです。そこで、とにかく号令一下は７月終了ということだったので、それが表面が目的化して、自治体のレース状況をつくる混乱が生じたと僕は思うんですね、間違ってるかもしれませんが。そういうふうなこともあったのではないかと。 次に伺います。 そうしたことの経過から、結局帯広市はねじを巻き直して追いついて、さあといったところで、高齢者接種について、個別医療機関への８月以降の予約者を前倒しして取り直したんです。その結果がどうだったのかというのは、公式には発表されていないんで、８月以降の予約者とそれから集団接種開設に伴う７月末までの集団接種の変更数、そして評価について伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 個別医療機関を既に予約していた方のうち、８月以降に接種となっていた約１万2,000人のうち、７月末までの集団接種移行者数は約4,000人でありました。変更に当たりましては、速やかな接種を希望する方が、一定数いた一方で、かかりつけの医療機関での接種を希望し、変更しなかった方や日時の都合で変更しなかった方、また様子を見て少し時間を置いての接種を希望する方など、それぞれ個々の事情により判断されたものと考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） そのとおりです。ですから、接種が遅れることに不安を抱く市民が多かったです。 一方、今の話からは万全なかかりつけ医による個別接種を選択した市民も相当数いたということです。ですから、早さだけを求めない、そういった世論や社会情勢というのも確かにあのときにあったと思うわけであり、やっぱり自治体としては、全体的に考慮しなければならないということだったんだろうと思うわけであります。ワクチンの接種率は12月３日現在、１回目85％、２回目83.6％、本年６月30日時点の12歳以上の全市民が母数であります。この数値に照らして評価されるべきであり、多くの市民の声を受け入れて取組みの改善を図ってきた結果にほかならないと思うんです。教育の場面においても、人を評価するときに、例えば中間テストで50点、期末テストは100点、合わせて150点の75点って一時は割り切りでやってたけれども、しかしそれから絶対評価になって、それは意味のないことだと。今はどうなんだと。これを評価しなければ、正しい評価にはならないんだよということを、僕は教育の中で思ってるんです。ですから、やっぱりそういったところの現状は、市民についても非常に不安に思っている方は多いと思うんですが、現状をしっかり見て、これから３回目の接種についてもお尋ねしますので、そういったことで安心して受けていただきたいと思うんです。ですから、こういった事実よりも、初動の混乱を市長の瑕疵とし、地元紙でしたか、ネガティブキャンペーンで、やっぱり自分の正義の押しつけというのはよくないと思うんです。そういう私も正義を押しつけてますが。そういったことで、ここは考えるべきことなんだろうと思うんです。ワクチンを打てない、それから打たない人の自由だってあるわけですから、そういったことにも配慮し、どうやってそういった人を巻き込んで、市民一丸となって取り組むかと持っていかないと、何の意味もないだろうと僕は思うんです。そういったことについて、私の評価を述べさせていただきました。 これを踏まえて、これからが大切であります。ワクチンの３回目接種であります。オミクロン株の出現で、時期について、前倒しとするとされるんですが、もう毎日刻々違うんです。詳細が不明で、交差接種の可能性などについて情勢が変わってますが、今日の状況はどうだったでしょうか、伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 ２回目接種以後、中和抗体値が６か月後に大きく減少しているなどの結果から、諸外国では、２回目接種後の３回目接種までの間隔を６か月以降としている国もございます。日本でも検討しておりますけれども、その場合、ワクチン供給量が不足しないかの確認と接種体制をどのように構築できるかの検討が必要となります。正式な通知などはまだなく、詳細については、不明であります。 ３回目接種では、１、２回目のワクチンと異なるワクチンを接種する、いわゆる報道で言われてます交差接種が可能であるとされており、接種の際にワクチンを混同するなど、過誤が起きないよう工夫することが必要と考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 答弁の限りでは、また同じです。また同じ混乱が起きかねないと僕は心配です。今日もちらっとネットを見てきたら、ファイザーの３回目が一番有効性がある、そらそう言うでしょうねと僕は思いました。ですから、これから交差接種でどうなるんですか。ファイザーがあって、モデルナそしてアストラゼネカ、選べるんでしょうか。選んだら、この人はこういう列でって分けるんですか。そのあたり全然分かんない。ですから、そういったことがないままに、また早めにということになれば、また同じことが起きると。そしたらまた、帯広市長が悪いんですかということになると思うんです。ですから、これまでと同様に混乱を生じないように何が問題だったのか、何ができるかというのをきちっと知らせていただきながら、市民に不安が生じたこれまでの轍を踏まないような対策が求められるんです。現状の取組みを伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 ３回目接種も１、２回目接種同様、個別接種を基本にし、既に１、２回目接種時と同程度の医療機関数で実施できるよう調整しております。 また、３回目接種は、対象者数の予測がつきやすいため、柔軟な集団接種会場の運営の検討も行っております。併せて、効率的な体制となるよう、予約から接種までの流れも再確認しております。現在、情報収集に努めている段階であり、国から示される３回目接種の具体的全体像が見え次第、速やかに接種に必要な体制を構築し、供給されるワクチン量を踏まえ、計画的に安全かつ円滑に接種を進めてまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 岸田新総理になって、自分が、私が判断しますということで期待もしたいんですが、ちょっと空回りですけれども。ただしっかりやってほしいなと思う中で、
新型コロナウイルスで言うと、疫学検査というのをとにかく広げようとすることは、決めたようであります。ワクチン接種者を含めて検査を無料で受けられる、ただ感染拡大傾向にある場合ということになっているのかな。ですが、自治体での差異が生じないように、感染拡大傾向にある場合というのがくせ者で、これも比較されるんです。だから明確な指針が必要だというのは、知事部会でも何度も言ってるんだけども、今はその前倒しの声にかき消さられて、また曖昧になっています。ですから、こここそ問題なんでしっかりしなければならないですが、押さえ方を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 国は、感染が拡大傾向にある場合に都道府県の判断で感染に不安を感じる無症状者に対し、ワクチン接種者を含め検査を無料で受けられるなど、支援を行う方針を示しております。感染拡大傾向の定義につきましても、今後国が一定の方向性を示していくものと認識しております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 再度言います。感染が拡大傾向にある場合に都道府県の判断と今おっしゃってます。このとおり要綱がそうなってますから、私も確認してます。ただこれがいつ変わるかということも、これは残念ながら、これまでの経緯から予測しとかなきゃならない。こうしたことも含めて準備をしなければならないということについてお願いをしておきたいと思います。 次に、医療体制の強化に向けても一つ伺います。 第５波では、厚生病院の受入れが限界を超えて、ホテルや自宅での療養を余儀なくされた患者が続出、中等症２以上、ですから、肺に対する症状というのかな、問題がある患者を受け入れるので、軽症者ではないんです。ただそれが何せ十勝で一つだから殺到しちゃったということで、混乱したと。医師の報道としてこれは地元紙で報道されてるんです。ですから、その中に何人亡くなったとか、これまでの
新型コロナウイルスの状況をドーンと持ってきて、それによって知ることばっかりだったんだけれど、その問題は次に言いますけれども、取りあえず今言いたいのは、そういったことがあるので、帯広市の認識もホテル使いなさい、いや自宅だよということで、きっと混乱されたんだと思うんですけども、これは仕方がなかったことなのか、帯広市がどこまでできたのかということについての認識はいかがでしょうか。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 感染者の入院につきましては、地域の感染状況や療養病床の稼働状況などを基に、保健所と医療機関との協議の中で、各医療機関の受入れ状況を確認しながら、患者の振り分けが行われてきたものと認識しております。 帯広市といたしましては、これまで関係機関等と顔の見える連携を行いながら、信頼関係を構築してきており、今後も密接な連携を継続して、必要な取組みを進めてまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） いや、これも岸田政権に期待したいです。というのは、厚労省は、第５波で医師や看護師が不足し、患者を十分に受入れなかった反省を踏まえて、医師、看護師とも3,000人、計6,000人の人材を派遣できる体制を整えたと。感染拡大で病床確保が追いつかない場合は、自治体が整備する臨時医療施設などで治療に当たってもらおうとしておりってあるんです。ただこれも道と直接各病院となってましたので、帯広市がどういう立ち位置で連携できるかというのは未知数なんだけれども、取りあえずでもこれまでマンパワーというのが非常に問題だったので、一定程度準備されるということは朗報だと思っており、そういった中で落ち度がないというか、連携にひずみがないといいましょうか、そういったところに帯広市の役割があると思うことから、鋭意努力をお願いしたいと思います。 この項の最後になりますか、情報公開について一つだけ。 オミクロン株の出現で、正しい情報がタイムリーに提供されるということが、一層増しているんです。やっぱり市民は、身近な情報が知りたいんです。ですから、そういったことについて、改善はされてきていますので、状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 国は、全国の
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の確保病床数や病床の使用率を毎月公表するとしておりまして、医療の状況を可視化することで、より効率的な提供体制を整備するよう求めております。この方針に基づき、北海道は、医療機関との調整を行っております。 北海道におきましては、６月20日から個人情報の保護に配慮しつつ、感染者数や患者数、入院患者数等の指標について、三次医療圏ごとの毎日のデータや市町村ごとの１週間分の感染者数を公表しており、感染者の状況や医療体制等について、感染予防に資する必要な情報について徐々に公表されてきているものであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 努力されていることは分かりますが、三次医療圏です。一次医療圏を知りたい、そして二次医療圏でもない、三次医療圏といったら、全道でたった６つだから。ここの中での患者数を聞いたって、誰のことだろう、どこのことだろうということで、話にはならないじゃないですか。ですから、改善はされているものの、市民や我々の情報公開への要求の応えるものではありません。とりわけ市設置の保健所でないというところは、理解していただいていると思うんだけれども、これまでやっていただいたように、今後も様々な機会を捉えて北海道に働きかけてください。 この部分については終わります。 次に、感染症対策と経済対策です。これも非常に重要なので、概要と支援に対する評価を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 帯広市では、これまで感染状況の変化に合わせ、国や北海道と連動した対策の実施や感染情報の積極的な発信を行い、感染拡大防止につなげてまいりました。 また、度重なる緊急事態措置により、時短要請やイベントなどの中止、学校行事の延期など、市民生活へ大きな影響もある中で、市民が一丸となって対策を継続できるよう、情報提供や啓発などの取組みを行ってまいりました。事業者に対しましては、市独自の支援金による飲食店や交通事業者等への支援、観光需要促進策の実施やプレミアム商品券による消費喚起などの取組みだけではなく、国の支援策の紹介、複雑な申請の支援など、個々の事業者に対し、相談窓口にて丁寧な対応に努めてまいりました。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） そういう中で今議会でも最後ありますけれども、継続に向けた店舗の関係で、住民票がどこにあるかというようなことにおいて独自支援だったので、混乱の中、やむを得ない部分はあったんだけど、やはり１市３町において同様の取組みをする中で漏れる人があってはいけないと思うんです。そのあたりは認識されていると思いますので、同じようなことがあった場合には、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げます。
新型コロナウイルスにおける経済再生の一環として第三者認証制度が徐々に広まっています。帯広市の認証登録数と今後の取組みを伺います。
○鈴木仁志副議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 北海道飲食店感染防止対策認証制度の12月１日現在の市内認証済み店舗は、127店となっております。 帯広市では、これまで市のホームページや関係団体等へのメールでの周知のほか、十勝総合振興局の皆さん、関連団体、業界団体の皆さんとともに、経済部の職員も参加させていただく中で、協力、連携して実施いたしましたチラシの配布、事業者団体の会議などでの周知など、様々な機会を通じて申請を促してきたところでございます。第三者認証制度は、感染症対策が徹底されている店舗であることをアピールでき、緊急事態宣言下における休業要請等の緩和の要件にもなりますことから、今後も引き続き第三者認証を取得していただけるよう、申請を促してまいりたいと考えてございます。
○鈴木仁志副議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございます。 委員会では、ちょっと失礼な物言いもしながら、何とかしてくださいということで帯広市の努力を要請した結果、鳥本課長もしっかりチラシを持って回っていただいているというような報道もございましたし、ただそうやって喜んでいたんだけれども、引き続き制度の利用を促してほしいんだけど、今後にワクチン・検査パッケージですか、これが入ると一変しちゃうんです。どういうことかというと、今後に認証を取るでしょう。そうすると、この認証店は、利用者の入店時にワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認しなければ、行動制限がされないんです。ですから、意味がなくなるということです。だからそうなると、今第三者認証制度を私たちお客さんがしっかりやってるんだなと選んで入るじゃないですか。今度は逆です。お店側が選別するんですから、前々性格が違うじゃないですか。ですから、こういうことがやはり問題になって、各国で問題が出ているというのは、そのとおりなんです。ですから、ひょっとしたら、そんなんだったらといって、登録を返上する店が出ても不思議ではないと僕は思います。そもそも変異ウイルスは、ワクチン接種をしても感染するということが明らかになっているじゃないですか。そしたらどこにこの制度の意味がありますか。入店する客にしても接種証明を求められることに、えっという話になります。嫌悪感や抵抗感を持つ人もいることになり得ます。だから強行すれば、それこそ混乱が起きて、分断されてしまいます。自治体を混迷させるこうした制度の問題点を解消させるように、国や道に対して、ぜひ、帯広市では何ともできないというのは百も承知で、働きかけてほしいなと、解消するようにお願いを申し上げたいと思います。 最後、意見でまとめます。 今言ったとおりワクチン接種は、これまでの帯広市の方針、間違っていなかったわけでありますから、しっかりとやっていただきたいと。ただ、本当に新たな部分ということになれば、それこそまた一からの出直しということです。 しかし、これまでのやはり経験や教訓を生かすというか、生きるわけでありまして、大きな武器だと思うんです。ですから、今後も切れ目ないことが最低条件です。市長選での４選があるけど、そこで市長が代わっちゃったら、これまた一から大変でないかなと単純に思うほどです。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株で、人々は震撼、動揺です。言い知れぬ不安を感じる日常にあって、私の前のお二方の農業関係の議員から詳しく農業の話もございました。ここで私が物言うのも恥ずかしい話ですが、結果だけ。非常に明るいニュースということです。十勝管内23農業協同組合の農畜産物取扱高が3,500億円の大台を突破したと。夏場の高温障害から考えられないような回復です。主要作物は全体的に豊作でありますし、またコロナ禍を逆手に取って巣籠もり需要増としたそういう力強さも十勝にはあるんです。肉牛の健闘も大きいとされています。実態のない経済が常に不安と隣り合わせであることと比較して、清浄な空気と水、豊かな土壌と農作物という、物に勝ることはないということを本当に強く感じます。この地のこうした期待感や可能性の評価は、冒頭の市長答弁にもありましたとおり、比較的堅調に推移する人口動態に見てとれるわけでありますし、公示価格の連続して値上がり、これもあります。これは、市長がこれまで進めてきたフードバレーとかち取組みを通して、まちの活力を総合的に高めてきたからにほかなりません。今後は感染症にも強いまちづくりのために、市長が得意とするところであります業務の効率やマーケティング、また組織の在り方まで、あらゆる分野で様々なイノベーション、いわゆるモノのインターネットＩｏＴにより進められますが、これまで積み重ねて実績とその過程で築き上げてきた何より広域の町村との信頼関係が、基礎なることは論をまちません。まさに市長の真価が発揮される時代の到来と私は考えます。 支え合い、寄り添ってしか生きていけない人と人が分断される中で、今後のコミュニティー再生は重要課題です。子供の安心・安全を考え、身近な場で見守り活動を地域連携のネットワークでつなぐことが、コミュニティー再生の一つの示唆といいましょうか、取組みとも考え、質疑もさせていただきました。今後も様々な施策を持って、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らすことができるまちづくりに向けて、米沢市長には次期もその先頭に立っていただきたいと。 これまでの答弁で、市民がどういうことを思っているのかと、それも考えてということで、私のほうから申し上げます。 ４選について、期待する市民も多いと申し上げたいと思います。なお、熟慮中とのことでありますけれども、早々の表明を要請して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木仁志副議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時52分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○鈴木仁志副議長 再開いたします。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 ７番鬼塚英喜議員、登壇願います。 〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕
◆７番（鬼塚英喜議員） 一般質問も私でちょうど中間で折り返しになります。本日は、傍聴の方がたくさんいらっしゃいまして、すごく緊張しておりますが、通告に従い、順次質問させていただきます。 最初に、災害に強い自治体づくりについて伺います。 今年も日本各地で豪雨災害が発生し、多くの被害をもたらしたことは、記憶に新しいものであります。日本は、地震大国でもあり、東日本大震災から今年で10年が過ぎました。海溝型巨大地震による被害は、甚大でありました。私もかつて災害派遣で、女川、石巻、仙台などの都市で厳しい環境下での避難所生活をされる方、そして真摯に行動される自治体職員の方、また避難所を巡回医療をされる方、警察、消防、自衛隊など、朝早くから夜遅くまで行動される姿を目の当たりにし、地震災害の備えを日頃からしなければならないと感じました。その後、国内では、南海トラフなど、海溝型地震対策が重視されていますが、そこで伺います。 本市においては、水害のほか、地震災害の発生も想定しているところであり、特に千島海溝型地震は、過去に繰り返し発生しております。近い将来発生する可能性が高いとも言われる中、地震災害の備えに対する市の認識を伺います。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策、第６波に備えてについてであります。 今、国内で第６波は、１月初めにもあるいは中旬にも来るのではないかと心配する声もあります。第６波を防ぐため、北海道は11月30日、年末年始における感染拡大防止に向けての取組みを発表しました。１つに、感染拡大防止に向けた取組みで、新たな変異株への対応として、オミクロン株の監視体制の強化、２つ目に、医療提供体制の確保で、保健・医療提供体制確保計画に基づく医療提供体制の整備、確保、３つ目に、ワクチン接種の促進で、３回目の接種に向けた市町村への支援、１、２回目未接種の方に向けた普及啓発、４つ目に、日常生活の回復に向けた取組み、ワクチン・検査パッケージ制度の着実な運用としました。第６波に備えるためにも、市はどのような条件環境の中で感染拡大を推測をし、そして北海道と連携して、市民のためにどのようなことを重視して感染対策を実施するのか、伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木仁志副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、地震災害への対策についてお答えいたします。 近年、全国各地で大規模な地震が頻発しています。十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。帯広市では、これまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成、町内会や小・中学校におけるおびひろ市民学の場を活用した防災講座の開催などを通じて、地域の防災力向上に取り組んできております。 また、本年には、帯広市強靱化計画を策定し、平時からの備えを中心に、建築物の耐震化や情報伝達体制の強化のほか、訓練や防災教育などを推進しております。今後もハード、ソフトの両面から、地震災害への対策を講じながら、誰もが安心して暮らし続けることができる災害に強いまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 国の専門家会合では、現在の感染状況は、昨年の夏以降で最も低い感染者数の水準となっている一方、この冬にも訪れると言われている次の感染拡大、いわゆる第６波の具体的な時期や規模についての予測は述べておりません。 新たな変異株でありますオミクロン株の感染が世界中で拡大し、予測を困難としており、12月８日現在、日本でも空港検疫内で４名の感染が確認されております。オミクロン株の十分な分析は、今後となっておりますが、感染力やワクチンの効果などへ影響がある可能性が懸念されております。北海道では、感染拡大に備え、保健・医療提供体制確保計画におきまして、１日当たりの新規感染者数を従来の1.6倍、最大の療養者数を従来の1.13倍と想定し、感染者が急増した際には、病床稼働率を８割以上としております。 また、全ての自宅療養者に対して、パルスオキシメーターを貸与することなど、医療提供体制を強化、拡充することとしております。 帯広市では、今後の感染拡大に備え、北海道の計画による医療や検査の提供体制が、効率的かつ円滑に機能するよう、関係機関による調整やワクチン接種のさらなる推進、ワクチン・検査パッケージ制度の活用が重要になると考えております。 加えて、新たな変異株の出現や感染状況にかかわらず、手洗いやマスクの着用、具合が悪いときは外出を控えるなど、基本的な感染予防対策の継続が重要であり、帯広市では、年末年始を迎えるに当たり、改めて注意を促すメッセージを関係機関と共同で発出するなど、継続した周知啓発に努めております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市長答弁、それぞれ答弁ありがとうございました。 災害に強い自治体づくりということで２回目の質問をさせていただきます。 最初に、大規模災害における支援力、受援力について伺います。 午前11時頃、南西諸島のトカラ列島で震度５強ということが先ほど発生しました。いつ地震が発生することが予測できないと市長は言われたが、そのとおりでございます。それで東北海道の沿岸に千島海溝というんがあるんですが、昭和48年根室半島沖地震やそして平成15年十勝沖地震などを繰り返しております。マグニチュード８以上のプレート型の巨大地震が、過去２年ほど前には、７％から40％の確率で発生すると想定されました。そのほかにも実は海洋プレート内の地震ということで、スラブ型ということで、これは平成５年に釧路沖地震、マグニチュード7.5で、釧路が震度６、帯広がたしか震度５と記憶しておりますが、同じように海溝型が同時に発生するとも言われてもおります。北海道の地域防災計画というのがございますけれども、令和２年に地震想定において、千島海溝型の地震の発生確率が、変更になっていると聞いています。本市に関わる内容がどのように変わっていったのか。 また、千島海溝型地震の対処の本市の計画の中にそれが反映されているのかどうか、伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 北海道におけます地震の想定の変更につきましては、政府の特別の機関でございます地震調査研究推進本部が調査した長期評価の更新によるものでございます。 なお、現在の長期評価では、30年以内に十勝沖の領域で海溝型地震が発生する確率は、10％程度となってございまして、帯広市といたしましても、北海道地域防災計画の更新に関する情報のほか、当地に影響のある様々な情報の把握に努めているところでございます。 また、帯広市地域防災計画の地震災害対策編におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進に係る計画を定めておりまして、計画の修正が必要な際は、帯広市防災会議に諮りまして、改定等を行っているものでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 海溝型の地震の発生確率、発生しなかったらどんどん毎年アップして、確率は増えていくとそうなっているわけです。それで、海溝型の地震が発生したときに、実は、帯広市は無関係だというと、そうじゃなくて、マグニチュード８が沿岸部で起きて津波が起きた場合に、内陸部も震度６程度の地震が発生するとも予測されています。市民や関係機関にとっても非常に関心の大きいところだと思います。 そこで、帯広市において被害が想定される地震災害として、海溝型の地震のほかに直下型もありますけども、帯広市地域防災計画の中では、どのような被害想定になっているんでしょうか。 また、市の地震発生時の基本的な考え方を伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市の地震の被害想定につきましては、北海道が公表している被害想定のうち、本市の被害が最も大きいモデルを採用しております。 北海道の被害想定では、震源が内陸の直下型や海溝型など、24地震54断層モデルで設定しておりまして、そのうち本市の被害が最も大きくなると予想されております十勝平野断層帯主部を震源とする震度７の地震が、冬の夕方に発生したパターンを帯広市の被害想定としております。地震災害が発生した場合は、被害状況を把握し、避難所開設の検討や必要な物資の確保、住民の皆さんへの迅速で正確な情報発信や関係機関との連携などの対応に当たる考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 被害想定を一番大きい直下型というふうなことであるんですが、なぜ被害想定があるかというと、どこの関係機関も同じだと思うんですけど、被害想定に基づいて、それぞれどのぐらいの体力で復旧をしていくのかとか、あるいは人命救助をしていくのかとか、そして生活支援をどのように体制を取るのかというのが根拠になってるものなんです。ですから、最悪の状態で見積もらないと、その数値が出てこないというのが常識と思います。しっかりとその辺のところを計画していただきたいと。 次に、支援力、受援力ということでお伺いしますが、東日本大震災において、いろんな教訓で、国は支援力、受援力ということを高めていくことが必要ですということを言ってます。これは何かというと、災害を受けた自治体へ支援する。これを受けた側の自治体としては受援力、そして支援をした自治体の支援力と、簡単に言うとこういうことなんですけども、大規模災害が発生した場合に、自治体相互のすなわち応援です、それが必要ですよと。そして、十勝地域では、定住自立圏という計画の中で、協定を締結していると思っていますが、防災に関わる協定の内容についてどのようになっているのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 協定におきましては、圏域の防災力の向上を図るため、大規模災害発生時における相互応援体制を構築することを取組みの内容としております。具体的な自治体の役割といたしましては、災害備蓄品や避難施設の提供、職員派遣など、大規模災害発生時における圏域内の相互応援体制の整備や地域における防災体制の充実に努めることとしております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） そのとおりです。市の第３期の十勝定住自立圏共生ビジョンというところで、地域防災対策の構築が掲げられています。その中で年度ごとに事業、これも計画されていますけど、このビジョンの相互支援の体制のいろんな事業計画はあるんですけれども、どのような認識なのか、考えを伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 市町村が相互応援体制を構築していくためには、災害時における各自治体の十分な対応力や物資の備えなどが必要不可欠になってくるものと認識しております。 帯広市といたしましても、管内町村との相互応援体制の構築が図られるよう、避難所運営訓練や備蓄品の整備などを実施いたしまして、防災体制を強化していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 今実施されている訓練、あるいは備蓄品の整備、これは必要だと認識します。平成５年の釧路沖地震が発生した場合も、私もそのときも災害派遣等に出ましたけれども、浦幌と豊頃において、非常に道路の崩壊や液状化、そしてちょうど十勝の境界付近、直別それと庶路というところにも断水あったんですけど、そういうのが発生してます。 そこで、被害が大きい十勝沿岸部自治体の支援力ということで、関係自治体と意見交換とかあるいは協議とか、相互に応援体制をシミュレーションをしているというのはあるんでしょうか、伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 沿岸部の自治体との具体的なシミュレーションというものは、行ってはございませんが、現状といたしましては、甚大な被害を受けた自治体からの要請などを十勝総合振興局がコーディネーター的な役割を担いまして、他の自治体とのつなぎを行うことにより、相互応援の体制を整えているものでございます。 また、北海道と道内各市町村との間で、災害時における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定を締結してございまして、災害時に被災市町村のみで十分な応急措置が実施できない場合に、北海道及び市町村相互の応援等を行うこととしてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） そのとおりなんです。 実は、この支援力、受援力というのは、十勝振興局、北海道が音頭を取りながら、そして大規模災害のときにそれ割り振っていくというのが筋なんです。 しかし、もしも帯広市が大きな災害を受けたときに、逆にニーズを伝えるということが出てくると。それでなぜシミュレーションとかと言ったかと言いますと、阪神・淡路大震災で、非常に被災を受けた神戸市は、東北大震災の際に、受災した太平洋沿岸の東北の地域にいち早く自らの職員を派遣をして、避難所の運営やライフラインの復旧に向けて、自ら教訓した事項を生かしていただきたいということで職員の派遣をしたという記憶もございます。そういうことで、それらも含めて、例えば豊頃、浦幌で過去こういう災害が起きましたということで、被災想定というか、過去の実績はあると思うんです。それを十勝振興局が音頭を取ってもいいですけども、やはり被災想定に基づくケーススタディーを組みながら、シミュレーションというのは、ケーススタディーのことを言ってるんですけども、その訓練をしていただいて、相互の支援力、受援力の認識をしていただき、意思の疎通を進めていただきたいと求めておきます。 次に、災害におけるＩＣＴ利活用について伺います。 現在、国は、デジタル庁の設置をし、デジタルトランスフォーメーションということを推進しておりますが、実は災害対策でもＩＣＴは非常に大切で、クローズアップされております。総務省の東日本大震災後のＩＣＴ利活用の実例とそれから教訓事項として、仙台市の公式ホームページが、発災直後にダウンしました。当然電源がなくなったりということがありますが、ネットワークが不通状態になった場合には、仮サーバーを立ち上げて、暫定的なサイトを立ち上げた。そしてネットワークが復旧しましたというときには、被災した市民の方に、サイトの復旧や被災した市民のライフラインなどの生活情報の提供や登録アドレスの増加、そして情報発信機能なども非常に有効性があったとされております。 また、最近出ていますクラウドサービスということで、データのバックアップです。これも効果があるとして、災害時の情報流通に関する自治体の備えをしっかり強化すべきだと言っています。本市においても、ふだんから災害におけるＩＣＴの備えが必要であると認識するところであります。 そこで、市の災害における災害情報収集の共有、市民への様々な情報提供等、ＩＣＴの活用の考えと現在の市の災害のＩＣＴ、例えばＬアラート、自治体のウェブサイトの維持やＩＣＴリテラシーなどの災害ＩＣＴ体制がどのようになっているのか、伺います。 また、ＩＣＴにおいて災害対応が十分でなかったら、今後考えていること、あるいはこうしたいというふうなＩＣＴの考えがあるのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 東日本大震災をはじめ、近年様々な災害の発生によりまして、災害情報の収集や関係機関との情報伝達並びに地域住民への速やかで正確な情報発信には、ＩＣＴの積極的な活用が求められているものと認識してございます。 そのような中、帯広市におきましては、関係機関との情報伝達等のため、Ｊ－ＡＬＥＲＴや北海道が整備いたしました北海道防災システムの活用や市民への災害情報の伝達のための緊急情報一斉伝達システムを導入しております。 また、市のホームページにつきましては、大規模災害が発生した場合の直接的な影響を軽減するために、複数のサーバーを道外に分散設置しておりますほか、クラウド上にバックアップ機能を持たせているとともに、アクセスの集中に対応するため、軽量版のトップページへの切替えも可能としてございます。 さらに、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ整備なども進めているところでございます。今後におきましても、ＩＣＴの活用の先進的な自治体を参考にするなど、災害への備えを整えてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） バックアップ、クラウドも準備されているということで、認識をしました。 一般的自治体のＩＣＴ活用の要は、ネットワークがつながっているかどうかということに尽きると思うんです。幾らいいことをやっても、住民の方には分からないということで、今はスマホでされる方というのがほとんどで、それで毎年ＩＣＴについては進化していってます、もうデジタル庁が出来上がってですね。やっぱり市民にとっては、災害という面も踏まえながら、ＩＣＴで市民の生活情報が継続的に提供できるという観点を持ってどうか進めていただきたいと思います。 それで、ちょっと確認に入りますけども、11月25日に自衛隊の第５旅団の災害対処訓練において、既に国と道が行っている情報の共有のためのＳＩＰ４Ｄというものの重要性、必要性というのが説明がありました。改めてネットワークの回線の不通時及び回線維持という場面を捉えて有効だと思いました。 そこで、ＳＩＰ４Ｄの利活用について、市の認識と考えを伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 ＳＩＰ４Ｄにつきましては、公共のための災害対応支援を目的とした情報共有のネットワークシステムでございまして、災害対応に携わる機関、組織が使用することにより、速やかな災害情報の収集、共有に寄与するものであると認識してございます。 帯広市におきましても、現在運用している北海道防災システムが、このシステムと連携しておりますことから、帯広市の災害情報を登録することで、多くの機関が情報共有しているところであり、帯広市は、他の機関が登録した情報を確認することが可能となっているものでございます。現在、利用できる情報が、少しずつ増えている状況となっておりまして、今後も大規模災害が発生いたしました際には、被災地を含め、多くの機関が情報を共有することにより、速やかな災害対応につながるものと期待してございまして、帯広市といたしましても、積極的に利用していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 分かりました。 ＳＩＰ４Ｄということで、ネットがダウンした場合の、それからネットワークがつながっている場合も両方活用できるシステムと思っていますが、これらがやっぱり自治体と関係機関が情報共有化できるというのが、非常に大切だと思う。そして自治体にとっては、それをいかに市民のために生活復旧をしていくか、あるいは支援をしていくかという要になりますので、ぜひこれらを活用して、防災訓練にも生かしていただければと思います。 次に、東日本大震災で活用された中で、コロナ禍でも十分活用できるものが、それは条件として先ほど言ったようにネットワークが構築されているということが前提になりますけども、これは実際に行われた事例なんですけども、例えば札幌や十勝が、帯広が被災を受けた場合、被災を受けてない地域が、避難所の被災者に対してウェブ診療、今もコロナ禍で行われているものもありますけども、ヘルスケアとかメンタルケアなどがあったり、そして避難所単位で避難民のデータ管理を行って、避難所ごとのリアルタイムでの避難者数、それから家族構成、収容の人数あるいは支援物資、それから支援団体の総合的な管理を行うよう着意されていることを伺いました。それが市としてあるのかどうか、伺います。 併せて、避難所情報の把握や救援物資の管理を行うための避難者支援システムなど、活用状況についてどのようになっているのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 被災時におけます他地域との連携したウェブ診療などの対応につきましては、市町村ごとに対応することは難しいものと考えてございます。現時点では、災害時に応急救護所を開設いたしまして、医師や看護師、保健師などが、医療救護活動や健康相談などを行うこととなってございます。 次に、避難所におけるデータ管理につきましては、各避難所において避難者を受け入れた際には、避難者名簿や物資依頼伝票などを作成の上、災害対策本部へ避難所の状況報告をすることによりまして、本部が一元的に情報を把握することとしてございます。 また、避難所の開設情報や気象警報・注意報などの閲覧が可能な北海道防災ポータルサイトの市民周知の実施のほか、令和２年度からは、物資調達・輸送調整等支援システムが運用されまして、国と地方自治体間で円滑な物資支援を行うための仕組みが構築されているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） なかなか避難所におけるＩＣＴ化というのは、難しい話だと思います。Ｗｉ－Ｆｉは整備されているように聞いてます。そこにＷｉ－Ｆｉができるパソコンを持っていって、あるいはタブレットを持っていってそれを構築する、情報を入力していくというのは、非常に有効性があります。その辺のところは、今後課題として進めていただければなと。いずれにしても、災害時のＩＣＴの利活用というのは、国から相当量の施策が進められておりますので、ぜひ確認していただいて、着実に推進してもらうことを求めておきます。 次に、コロナ禍における防災訓練について伺いますが、昨年はなかなか防災訓練ができなかったと聞いております。今年の防災訓練の開催状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 今年度の防災訓練でございますけども、まず地域防災訓練につきましては、８月下旬に予定してございましたが、緊急事態宣言の発令により中止といたしたところでございます。 また、冬季防災訓練につきましては、現在来年２月の実施を予定してございまして、関係機関を含めた訓練の詳細は、今後詰めていきたいと考えてございます。 また、市職員の訓練につきましては、今年度は６月14日から15日に避難所運営訓練を実施いたしましたほか、10月６日には、今年度の新規採用職員を対象に、市の防災体制や市職員が災害時担うべき役割などにつきまして研修を行ったところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 分かりました。 防災訓練について、コロナ禍だから災害は待ってくれとは言えないので、今後とも形を変えながら、防災訓練を継続してできるようなものを知恵を出しながらやっていただきたいなと思います。 それで、関係機関もいろいろと参加をして協議をされているものもありますけども、陸上自衛隊の第５旅団も関係機関ではありますけども、旅団の一部の駐屯地が、現中期防衛力整備計画の中で、令和４年度末に編成定員が削減すると聞いております。大規模災害において人命救助部隊として欠かせない自衛隊組織でもありますが、同時に帯広市の人口の減少や経済活動にも大きく影響するものと認識しております。中期防衛力整備計画は、2019年から2023年までの防衛力整備だと。その中で基幹部隊の見直し、統合機動防衛力の深化あるいは陸上自衛隊の実効的や機動的においた対処能力の向上として、機動旅団の改編とか、あるいはヘリコプター部隊の縮小改編ということも明記されています。市として、現中期防衛力整備計画の主な内容と帯広駐屯地の定員削減の有無について把握されているのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 平成30年12月に策定されました現中期防衛力整備計画につきましては、防衛大綱に従いまして、領域横断作戦の実現に必要な能力の獲得、強化、装備品取得の効率化、技術基盤の強化など、５つの基本方針の下、防衛力の整備に努めることと伺ってございます。 なお、帯広駐屯地における現員削減の情報につきましては、現時点では把握してございません。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 把握してないということで、毎年帯広駐屯部隊やその他の自衛隊が、各市町村に防衛白書の説明を行っていると認識をしておりますが、その中には、帯広駐屯地の削減は載っていませんが、どういうふうに進んでいくかというのは、明記されてるんです。それで、今言ったように、基幹部隊が改編されるということで、関心を持ってもらいたいなと思います。 そこで、私の知る範囲では、旅団の道東地区の中で、一部帯広、美幌を除いて定員が減少と聞いている。帯広は対象外と私のほうは聞いておりますけども、組織改編の過去の事例から、大体１年前に公表されると聞いておりますので、しっかりとその辺のところは把握していただきたいと思います。過去に帯広駐屯地体制維持・拡充促進期成会があり、駐屯地の存続維持の活動を行っておりましたが、現在も存在しているんでしょうか、また、期成会の設立の経緯や活動内容を併せて伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 お話の期成会でございますが、平成21年２月に帯広駐屯地の体制維持、充実を図ることにより、帯広市の振興に寄与することを目的といたしまして期成会が成立され、当時の防衛大臣をはじめ、地元選出国会議員などへの要望活動を行った経過がございます。 この期成会は、国におきまして、平成21年度末を目途に防衛計画大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定が進められた際に、北海道の陸上自衛隊の体制縮小が危惧されましたことから、帯広駐屯地について、行政をはじめ、地元経済団体や自衛隊関係団体などが協力して立ち上げたものでございまして、参加団体が一丸となって要望活動などを関係機関に対して行ったものでございます。 なお、この後は、期成会としての活動はしておりませんが、帯広市としては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会員といたしまして、北海道の自衛隊の体制強化を求める要望活動を毎年行っているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 前政権が変わったときに、大幅に陸上自衛隊の編成を変え、縮小するというのが出ました。それはとんでもない話がそこにあって、前提となるものを考えないで組織再編。当時、折しも今の市長が当選された以降にこの話が出てきて、同じような期成会が、鹿追、美幌にもございます。ずっと継続的に活動されております。 また、釧路町は、商工会に協力会がございます。そこから存続の活動を行われているということであります。日本を取り巻く環境だとか、国内の状況から考えても、５年、10年単位で進化してはいるんですが、会の継続性が必要だと考えますが、本市の期成会はなぜ活動しなくなったのか、もう一度伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 本期成会につきましては、防衛計画大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定の際に、帯広駐屯地の体制維持と充実を図るために設立されたものでございまして、当時の防衛大臣等への要望活動を行い、大綱の見直しと計画の策定が行われましたことから、その後の活動は行っていないところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 全国市議会議長会基地協議会というのがございまして、その中で基地対策の関係施策の充実強化というのがいろいろあります。こうしてくれ、あるいはこういう要望というのがあって、要は自治体からしっかりと意見を言ってはいるんですけども、しかし地元から声をしっかりと上げていかなければ、通っていかないという認識があります。鹿追と美幌町は帯広市と違って、非常に人口の少ないところで、特に鹿追町などは、死活問題なんです、人口が減るということがありまして。その中で継続して、現状維持を要望していると聞いております。最近、現中期防衛力整備計画が、前倒しで実行しようというふうなこともあります。そして、次期中期防衛力整備計画の、これもまた前倒しに検討が進められているというのを聞いております。先ほども申しましたが、初動を担任する警備部隊だとか、南西地域の島嶼部の部隊体制の強化ということで、陸上自衛隊全体の編成定員は、増加できないという現状なんです。これはもう御存じだと思います。財務省がこれ以上は増員をしないと。ということは、北海道の定員が一番多いんです。そこから実員を減少して、あるいは転用していくというのは、はっきり言ってゼロではないと思います。そういう中で、駐屯地の存続に向けての、冒頭にもお話ししましたけども、人口減少や経済活動も含めて同種の運動が必要と思われますが、市のお考えを伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広駐屯地の体制維持などにつきましては、今後も様々な情報収集に努めつつ、関係団体とも連携しながら、次期の防衛計画大綱や中期防衛力整備計画に反映されますよう、関係機関と連携しながら、要望活動に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） この質問の最後の所見なんですけども、過去17年前は、防衛力整備計画で、帯広駐屯部隊は約1,500人の削減、これは改編業務に私は携わっておりましたけれども、改編実務についても、苦渋の計画作成であったように記憶をしてます。しかし、道東の駐屯地は、その頃には駐屯地が存続するか否かというような検討もしていました。そして鹿追町は、粘り強く、町長自ら動いて駐屯地存続ということを勝ち取ったという記憶も。それで、帯広市は、そのとき要望をしようとしましたが、時期が遅れていたということで、削減の改編については、進められたという点はありますので、ぜひこれについては、継続的な活動をお願いしたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策、第６波に備えてということであります。 ワクチンが先行していて、帯広市も約80％のワクチン接種、非常に喜ばしいことだと思います。 ところが、イギリスでは、30歳と50歳の感染者が拡大していて、新たな新株とかもあります。東京では、40歳代は５人に一人がワクチンを打っていない未接種者ということで、第６波ということで、未接種の方の感染するリスクが高いとも言われております。 そこで伺いますが、現在の本市の新型コロナワクチンの接種数と接種率、年齢別接種率はどうなっているのか。 また、20歳から30歳の接種率向上ということは国は言ってます。北海道も年末年始の取組みで、ワクチン未接種者への普及啓蒙を図りたいとしていますが、市のワクチン接種の具体的な取組みの考えについて伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 12月３日時点の接種者数と12歳以上の全市民に対する接種率は、２回の接種を終えた方が12万6,874人で、接種率83.2％となっております。年齢別では、19歳までが60％、20歳から29歳74.4％、30歳から39歳75.3％、40歳から49歳81.3％、50歳から59歳87.2％、60歳から64歳90.5％、65歳以上92.7％となっており、40代以上の接種率は、８割を超えております。 道内の主要都市と同様、年齢の低下とともに接種率が低くなっておりますが、若年層では、冬休みや受験前の接種、また３回目接種が開始になることで、今後希望する方が増加することも考えられます。国や北海道は、感染拡大に備え、ワクチン接種が重要な位置づけであるとしておりますことから、帯広市といたしましても、接種が受けられる体制確保と広報等で接種について周知してまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市のワクチンの接種状況は、分かりました。 その中でやっぱり40歳以下のワクチンの接種状況は、東京都よりもやや高いんですけども、大体同じような数字です。60歳上の接種については、非常に高いということでありますけど、やはりその辺のところを解決していかないと、感染リスクを抑えていくというのが必要と思いますので、ぜひ普及啓蒙を図っていただきたいと感じております。 次に、そう言いながらも、３回目の接種が来年２月以降予定とも言われております。先ほど楢山議員からも質問がありましたけども、２回目終了した方が８か月、そして国は早めにとか６か月という数字が、８、６というようなのが出ているんですけども、ただよく見ますと、その判断は、接種する市町村の判断とも聞き及んでいます。国は、具体的なものはまだこれからなんでしょう。ただし、現時点で市の２回目接種後８か月、６か月どちらにしようと考えておられるのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 現在の国からの通知におきましては、３回目接種は、２回目の接種終了から８か月以降に行うことを原則としておりますが、医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合は、市町村が接種計画を作成し、国との相談の上、６か月間隔で接種することを例外的な取扱いとして認めております。 さらに国では、他国のオミクロン株による感染拡大を受け、全体的な接種スケジュールの前倒しをすることを表明しておりますが、ワクチンの供給スケジュールや交互接種への対応について、詳細な情報が来ておりません。現時点では、具体的な準備をするための情報は少ないものの、帯広市としては、様々な事態を想定して、３回目接種の前倒しについて検討を行っているところであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 最後のなかなか情報がということは、確かに否めないんですけども、やはり市民の方から前倒しって何と、８か月から６か月になったという、一体どうなんだろうねという御質問があって、ワクチンの供給が定まっていないという、これはもうどうしようもない話なんだけども、やはり市民にとっても、あるいは市にとっても２か月前倒しするということは、準備もあって、なかなかすぐできないと思うんです。これらをやっぱり市としては、今できる考え方をきちっと情報発信することが必要だと思うんです。これは先行的な情報の提供で、市民も安心すると思うんです。国会のほうが、出るか出ないか分かりませんけど、そういうのが言われているということです。 次に、市民の方からの問合せで一番多いのが、接種券についてなんです、６か月、８か月あるんですけど。３回目の接種する一般の方です。多くなるんですけども、接種スケジュールはどうふうになってるんでしょうか。１回目、２回目のときに、取り急ぎ一番多い一般の方に接種券を一度に出して、その後、あなたはいつ接種になりますよということで予約していったということなんですけど、３回目の接種については、どのような予約になるのか、お伺いします。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 現時点では、接種券をそれぞれの接種開始月の前月に個別送付し、３回目の接種が可能となる２週間前から予約ができるよう準備を進めております。 また、３回目の接種は、２回目の接種終了から８か月以降が接種対象であるため、12月と来年１月は、初回接種のときに、最初に接種した医療従事者が中心で、２月以降は、高齢者施設入所者、高齢者と初回接種の接種の接種順に接種対象となり、発送もこの順番となるものです。 なお、仮に途中から接種の前倒しとなり、２回目の接種終了から６か月以降に接種可能と変更された場合、前倒しの開始月の接種対象者は、開始月と翌月及び翌々月分の３か月分の合計となり、多くの方が対象となります。そのため、ワクチンの供給量や接種体制などを見極めながら、一度に発送する人数などを検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、混乱なく対応ができるよう準備を進めていく考えであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 混乱なく対応するのは、当然の話なんですけども、今言われたような基準となる事項は、分かると思うんです。はっきり言って打った人は、僕９月に終わったから８か月だったらいつだよね、６か月だったらいつ頃になるんだよねというのは予測ができると思うんです。基本的な考え方を早めに出していただきたいと思います。 次に、意見だけにしときますけども、５歳から11歳の子供の１回目の接種が始まるということがありましたけども、やはり保護者の方からは、安心・安全に接種をお願いするという声もあります。そして、保護者同伴で、ぜひお願いしたいという声もありますので、ぜひその辺のところはできるように、市とそれから医師会それから関係機関と協議をしていただきたい。 次に、日常生活回復に向けた取組みの中で、国のワクチン・検査パッケージの検証が行われておりますが、その内容についてどうなっているんでしょうか。道は、11月30日の段階で、ワクチン・検査パッケージの制度の確実な運用という取組みを打ち出しています。この実証実験が終了して決定をされ、本施策も市としてもワクチン・検査パッケージをするのか、必要性の見解と方向性を伺います。
○鈴木仁志副議長 五十嵐
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 11月19日に改定されました国の基本的対処方針では、行動制限について、飲食は第三者認証制度を活用し、営業時間や酒類提供制限の緩和、イベントでは、感染防止安全計画を作成することで、人数条件等を緩和することが示されております。 また、外出制限に関して、今後は基本的にワクチン接種の有無にかかわらず、自粛要請を行わないことも記載されております。 これを受け、制定されたワクチン・検査パッケージ制度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下で、事業者が利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、措置における行動制限を緩和するものであり、今後具体的な運用方法が示されるものと認識しております。帯広市といたしましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、ワクチン・検査パッケージは、必要な取組みであると認識しております。 なお、関連するワクチン接種証明書のデジタル化について、12月20日から電子交付を始められるよう、国から通知があったところでありますが、帯広市では、国からの情報や道の対応を確認し、他地域での情報収集を進めながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 最後に意見として、第６波の感染症対策について、ワクチン・検査パッケージもありましたけども、一番大事なのは、冒頭にも答弁がありましたけども、北海道と市町村が連携して、しっかりと個人が感染防止を取るということと、決められたルールをしっかり守るというのに尽きると思うんです。その上に立って医療体制、検査体制そしてワクチンの接種が、並行的に行われるということが、第６波を防止することにもつながると思います。どれ一つ欠けても駄目だと思います。そのコントロールをぜひ北海道と連携しながら、帯広市も市長が先頭に立って、旗を振って感染防止に努めていただきたいということで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木仁志副議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 次に、椎名成議員から発言の通告があります。 ３番椎名成議員、登壇願います。 〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕
◆３番（椎名成議員） 通告に従いまして、１点目に、持続可能な開発目標～ＳＤＧｓを通じて～誰もが生きやすい未来へ、２点目に、地域の安心・安全について、３点目に、コロナ禍から考える市役所の働き方改革推進について、重複する点にはお許しをいただき、各項目について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問では、ＳＤＧｓ、持続可能な国際社会で提唱される多くのテーマの中から、幾つかに絞って質問をしていきたいと思います。 世界は、エネルギー、水、食料、こういったものを大切に、そして差別なく平等な社会を求めております。 まずは、教育分野についてであります。 学校教育の中でも障害を持っている方などたくさんおられますが、まず今現在、市が考えるインクルーシブ教育についてお考えを伺います。 ２点目に、地域の安心・安全について。 昨今全国的にも不安になるような事件が多くなっているように思います。先日も札幌市西区で不審者が発生、こういったことが身近に近づいているのではないかと心配する昨今でございますが、帯広市としては、こういった状況からしっかり市民を守るという方向性を出していくことが大事かと思います。 不審者情報を把握している状況、そして把握した不審者の件数について、過去３年間の推移と本年度の状況を伺います。 ３点目に、コロナ禍から考える市役所の働き方改革について。 コロナ禍の中で、市の職員の勤務状況も厳しさを増しているものと承知しております。新聞紙上では、市役所の職員の50％が、何らかの厳しい言葉を投げかけられ、心が病んでるという情報もありました。コロナ禍が開始から今に至るまで、終わりが見えない闘いであったことは、想像できることであります。そんな中、市の職員の方々の使命、役割は重要であることは間違いなく、こういった中、市の働き方改革をどのように推進してきたのか、そしてどのように推進していくのかを伺いたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木仁志副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 椎名議員の御質問中、市役所における働き方についてお答えいたします。 複雑多様化する行政課題に的確に対応するためには、職員一人ひとりが主体的に考え、学び、行動することが不可欠であります。そのためには、仕事と生活のバランスを取りながら職員が成長し、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりが重要と考えております。帯広市では、個々の職員が自治体職員として期待されている役割などをしっかりと自覚し、さらなる成長へとつながるよう、各職場において職員研修や人事評価における面談等を通じた人材育成に努めているところであります。 また、ペーパーレス化やオンライン会議の拡大とともに、テレワーク環境を整備するなど、より効率的で柔軟な仕事の進め方に取り組んできております。 さらには、育児休業の際には、任期つき正職員を配置するなど、安心して子育てに専念できる環境づくりを進めているほか、
新型コロナウイルス感染症への対策といった臨時的な業務に対しては、組織横断的な応援体制の構築などにより対応しているところであります。今後も働きやすい職場づくりを通して、職員の成長や能力発揮を一層促し、市民福祉の向上につなげていく考えであります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 黒島俊一
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 御質問中、インクルーシブ教育についてお答えいたします。 帯広市におきましては、平成19年度に策定されました特別支援教育推進実施計画に基づき、特別支援学級の開設や特別支援教育支援員の配置など、特別支援教育の推進に取り組んでまいりました。今後も昨年度策定いたしました帯広市教育基本計画とともに、インクルーシブ教育の方向性を踏まえ、児童・生徒の教育的ニーズを把握し、連続性のある多様な学びの場の個別の指導の充実に一層配慮するとともに、障害のある、また障害のない児童・生徒が、共に適切な教育が受けられる学びの場を整備し、特別支援教育の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、不審者情報につきましてお答えをいたします。 帯広警察署から帯広市へ事案が提供される仕組みでございます不審者情報でございますが、件数の推移といたしましては、平成30年度が20件、令和元年度が22件、令和２年度が35件、令和３年度が11月末現在で32件となってございます。こちらも増加傾向と認識しているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 市長ほか御答弁ありがとうございました。 市長答弁いただきました項目から再質問させていただいてもよろしいでしょうか。 それでは、コロナ禍から考える市役所の働き方改革について。 市長から御答弁いただきまして、コロナ禍であるからこそ、市長が前からおっしゃっていたそこを転じて、様々取組みをしていることも理解した次第でございます。 ただコロナ禍であっても、前から過重労働がやはり社会的な問題になっておりまして、私は、常日頃、市の職員の長時間労働が心配です。 また、働き過ぎにより体調を崩す方がいらっしゃるのではないか。実際市の職員の方の親御さんから相談されたこともあり、そして自己都合退職されてる方が増えてるのではないかと思うわけですが、そういった状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 河原康博総務部職員監。
◎河原康博職員監 自己都合退職者の状況についてですが、昨年度は27人となっておりまして、退職者の内訳としましては、年代別では30代、退職理由では再就職、進学が前年度より増加し、それぞれ最も多くなっているところでございます。 病気休職の状況についてですが、こちら様々な背景がありますが、過去３年間の推移でお答えいたします。 平成30年度が19人、令和元年度が17人、令和２年度が13人となっております。そのほか長時間労働の状況につきましても、80時間を超過して時間外勤務が続いている職員については、こちらで把握をしまして、医師による面談、診断も行っているところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 市長答弁にもございましたが、コロナ禍の中でテレワークなど、そういったものも導入してると思うんです。でも今、本日も新聞にありましたが、コロナ禍が終わった後でもきちっと継続的にしていかなければならない。そして長時間労働は、やっぱり間違いなく悪です。過重労働というものは、悪なのは間違いなく、それは職員の方が申請を出して許可している状況がある。長時間労働が長期間続いた場合のリスク、鬱病であったり自殺のリスクが増すというのは、データとして明らかになっている。なので、やはりこういった部分で、市長が御答弁されたように、様々改善していくのであれば、過重労働や残業時間は、やっぱりなくしていく方向を明確に持たなければならないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○鈴木仁志副議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 確かにおっしゃるとおり、長時間勤務することは、心身ともに負担が大きいものでございますので、長時間勤務が続かないように職員の配置、これは臨時的なものも含めていろんな対応をさせていただいておりますが、いかんせん緊急的な業務が入るいうことは多々ありますので、そこは状況を見ながら、できるだけ負担がかからないようにということで、できる限りの対応はしていくつもりでありますし、これからもやっていきたいなと思っております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） こちらのほうは、しっかり対応していただきたいと。 今回、僕は、以前から残業の時間数に対して提案したかった市の職員のメンタルが向上し、パフォーマンスが向上していくために、ちょうど地元紙が記載してくれてきっかけになったんですけども、公務員の方の副業の解禁、これがよい影響を与えるのではないかと考えてた節がありました。現在、若い方の退職が増えてるのもあるように、多様な働き方を実現する観点から、大きく言えば、公務員ならずとも副業は広く認められる世界になるのかなと思っております。 まず、職員の副業や兼業について、法令上どのように規定されているのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 地方公務員法におきましては、営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、それから報酬を得て事業または事務に従事することについては、任命権者の許可がなければ行うことはできないと規定されてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） それでは、どのような趣旨で兼業が制限されているか。また、許可が得られれば、副業が可能ということなのか。どういう事例で申請が許可されているのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 まず、制限されている趣旨のところですが、公務員は、全体の奉仕者であることを踏まえ、営利追求を目的とする企業や団体の役員を兼ねることなどにつきましては、職務の公正な執行や公務の信用、職務に専念する義務を確保する観点から制限が設けられてございます。 このことから、帯広市といたしましても、原則として、兼業、副業は禁止しているところでありますが、職務の遂行に支障が及ぶおそれがないことなど、一定の条件に合致した場合に限り、規則に定める基準に基づき、例外的に許可をしてございます。具体的な事例としましては、選挙の投開票事務や国勢調査などの各種統計調査に関わるものが大半となっております。そのほか、公益的な活動と認められる講師を務めることなどについても、許可しているところであります。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 分かりました。 先日、地元紙にも記事があったんですけども、いわゆる農家バイト、昨日西本議員の質問の中でも、アプリを使ってというのがあった農業バイト。これまでは、申請はあったのでしょうか。 地域の基幹産業を維持していくためにも有意義なことと考えますが、仮に申請があった場合の方向性について伺います。
○鈴木仁志副議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 これまで今おっしゃられたような申請というのは、私の記憶する限りはないと考えております。 それから、今後の方向性の部分ですが、国家公務員におきましても、営利企業での事務従事は、原則として認められておりませんで、非営利団体の場合でも、先ほどの職務専念義務などの件から、兼業時間が週８時間または月30時間を超える場合には、許可をしないという運用がされているところであります。こうしたことを踏まえますと、お尋ねの件につきましては、現時点におきまして、許可することは難しいものと考えておりますが、実際職員から申請があった際には、兼業しようとする業務の内容を確認の上、本来の職務や地域への影響など、様々な事情を勘案し、適切に判断していきたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 記事であったんですけども、弘前のリンゴ生産、市の職員もバイト可。人手不足解消に一役。職員が基幹産業であるリンゴ生産を学ぶ機会になり、人材育成にもつながる。これがやはり効果がある。先ほど言ったように市役所の職員のパフォーマンスの向上が心配されます。これが落ちていくと、やっぱり市民の幸せにつながっていかない。コロナ禍での過重労働、これも新しい取組みによってこれからも進めていっていただく中で、やっぱり若い方が、30代の方が新しいことをやろうとして辞めてしまうということは、ずっと市役所で働いてきて、僕の世代は、結構残業ありきというか、もう言われたほうに合わせるタイプだったんですけども、今は変わってきてるんだと思うんです。そういう中でいくと、本当に人が宝ですから、このままで市役所、今の状況で大丈夫なのかなと。大事な30代が、どんどんいなくなってしまうのは大変で、それに対して今回一つの要因として、地元紙にもあったのでこういう提案をした内容なんですけども、改めて今後少し前向きに考えるというお考えはどうかを最後に伺います。
○鈴木仁志副議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 なかなか申し上げにくいんですが、私の立場としましては、やはり職員が本分である公務に十分専念をし、仕事として最大の成果を上げるということのために、どういう環境なり人の配置が必要かということを優先して考えていかなければならないと考えております。そういった中で、一定の定められたルールの中で、やはり個人の自由意思、これがある程度尊重されるというのが、望ましい在り方かなとは思っております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） もちろんおっしゃるとおりで、本業がありきで、今回は農業というテーマでしましたが、介護でも地域に出て学んで、そこで収入を得るということは、仮に不必要な残業をしている場合に、それをしないで早く帰ろうという行動にも働く可能性があると思いますので、今後また検討していただければなと思って、この質問は終わります。 次の学校教育についてなんですけども、誰一人取り残さないという概念から質問をしたい。 この中で不登校の状況について、６月と９月で私、質問させていただきました。文科省が実施する調査で、中学生が年間30日以上欠席が136名、これ22名増加、小学生が96名で、34名増加、トータルで232名、56名増加、非常に心配ということで捉えております。本当は、令和３年の部分も知りたいんですけども、ちょっと出せないということを事前に聞いてますので、私の心配としては、取り残されている生徒がいないかという趣旨で質問させていただきたいんですけども、この中に、いわゆる特別支援学級に通っていた子供はどのくらいいたのか、伺います。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 全国調査では、学級種別の項目がございませんので、本市独自の調査ということになりますが、令和２年度の不登校児童・生徒のうち、特別支援学級に在籍している児童・生徒の割合は、およそ２割程度であります。 なお、不登校の状況にある児童・生徒につきましては、通常学級また特別支援学級の在籍の区別なく、学校復帰や将来を見据えた社会的な復帰に向けて、市教委、学校、関係機関と連携しながら、保護者に寄り添った対応をしているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ありがとうございます。 私のデータでは、10.2％が特別支援学級の生徒でありますので、この２割程度という数字は、有意がある数字だなと思いました。もちろんおっしゃるとおり、分け隔てなくなどはあるんですけども、私大事なのは、現在の状況をしっかりと調査をしておかないと、現状の不登校が増えているのかどうかも分からない状況だと、対応が遅れてしまうと考えております。なぜ特別支援学級とテーマにしたかというと、福祉的分野とか民間との連携が必要になると思うからです。先日も私の知ってる知人の方の不登校のお子さんが、お母さん、私何で今不登校になったんだろうって泣き出したそうです。コロナ禍の中でこういうふうに埋もれてしまって、だんだん学校の連絡も来なくなって、お母さんも泣いたそうです。そういった視点で質問をしてるんですけども、学校教育の中で、取り残さないという学びの中で、別室登校の状況について伺いたいと思います。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 今年度在籍している学級以外のいわゆる別室に、断続的または継続的に登校している児童・生徒数は、11月１日現在で、児童につきましては22名、生徒につきましては15名の計37名でございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） それでは次に、同じ観点で、市が設置している学校適応指導教室ひろびろの利用状況と学習の状況も少し分かればお願いいたします。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 今年度適応指導教室ひろびろに入級しております児童・生徒は、10月末日現在で、児童１名、生徒16名の計17名となっております。専任指導員と助手の２名の職員が、学習支援や教育相談に対応しているところでございます。 具体的な活動につきましては、午前中は主にひろびろの教室で、各自が持参した課題やコンピューターを活用するなどして、個別の教科の学習を行っており、卓球で体を動かしたり、畳のスペースでリフレッシュしたりする児童・生徒もいるところでございます。 また、午後につきましては、昨年度から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、自粛してきてはおりましたが、とかちプラザの体育館で軽運動をしたり、ひろびろの周辺を散策しながらごみ拾いをするなど、ボランティア活動も実施したりしております。 さらに、帯広市図書館や帯広美術館など、市内の生涯学習施設を活用したり、帯広畜産大学と連携をした乗馬体験など、ひろびろの外に出ながら、体験的に学習する機会を設けているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ありがとうございます。 なぜこの質問をしたかと言うと、およそ昨年度と同じ数の不登校の数だとしたら230名前後、これから別室登校とひろびろの人数を引くと、およそ170名から180名、このぐらいの児童・生徒の中で、ほとんど自宅で過ごしている児童・生徒の対応がどのようになっているのか心配している次第です。学校の対応について市として理解している状況を伺います。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 各学校におきましては、児童・生徒の実態に応じまして、保護者とも十分相談しながら、担任教諭を中心としながら、副担任また生徒指導担当、さらには教育委員会が派遣する家庭訪問相談員なども含めまして、組織的に定期的に電話連絡や家庭訪問を行うなどしながら、学校復帰や社会的な復帰に向けて、教職員とコミュニケーションを図ったり、また一人ひとりに応じた学習支援を行っているところでございます。 また、タブレット端末の活用につきましても、児童・生徒と教職員や学級の友人などとつながることのできる手段の一つとして、オンラインでの授業参観でありますとか、個別の指導を進める学校もありまして、各学校から保護者に個別に活用について働きかけをしているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ありがとうございます。 そうしますと、ひろびろや別室登校に来れるようにしてあげるということも、これはひろびろの職員さんにも私話し聞いたら、本当に一生懸命なすばらしい先生で、その観点から、やっぱり今のひろびろの状況でちょっと注意しなきゃいけないのが、児童が１名というところで調査しました。すると、やっぱりちょっと本当に貸していただいているところには感謝なんですけども、子供たちにはちょっと狭いとか暗かったり、トイレの環境がちょっと今に合ってるのかなという状況も見られました。様々今の時代、これは本当に大事だと思うんです。こういうところに瞬時に手をかけていかなければいけないと、その認識と今後の方向性だけ伺ってよろしいでしょうか。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 子供が生活する、また学ぶ環境というのは、非常に学習効果等の部分におきましても重大なものでありますし、また配慮を要する子供たちの対応ということでは、極めて重要なものと考えております。そういった部分では、子供たち、また保護者との対話を中心としながら、そういった内面に寄り添った子供の思いやニーズを受け止めながら、具体的な環境整備等については、十分そのあたりを配慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ぜひ、ちょっとまた声を聞いて具体的にも、もしかしたらいずれはサテライトを建てたりとか、いずれ老朽化したら移転とか、ひろびろに関しては場所も帯広市に１個しかないので、そういった部分を意見として求めたい。 そして、先ほど大体私が出した数字で、不登校の方が230名ぐらいいるとすると、こういう声を吸い上げないと、取り残されてひろびろにも来ないんじゃないでしょうか。だから、そういう部分で、親御さんにアンケートを実施していただきたいと思います。これが１つ提案で、あともちろん、学校や先生からも現場の声を引き続き聞いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 御指摘のとおり、そういった部分を含めまして、国や道のいわゆる情報、また国の動静等の動きを見ながら、そういった部分については、子供に寄り添った対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、先日私が所属する厚生委員会で、いわゆるヤングケアラーの実態調査で２名、氷山の一角でありますが、報告されました。ヤングケアラーという概念、あときょうだい児という言葉なども今出てきて、やっぱり福祉との連携という部分が大事になってきているなと認識してますが、まずヤングケアラーの実態、これは学校のほうがつかみやすいと考えております。現在の市の認識と今後の支援について伺います。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 小・中学校におけますヤングケアラーの実態につきましては、児童・生徒の服装や持ち物の変化、また遅刻や欠席の増加などをきっかけとしながら、学級担任が本人や保護者と話をする中で把握したり、また本人と教職員や相談員などとの日常会話、さらに相談などをきっかけに把握に至ることも考えられますが、現在、市教委として、該当する児童・生徒の実態は、把握しておりません。 今後も各学校では、全教職員がアンテナを高く張り、学校全体で児童・生徒の様々な変化を敏感に見取り、心配な実態がある場合は、教育委員会とともに関係機関と迅速に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） やっぱり、まずこれは何にしてもですけれども、実態把握が大事であって、国も大きく支援する方向と、昨日も新聞にも書かれておりました。その辺は認識していただいて進めていただきたい。教育研究所で８月にヤングケアラーの研修会を行っていると聞いてますが、その点だけ伺ってよろしいでしょうか。
○鈴木仁志副議長 黒島
学校教育部参事。
◎黒島俊一
学校教育部参事 今年度ヤングケアラーにつきましての教職員対象の研修会なども開催しておりまして、教職員一人ひとりの意識を高めながら、よりこうした事柄に対する対応につきましては、敏感にまた専門的に先生方が子供たちに対応し、変化を見取ることができる取組みを日常的に行ってまいりたいと考えております。今後も国や道などの調査、また手法等を鑑みながら、実態把握の方法などは検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） そうしましたら、ここは意見として、ヤングケアラーに限らずきょうだい児、病気や障害を抱える兄弟姉妹を持つ子供のことを言う。マルトリートメントという言葉も先日も一般紙で、これは虐待までいかない不適切な養育ということで、やっぱり今は学校だけに求めている流れではない。福祉の分野との連携。福祉のほうは、実態調査をしましたので、ぜひそのパスを受けて、実態調査もしていただきたいと求めたい。 そして、福祉だけではなく、児童相談所やあとは民間の企業も活用しなきゃいけない。だから、コミュニティ・スクールの導入なども今進んでます。なので、学校運営協議会で、こういう不登校やヤングケアラーやそういうきょうだい児などをテーマとするのもどうでしょう。こういうのもいいと思うんです。もう本当に学校だけだとできない。でも、学校でももちろんスクールソーシャルワーカーなどの増員の話も出てますので、そちらも進めていただきたいんですけども、本当にテーマとしたら、今取り残されている、泣いてる子供がいるよというのは、ちょっと聞こえてますので、ぜひ今後も対応していただきたいと思います。 続いて、誰もが生きがいを持てる社会ということで、障害者の部分で、今共生社会に向けてあらゆる差別をなくす人権運動ウィー・ザ・フィフティーンがスタートするなど、世界が動き出している。過去に私は、障害者就労応援企業の取組みについて提案させていただきましたが、その後の進展状況と今後の方向性について伺います。
○鈴木仁志副議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 障害者就労応援企業の認定制度につきましては、既に取組みを行っております大分市や釧路市によりますと、認定企業から障害者施設への発注実績が上がった、企業価値の向上につながったなどの声がある一方で、認定となる企業の拡大に向けた課題もあるなどを伺っているところであります。障害のある人の雇用に理解のある企業が増えることは、障害者雇用や障害者施設の受注機会の拡大のみならず、障害者理解の促進にもつながる可能性があるものと認識しております。今後におきましても、障害者施設や企業の意見を聞きながら、本市の実情に合いました手法つきまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 具体的に市のほうで取組みをされているのも聞いておりますし、やっぱり今、市役所にいるだけじゃなく、飛び込んで外に出て、障害の理解そしてお仕事を獲得する。昨日も西本議員の中で農福連携の話やＩＣＴの話もありましたが、そういうふうにどんどん出ていかないと理解が深められない。なので、今独自の手法を検討していくということもありました。なので、ぜひ何でもいいんです。シールでも何でもいいんです。ここの企業は理解してるんだということで、ウィン・ウィンです。そういう状況をつくっていけるようにお願いしたいと思います。 ＳＤＧｓという言葉が、最近本当に取り上げられてきまして、先日は帯広の青年会議所主催で開催された勉強会があったと聞きました。その中のアンケートの記載が市役所の１階にあったのでくまなく見ましたら、困っている人を助けたいというものが多かった。過去に公明党会派では、藤澤議員が主に数多く質問をしてきましたヘルプマーク、このマークはどういうものであって、配布の状況と周知の活動状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 ヘルプマークにつきましては、内部障害や難病など、外見からは困り事を抱えていることが分からない方が身につけることで、周囲の方に援助や配慮が必要なことを知らせることができるものであります。取組みを始めました平成30年１月から令和３年11月末現在でありますが、合計で1,114枚の配布状況となってございます。周知といたしましては、市のホームページへの掲載、帯広市地域自立支援協議会や出前講座等を通じて行っておりますほか、より多くの市民の目に触れるよう、ポスターの掲示を市役所窓口、図書館等の市有施設のほか、路線バス会社へ協力を依頼するなどによりまして、啓発に努めているところでございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 分かりました。 本市では、配布をスタートしてから３年以上たち、ヘルプマークをつけている人が多くなってるのではないか。僕自身、問合せは増えています。認知度は徐々に向上してますが、特に若い世代の周知や啓発が必要と考えます。これは、今後進めていただきたいことを意見として求めておきます。なぜなら、ヘルプマークをつけてても、障害や困り事があることに気がついてもらえないという声が聞こえてきてますが、こういった状況に対する認識と今後の取組みについて伺います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 今のヘルプマークをつけていても気づいてもらえないというお話につきましては、様々意見や連絡をいただいているところでございます。そういった部分に対応するに当たりましても、今後、現在おびひろ市民学として小・中学生を対象に行っております出前講座とか、周知用のポスターの配布先の拡大などを通じまして、ヘルプマークの一層の普及を図っていくと考えてございます。 併せまして、様々な場面での合理的配慮の提供とか、障害のある人への理解を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） アンケートでは、半数近く知らないという認知度だとも聞いてましたが、ヘルプマークってやっぱり分かりづらいだと思うんです。例えば他都市では漫画を使って、何かそういうものを示すとか。これはいろいろ工夫して、アイデアでできることだと思いますので、ぜひ検討していただきたい。 最後に、逆ヘルプマークという考えもある。優しさを形にする逆ヘルプマーク、これは新聞記事から知ったんですけども、市の認識とこういう取組みによって、助けを求めるほうと助けたいと思っている方、ＳＤＧｓの考えです。温かい心が通う社会づくりを進めることができると考えますが、市の考えを伺います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 逆ヘルプマークにつきましては、障害や病気等を抱えている人や困っている人を助けたいと思っている人が身につけることにより、困っている人が助けてと言いやすくなるよう、また交流にもつながってほしいとの思いから、静岡市の小学生が発案したマークであると承知してございます。 帯広市におきましても、障害のある人や困っている人を助けたい、こうした思いやりの心が市民全体に広がりますように、まずはヘルプマークの普及や各種シンボルマークの周知等を通じまして、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） これも小学生の子供が、やっぱり助けたいんだけど、助けてと言いづらいということから、発案されたとありますので、他都市の状況を見ながらでもいいので、何が言いたいかというと、せっかくヘルプマークを配っているんですけど、そのままになってしまっているのであればということで、しっかり進めていただきたいと思います。 ＳＤＧｓに関連した最後の質問、環境問題はやっぱり外せないかなと思いまして、これも青年会議所主催のＳＤＧｓの会議のアンケートで、参加者の方が記載したもので、僕一番多かったと思うのが、ごみです。一人ひとりがごみを減らす、これが多かった。地球の環境美化、これはごみを拾うという行為もＳＤＧｓに関わる行動だと思うんです。地球を汚さない、ごみをむやみに捨てない、これは大人たちが実践して、子供たちがその背中を見て、やっぱりきれいにしていかなきゃいけないとしなきゃいけないと思うんですけども、帯広市で行っているエコフレンズという事業を知りました。私も利用させてもらいました。事業の概要と実施状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 小野真悟
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 エコフレンズにつきましては、議員にも御参加をいただいておりますが、地域の住民の皆さんや企業のお力を原動力としまして、行政がサポートする協働の仕組みでございますまち美化サポート事業の一つに位置づけをしてございます。 これは、登録をしていただいた方が、空いた時間を活用し、道路などの公共の場所のごみ拾いをしていただく清掃ボランティア活動となってございます。周知に関しまして、これまで市のホームページや広報おびひろ、それから毎年全戸配布をさせていただいております省エネの啓発のチラシ、こういうような媒体を使ってお知らせをしてきてございます。 事業を導入した平成14年度の登録者数が136名であったわけですが、今年度当初の登録者数は約4,000人に拡大をしておりまして、登録者に無料で配布をさせていただいているボランティア用のごみ袋、こちらのほうは、昨年の実績ですが、約8,000枚に達しているというような状況でございます。今後もまち美化サポート事業を通しまして、自分たちのまちは自分たちの手で美しくという考え方の下、市民の皆さんが地域に愛着を持ち、それによってマナーが向上し、地域の美化が市全域に広がる、こういうことで帯広市が美しいまちとなりますよう、事業は継続をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 私も今まで本議会で脱炭素の話、カーボンニュートラル、やっぱり帯広市は宣言しないんだな、大きな宣言は今できないのかなと。じゃあ、小さいことからやっていきましょうよということで、率先して市民の方がやってるんですから、もうやってる方は存じてますので言いませんけども、やっぱりそういう方は見てます。なので、こういう誰にでもできる、持続的にできる活動を広げて、もっとアピールすべきだと思います。そうすれば、子供たちも、いやこのきれいなまちに住みたいなって。もう本当にごみがいっぱいあると誰しも嫌ですよね。管理されてない。例えば、プラスチックごみを減らすとかマイボトルを持参して、そういう小さいことを続けていきましょうということで、まず環境問題として質問させていただきました。 あとは、カーボンニュートラルの部分を見てても、なかなか具体的にごみの量を減らすってできないなというのは、正直感じてます。我が公明党会派でも、様々提案させていただいて、るる議論がありまして、賛否あるディスポーザ、この状況なんですけども、改めて補助の部分であったりとか、実施に至ってないわけですけども、そういった部分について伺いたいと思います。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 単体ディスポーザについてお答えをさせていただきます。 現時点での単体ディスポーザの導入の状況につきましては、全国的にはそもそも設置が可能な自治体が少ないことですとか、設置の補助制度を設けている先行自治体におきましても、なかなか普及が進んでいる状況にはないと、そういうような認識をしてございます。 本市におきましては、平成30年度に設置が可能になって以降、市では広報の媒体、それから環境交流会等のイベント等を活用して周知に努めてきておりまして、単体ディスポーザの申請件数は、徐々にではございますが、増えてきている傾向にあるものと考えてございます。 御質問の助成制度につきましては、こうした他市の導入の状況ですとか、効果等について、注視していく必要があるものと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 私自身もまだまだ勉強不足の部分もありますので、しっかり様々な取組みなどを勉強して、ぜひ進めていただきたいと思っております。 この項目の最後なんですけども、やっぱり環境問題というのは、ＳＤＧｓからやってるように、世界の中でというのを考えなきゃいけない。でもなかなか進まない中なんですけども、これも以前も質問してきました紙おむつリサイクルについて、市のお考えに変化が生まれてきているか、現在の考え方、その状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 まず、紙おむつにつきましては、素材として上質なパルプや樹脂、高分子吸収剤から構成されておりまして、リサイクルを進めることによりまして、パルプ等の有効な活用が図られるとともに、環境の側面では、資源の有効利用ですとか、二酸化炭素排出量の削減などの効果が期待をされてございます。 一方で、衛生面を含みます適正な処理の懸念等も合わせて指摘をされてございまして、現段階では、全国的には幾つかの自治体が、事業者と協力をして、固形燃料や壁材などへの再生化をはじめ、実証実験などが進められている段階と認識をしてございます。 紙おむつのリサイクルのほうにつきましては、例えば臭いそれからプライバシーの問題、汚物除去の手間、それから感染性の廃棄物が混入する可能性もございます。それから、収集車両や収集に当たる人員の確保、こういうようなコストだけではなく、ごみ処理全体の流れの中で様々な課題があるものと認識をしてございます。紙おむつのリサイクルの進展に向けましては、紙おむつメーカーのほうで、今薄型ですとか、軽量化、こういうようなものが進められていると伺っております。 また、再生利用コストの低減や環境負荷の低減にも様々な研究がなされていると伺っておりまして、こういうような技術の開発等を見極めた上で取組みのほうを考えていく必要があるのかなと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ３つ目ぐらいにあった臭いとかプライバシーというのも、僕も北見のほうに視察に行きましたけども、全く不快に思うものはなかったです。汚物除去の手間なども大丈夫かなと思うんですが、確かにコスト面です。コスト面に関しては、紙おむつリサイクルを障害者施設に従事する方のお仕事にしてあげたりとか、様々なアイデアで、結局こういうことって、コストはかかると思うんです。どっちを取るかじゃないですけど、世界の中の日本という取組みが、やっぱりなかなか進まないからカーボンニュートラルになってるのに、自治体が前向きじゃないということを若い人が見てどう思うのか。本当に能力がある人が出ていってしまう傾向もあると懸念されてます。昨日も宇宙の話がありましたけども、地球号に乗る地球市民として、やっぱり十勝・帯広としてもう率先して環境問題に対するリーダーシップを見たい。今後また様々な分野で検討していただきたいことを意見として求めたいと思います。 最後の項目です、地域の安心・安全について。 不審者の状況が非常に心配、本日も午前中の質疑でもありました。主な不審者情報は、どのような傾向があり、その情報を把握した場合の市民周知の対応について伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 今年度の主な状況でお答えいたしますが、卑わいな言葉の声かけや車両などの付きまといに関するものがそれぞれ８件、公然わいせつに関するものが５件となってございます。 また、市民周知につきましては、警察のほうから不審者情報を得た場合には、その都度市のホームページやＳＮＳで情報発信をしておりますほか、青色回転灯の搭載車により、事案の発生場所の近辺での巡回を行っているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 分かりました。 ただ、最近の不審者の状況が非常に心配で、突然切りつけたりとか、そういう事案も全国的に見ている中、私は予防に力を入れてもらいたいなと。町内会のほうで担当している方に、多分、傾向が出ていると思って調べたんです。そうすると、10月の時点で十勝管内で女の子に対する付きまといが頻繁に出てますので、今後に関しては、できればやっぱり事前に情報が出てると。出ましたといっても、午前中と。僕も同じです、パトロールをしに行っても、自分も不審者に思われるかもしれないような状況で、特に土日、祝日というのが薄いと思うんです。だから、地域と連携したり、そして学校教育のほうでもちょっと聞いたら、その情報が漏れがちになることもあると。やっぱりいろんな情報がありますので、そういった部分もしっかり連携して、子供や障害の方とかお年寄りとか、弱い立場の人を守っていただきたいと求めておきます。 あと、我が会派に、先日ストーカー被害に関する相談が寄せられました。ストーカーというものに関しては、公明党会派としては、様々な法整備等で困っている方に寄り添う対応をしてるんですが、こういう相談の対応がどうなっているのか、注意点や市としての対応について伺います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 ストーカー行為につきましては、特定の者への恋愛感情等やそれが満たされなかったことに対します怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者または家族等に対しまして、付きまといや待ち伏せ、面会や交際の要求等を行うこととされております。 帯広市におきましては、ストーカー行為に関する相談等があった場合につきましては、速やかに警察署につなぎ、市民の安全確保に努めることとしております。 また、これとは別に、複数の人物から、監視や盗聴をされているといった集団ストーカーの被害を訴える場合も見られますが、これにつきましては、規制をする法律がなく、相談者が精神的な負担から健康を害している場合もあることから、市民相談室等でお話を丁寧に伺いまして、御本人の意向や状況を踏まえまして、必要な助言や関係機関への橋渡しなどを行うこととしております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 分かりました。 課題としては、こういう被害を訴える方は、ちょっと精神的な御病気を抱える方も多いとも聞いてます。ただ、インターネットで誤った相談ルートで相談して、被害を受けたということも聞いております。何より相談したいときに、やっぱりどこに相談していいか分からないから、ネットで検索したりとか、そういう行動になっていくのだと思うんですが、市の今後の対応について伺いたいと思います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 相談対応につきましては、身の安全や健康面など、お困りの状況に応じまして、各窓口でお話を伺うほか、相談先が分からない場合や困り事が重なっている場合につきましては、市民相談室でお話をお聞きした上で、必要な対応を取ることとしてございます。 また、間違うようなホームページ上の関連情報につきましては、帯広市としても今後とも注視しながら、必要な対応を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） ぜひ、ちょっとデリケートなところもあると思いますが、しっかりとした行政としての対応を求めておきたいと思います。 最後の項目に入っていきますが、安心・安全のテーマは、やはり警察が関わるものが多いんですけども、これからますます寒くなる時期、認知症の徘回者について、私はずっと心配をしている者の一人であります。2020年度中に全国で認知症やその疑いで行方不明になり、警察に届出があったのは、前年よりも86名増加の約1.7万人、これは警察庁の集計で分かってますが、過去最多でございます。そのうち527名が行方不明中にお亡くなりになられています。 まず、帯広市の最近の認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの活用状況について伺います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 現在、市内の介護事業所や民間企業等236機関が協力事業所として参加し、認知症やその疑いのある方が行方不明となり、帯広警察署から捜索の協力依頼を受けた際には、情報連携の下、捜索活動に当たってございます。令和２年度の実績といたしましては14件、令和３年度につきましては、11月末現在で４件となってございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） この４件の数字なんですけども、私が聞いたところ、警察のほうは、ほぼ毎日行方不明者の連絡が来ているという話でありました。これは、すぐに発見された場合は、ネットワークの発動に至ってないのじゃないか。ほとんど５人に一人が、これはもうしょうがないんです。私は認知症になっても過ごしやすいまちづくりということで活動してまして、認知症の方が増えていく。それでも住み慣れた場所で、地域を散歩したりとかできるように、そういう信念を持って続けてるんですけども、だからこの４件という数字だけでは、油断はできません。何度も何度も質問してきましたが、やっぱりいろんな答弁がありましたけど、
新型コロナウイルスがあったので、ちょっとしょうがなかったとは思うんですが、認知症の方という課題というのは、本当に命に関わる問題なので、ネットワークの充実の進化の形について取り組んでいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 認知症の課題につきましては、行方不明になったときの早期の捜索依頼につなげるための認知症によります行方不明リスクについての周知啓発が必要とも届いてございます。 また、行方不明を未然に防止することや早期発見につなげるための地域における見守り体制の強化も重要であるものと認識してございます。引き続き、地域での見守り体制を強化していくためには、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員などとともに、ＳＯＳネットワークの充実に向けました話合いを現在重ねているところでございます。こうしたことから、認知症サポーターなどの協力者の拡大や行方不明のリスクがある方を事前に登録して、その方に身近な顔の見える範囲の協力者で見守り体制をつくる手法等について検討を現在しているほか、行方不明者が発生した際の認知症サポーター等によります個人情報が含まれない情報の配信について、今年度中の実施を目指して検討をしているところでございます。 また、生活支援体制整備事業におけます協議体やちょっとした支え合いサポーター、そういった関係機関などとも連携しながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域で見守り体制を強化してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 椎名議員。
◆３番（椎名成議員） 今答弁いただきました今年度中の実施をオレンジリング、認知症サポーターが、具体的にどういうことをするかという課題もありましたので、やっぱり１個だけ地域の意見を聞くと、生活支援体制整備事業も重層的な相談支援体制でも、認知症でも、ちょっとしたサポーターの体制整備ですけど、やっぱり市がある程度リーダーシップを取らないと、みんな各地域のリーダーがこうしたいと言っても、動かないところがあると思うんです。だから、このように言っていただければ、動いていくと思いますので、本当に断じて今年度実施していただきますことを願いまして、本当に大変な中ですが、よろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木仁志副議長 以上で椎名成議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午後２時48分休憩 ──────── 午後３時10分再開
○鈴木仁志副議長 再開いたします。 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。 〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕
◆１２番（今野祐子議員） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 初めに、交通安全対策、市の交通事故の現状について。 帯広市は、今年度から令和７年度までの５年間を計画期間としている第11次帯広市交通安全計画を策定し、交通安全に向けた様々な対策に取り組んでいるところと思います。全国の報道に目を向けますと、６月には、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校途中の児童５人をはねて死傷させた事故や、先月25日は、神奈川県横浜市で、71歳の男性が運転する車がバス停にいた４人をはね、２人が亡くなられた事故が発生するなど、依然として悲惨な事故は後を絶ちません。このような状況を踏まえ、交通事故のない社会の実現に向けた帯広市の交通安全対策の考え方をお伺いいたします。 次に、町内会の現状について。 町内会は、地域活動の中心的な役割を担っています。広報紙の配布や花壇作り、植樹ますの花植えや防災への取組み、回覧板配布、ごみステーション対応など、リサイクル、分別など、地域住民の交流や活動を通して、力を合わせて住みよい地域づくりを進めてきておりますが、高齢化が進み、加入率も低下して、市挙げての町内会への積極参加の呼びかけ、加入促進の取組みが必要な段階と思います。 初めに、町内会の現状として、町内会数、加入率の推移についてお伺いいたします。 次に、投票率向上対策、10代の有権者の投票状況と期日前投票の状況について。 令和３年10月31日に衆議院議員選挙が執行されましたが、今回の選挙は、平成28年の参議院議員選挙に18歳選挙権となってから数え、当市では７回目の選挙となります。私は、以前の市議会一般質問で、初めて18歳選挙権となった平成28年の参議院議員選挙の10代の投票率をお聞きしたときは、32.42％の結果でしたが、今回の衆議院議員選挙の10代の投票率は、前回衆議院議員選挙と比較してどうだったのか、お尋ねいたします。 また同様に、10代有権者の当日投票所、期日前投票所の内訳についてもお伺いし、１回目の質問といたします。
○鈴木仁志副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 今野議員の御質問中、交通安全対策についてお答えいたします。 交通事故の発生件数は、全国的に減少傾向にあるものの、依然として痛ましい事故が発生し、尊い命が奪われています。近年では、特に高齢者が被害者、加害者となる事故が多くを占めている状況にあります。交通事故を防ぐためには、市民一人ひとりが交通ルールを守る規範意識とマナーを身につけ、併せて誰もが安全に通行できる交通環境の整備を進めていくことが必要と考えております。 帯広市では、これまで帯広市交通安全計画に基づき、児童や高齢者等への交通安全教育を行うほか、生活道路や通学路での安全標識の設置などに取り組んできたところであります。今後も関係機関や団体とも連携しながら、ソフト、ハードの両面から、交通安全の確保に向けた環境整備に取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、町内会についてお答えいたします。 帯広市内の町内会数は、令和３年度当初で762町内会となっております。ここ20年ほどの間は、760台で増減をしてきてございます。 また、町内会加入率につきましては、令和３年度当初で59.98％であり、記録のある昭和59年以降、減少が続いているところであります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 野原隆美
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 10代の投票の状況についてお答えいたします。 10月31日に実施されました衆議院議員総選挙では、小選挙区の全体の投票率58.94％に対しまして、10代の投票率は38.57％であり、前回の平成29年の同選挙39.36％と比較して、約0.8ポイント減ということになっており、全国的に同様な傾向ではありますが、依然、全体の投票率を大きく下回っております。 また、10歳代の有権者2,795人、そのうち投票者は1,078人でありましたが、その投票の内訳といたしましては、当日投票所での投票が769人、それから期日前投票所での投票が276人、不在者投票が33人となっているところであります。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、交通事故の現状についてお伺いいたします。 連日交通事故の報道がされています。今朝も愛知県のほうで事故がありました。市内の交通事故の状況について、過去３か年の事故の推移と事故に対する市の認識をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市におけます直近３か年の交通事故発生件数につきましては、平成30年が347件、令和元年は287件、令和２年は267件となっておりまして、減少傾向となっております。警察などの関係機関との連携により、全国交通安全運動期間中の市内巡回をはじめとした様々な啓発活動などの積み重ねもあり、事故の減少につながっているものと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 交通事故の発生件数は、年々減少しているとのことですが、発生した事故にはどのような特徴があるのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 事故の特徴といたしましては、前方不注意や左右の未確認といった運転者の不注意によるものや、市街地の交差点での発生が多いこと、高齢者が加害者と被害者の双方の当事者となる事案が多いことなどが挙げられます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 交差点の事故など、事故の特徴としては、運転者の不注意が多いとのことですが、交通事故を防止していくためには、交通ルールやマナーに関する意識を幅広い年代に対して啓発していくことが大切と思われます。先ほど交通安全教育に関する答弁がありましたが、具体的な内容をお聞きいたします。 また、地域全体としての交通事故防止に向けた活動内容について、併せてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 まず、交通安全教育でございますが、帯広市におきましては、保育所や小・中学校、事業所、老人クラブなどを訪問いたしまして、交通安全教室などを実施しております。交通安全の基本である交通ルールやマナーに関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。 次に、地域における交通安全意識の向上で、地域全体の部分でございますが、地域における交通安全意識の向上のため、帯広市交通安全推進委員連絡協議会との連携によりまして、交通安全に関するのぼりの掲揚、それから啓発物の配布などの活動を継続して行ってきているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 交通安全教室ですね、訪問して実施しているとのことでした。コロナ禍の中でできなかったときもあるかもしれませんが、訪問することは、より身近にリアルに学ぶことができると思いますので、交通安全教室をさらに進めていただきたいと思います。 次に、高齢運転者の現状について、市内で発生している交通事故で、65歳以上の高齢運転者が、第１当事者となった者について、過去３か年の状況をお伺いいたします。 また、65歳以上の高齢者が、被害者となった交通事故について、過去３か年の死傷者数の状況をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 最初に、65歳以上の高齢運転者が、第１当事者となっている交通事故の過去３か年の発生件数と件数全体に占める割合でございます。 平成30年が88件25.4％、令和元年が77件26.8％、令和２年が82件30.7％となっており、高齢者が占める割合が多い状況となっております。 次に、65歳以上の高齢者の交通事故による死傷者数でございます。 平成30年が死者２人、負傷者52人、令和元年が死者４人、負傷者48人、令和２年が死者３人、負傷者45人となっておりまして、いずれの年も事故全体の死傷者は、他の世代に比べまして、65歳以上の高齢者が多くを占めている状況でございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 交通事故の発生件数は減少している一方で、高齢者の事故の割合が多い状況との答弁がありましたが、そうした状況を踏まえ、市として高齢者に対する事故防止に向けた取組み内容についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 高齢者の事故防止に向けた取組みにつきましては、市の交通指導員が老人クラブなどを訪問する交通安全教室のほか、警察などの関係機関と連携しました高齢者交通安全研修会の実施などに取り組んできております。 また、商業施設などでの反射材や事故防止に向けたチラシの配布など、啓発活動にも取り組んできているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 次に、免許返納の状況と対策について。 帯広市における過去３か年の高齢者の免許保有状況についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市の免許保有者のうち、65歳以上の方が占める割合でございますが、平成30年が23.8％、令和元年が24.3％、令和２年が24.7％となっております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 思ったより保有者数が少ないということが分かりました。 次に、高齢化に伴い、運転に必要な適性の維持が難しくなることによりまして、免許を返納する方もおられますが、過去３か年の65歳以上の免許返納者数をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 過去３か年の65歳以上の免許返納者数でございますが、帯広運転免許試験場の情報によりますと、平成30年が402人、令和元年が584人、令和２年が485人となってございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 免許返納者数が、平成30年が402人、令和元年が584人、令和２年が485人ということで、高齢化が進む中で多くの方が返納されている状況が分かりました。 交通事故を起こした方々も免許を返そうと思っていたものの、決断できないうちに事故に至ってしまいましたとの報道がありました。免許返納を決断するためには、本人の納得や家族の協力が重要と考えますが、市として免許返納に対する認識をお伺いいたします。 また、市として高齢者の運転適性を把握していくための取組みについてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 運転免許証の返納につきましては、お話しありましたとおり、運転に必要な身体機能の状況を把握していただいた上、御本人に自覚していただくということが必要かと考えてございます。 帯広市におきましては、市内の自動車学校の協力によりまして、高齢者ドライビング体験会を実施しております。自動車学校のコースの実走行や視力検査などにより、運転技術や適性についての自己確認をしていただいている状況でございます。 また、運転時の注意点などを掲載した高齢運転者と御家族に向けてのパンフレットを作成いたしまして、市内の公共施設や地域包括支援センターでの配布を行っておりまして、運転者御本人だけではなく、身近な家族の方にも自動車の運転について考えていただく際の参考にしていただいているものでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 私の父も92歳まで車の運転をしていましたが、家族はやっぱり心配でした。高齢になって自動車の運転が不安になったときは、速やかに運転免許の返納をしたほうがよいと思います。タクシーやバスを利用するなど、車を持つより、車検代金や税金、ガソリン代を考えますと、経済的かつ安全であると思います。 次に、通学路の安全についてですが、昨日も林議員から、また今朝ほども楢山議員からも質問があったところですが、重複をしないように、また私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。 報道によりますと、札幌市を除く道内の全市町村教委が、道路管理者や地元警察と行った公立小学校の通学路の合同点検で、149市町村の計1,705か所に対策が必要な箇所があったとの道議会文教委員会での報告があったとしております。 帯広市では、今年度小学校の通学路の合同点検は、何か所で実施したものなのか。併せて、中学校の通学路の合同点検箇所数についてもお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 今年度の合同点検におきまして、小学校から報告のありました危険箇所は48か所で、そのうち10か所で、中学校では17か所中３か所で実施したところでございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 小・中学校合わせますと、65か所の危険箇所の報告があり、そのうち13か所について合同点検しているとのことですが、どのような場所が合同点検の対象となるのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 対象となる場所につきましては、基本的には過去に合同点検を行っていない場所で、解決策が明白でない、または直ちに対策を講じることが困難であるなど、複数の関係者との確認、協議が必要な場所を抽出し、通学路安全対策連絡協議会において決定しております。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 学校から報告のあった危険箇所について、学校ではどのような対策を期待しているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 今年度学校から報告のありました通学路危険箇所65か所に対する学校の要望は、信号機の設置が11か所、横断歩道の設置が14か所のほか、街灯の増設、注意喚起看板の設置、樹木の剪定、パトロールの実施など、様々な要望が上がっているところでございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 私のほうにもお子さんを持つ親御さんのほうから、信号機や横断歩道をぜひつけてほしいというたくさんの要望をいただいているところです。 危険箇所の調査の結果、横断歩道の設置の要望も多く出ておりますが、ほかの地域では、スムース横断歩道、初めて聞かれる方もいると思いますが、横断歩道が、歩道の高さまで上げられることで、車両の速度を抑制する効果があるものが設置されております。スムース横断歩道の設置について市の考えをお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 ただいまお話しいただきましたとおり、スムース横断歩道は、横断歩道の部分をかさ上げすることによりまして、それに伴い、自動車の走行速度が抑制されます。このことによりまして、通学路の安全対策として効果が期待されるものと考えているところでございます。 設置につきましては、他都市の状況等を踏まえながら、有効性など、まずは情報収集してまいりたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 危険箇所の周知についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 各学校から報告のあった危険箇所については、合同点検の実施内容などをまとめて市のホームページで公開し、周知を図っております。 また、学校におきましては、危険箇所などを明記した通学路安全マップを児童・生徒や保護者、地域住民の方などへ配布し、周知啓発に努めているところでございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 子供たちの大切な命を守る安全な通学路の確保をよろしくお願いいたします。 次に、町内会について、町内会の加入状況について先ほどお聞きしまして町内会数、加入率の推移については分かりました。 減少が続いているとのことですが、町内会への加入を増やすことが重要だと考えますが、加入促進に向けて市としてどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 町内会への加入促進につきましては、広報おびひろにおきまして、町内会の役割や活動につきまして周知をしてきておりますほか、市内への転入者や町内会未加入者に加入の呼びかけを行うことを目的としましたチラシを随時リニューアルし、戸籍住民課窓口での配布や希望する町内会への提供を行っているところであります。 また、従来から町内会への加入希望者と町内会役員の仲介を行ってきているほか、昨年度末からは、町内会への加入希望者が、加入手続をスムーズに行えるよう、戸籍住民課窓口にＱＲコードを設置し、インターネットを介した利用者数が増加傾向となってございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 アパートやマンション入居者は、町内会に加入してない方も多いと伺っておりますが、どのような対応をされているのか。 また、町内会として具体的な対応例があれば、お伺いしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 共同住宅入居者の加入促進策といたしましては、平成29年度に帯広市町内会連合会と公益財団法人北海道宅地建物取引業協会帯広支部及び帯広市の３者で、町内会の加入促進に関する協定を締結しまして、不動産会社等に対して、町内会加入を呼びかけるチラシの配布を行ってきてございます。 また、参考事例といたしましては、準会員制度の導入事例や管理会社との交渉を得て町内会費を納付いただけるようになった町内会の取組みにつきまして、帯広市町内会連合会の広報紙や町内会長向けの研修会において情報提供を行ってきているところであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 市民の方から、市の職員が町内会に加入していただけないとの声があります。市職員は率先して町内会に加入することが必要だと思いますが、市職員の加入状況と加入促進に向けてどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市が昨年実施いたしました調査におきましては、町内会に加入している割合は、市の職員全体として61.92％となってございます。 市職員の町内会への加入促進に向けましては、新規採用職員を対象とした研修で講義を行ってきているほか、職員と所属長との面談等を通しまして、町内会の加入や市民協働の意識啓発に努めてきております。 また、今年度改定いたしました帯広市人材育成基本方針におきまして、職員は、町内会活動をはじめとする協働のまちづくりへの積極的な参画に努める旨を明記したところであります。町内会には、帯広市の様々な業務におきまして御協力をいただいており、市民協働を進めていく上で重要な組織であります。今後とも職員の加入促進に向け、様々な取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） ぜひ市職員の加入の促進に取り組んでいただきたいと思います。 町内会が解散したお話も聞こえておりますが、現状はどのような状況なのか。 また、町内会が解散した場合の課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 町内会の解散は、毎年数件発生をしてきてございますが、最近では、中心街で居住者がごく僅かとなったケースやマンション１棟で町内会を形成していたものの、活動を管理組合に統合したケース、国や北海道の官舎で町内会を形成しておりましたが、官舎の取壊し等で居住者がいなくなったケースなどとなっており、住宅街の町内会の解散は、少数となってございます。 町内会が解散した場合は、地域の環境美化活動、ごみネットの共同購入や設置場所の調整などが、円滑に進まないおそれがあるほか、市の広報紙の配布に代わり、ウェブ版の閲覧や身近なスーパー、コンビニ等に赴き入手いただく場合も見られるところであります。 また、町内会所有の防犯灯を取り外さざるを得ず、暗がりが発生するケースもあると認識をしており、警察などと連携した注意喚起に努めるとともに、さらなる対応について検討していくと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 転出や高齢化によるやむなしの町内会解散ということになろうと思いますが、防犯灯の取り外しは、本当に市民の方からも大変心配されております。ぜひ安全対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、投票率向上対策として、10代の有権者の投票についてお伺いいたします。 年齢が上がるにつれ、社会とのつながりや社会経験が増していくことにより、投票に意識が向いていくことは理解できるところでありますが、社会とつながりがまだ希薄な10代の有権者に投票しようと思ってもらうには、早い段階から選挙への関心が大切であると思います。選挙管理委員会が行っている若年世代の啓発活動についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 教育委員会で実施してございますおびひろ市民学の選択教科として、選挙出前講座を取り入れていただき、昨年度は小・中学校で24回、約2,000人の児童・生徒に受講をいただいております。今年度につきまして29回の実施をただいま進めているところであります。 出前講座は、選挙に参加する意識の芽生え、選挙への関心を高めるということを目的で進めておりますが、その際、記載台や用紙交付機など、実際の選挙で使う道具を使い、模擬投票や
開票など行っておりますが、実施後行ったアンケートでは、多くの児童・生徒が、18歳になったら投票に行こうと思うと答えており、近い将来有権者となる子供たちから、選挙に対し前向きな答えをいただいていることに手応えを感じており、今後もこの出前講座について、市教委や明推協の皆さんと連携し、継続していきたいと考えております。 そのほか、コロナ禍で現在活動を縮小しておりますが、各種啓発活動に高校生ボランティア部に参加いただいたり、学生の投票従事者を採用するなど、若者にとっても選挙は身近な存在であることを感じていただけるような取組みをしてございます。 また、若年者の選挙啓発を主な目的として、畜産大学に期日前投票所を開設し、学生をはじめとして御利用をいただいているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 小・中学校での実際選挙の道具を使っての模擬投票や
開票を行っているとのことですが、小・中学校のうちから投票の仕方や１票の大切さを学べる機会があることは大変有意義であり、継続することも大切なことと思います。今後も続けていただきたいと思います。 一方で、より有権者に近い立場である高校生に選挙出前講座の実施を広げていく必要があると感じておりますが、市の考えをお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 高校での出前講座についてですが、これまでも働きかけを行ってございますが、カリキュラムが詰まっている中で、授業以外の時間を取ることが困難な状況ということがあります。来年度からは、高校の必修科目として公共というものが始まりますことから、選挙出前講座をその授業の一環として活用いただけるよう、高校に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） ぜひ高校でも行っていただきたいと思います。 先ほど畜大期日前投票所の開設のお話がありましたが、利用状況はどのようになっておりますか。 また、これまでの推移とどのような成果があったと考えているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 帯広畜産大学期日前投票所の今回の選挙におきましては、２日間開設しまして、447人の利用となっております。 平成29年の衆議院議員総選挙では、初めて開設したのがその年なんですが、442人ということであり、それ以降の選挙でもおおむね400人前後ということの利用で推移しているところであります。大学への投票所設置により、若者の選挙への関心、投票の機運を高めるきっかけにつながったものと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 今後、高齢化が一層進む中、若者世代の低い投票率が続くことで、若年世代の声が届きづらい社会となることが懸念されています。私は18歳から参加できる投票は、社会参加の第一歩になると考えておりますので、今後も教育現場と連携して、若者の啓発活動に力を注いでいただきたいと思います。 次に、投票の無効票について。 令和３年10月31日に行われました衆議院議員選挙、今回の選挙での無効票の件数とどのような理由で無効となったのか、内訳についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 小選挙区の結果としてお答えしますが、無効投票の件数は1,680件でありました。その内訳としまして、白紙の投票が1,051件と大部分を占めておりまして、そのほか単に雑事を記載したものが322件、単に記号等を記載したものが134件などとなっております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 小選挙区ですが、無効投票の件数が1,680件ということで、また白票投票が1,051件、雑事の記載が322件、そして記号等を記載したものが134件ということで、せっかく日時や予定を調整して投票に行っているのに、多くの票が無効票になっている状況に大変驚いておりますし、残念に思います。 高齢化が進行し、多数の人が見守る中で文字を書くことが大変に思っている人もいると思います。投票の簡素化が図られ、また無投票が減るとして、記号投票により選挙を実施している自治体もあると聞いていますが、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 記号式投票につきましては、あらかじめ候補者が書かれている投票用紙に丸をつける投票方法であります。地方の選挙に限り、条例を制定することにより実施が認められているものです。 しかしながら、国政選挙などへの実施は認められていないこと、それから期日前投票所での投票用紙の作成が間に合わないこと、選挙の種類や投票会場によって、投票の方法を変えなければならないことや、また候補者が多くいるような選挙での対応が非常に困難であること、そういうようなことから、実施の実例は少ないのが現状となってございます。このようなことなどから、本市において記号式投票の導入の考えは、現在ございませんが、候補者を自書するのが難しいと感じる方がいらっしゃった場合には、投票所の職員が代理で記載する対応をしておりますので、お気軽に申し出ていただけるよう、今後も周知を続けていきたいと思っています。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 投票所の職員が代理で記載する対応もされているということでした。そしてまた、記号投票に関しましては、課題があるということも分かりました。 投票に行くことが困難で、投票を諦めている人も多くおります。こういった人たちへの対応をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 重い障害があるなど、投票所に行くことができない人は、郵便等を利用し、自宅などで投票できる制度がありますが、この制度は、重度の障害がある方、介護認定で一番重い要介護５に該当する方に限定された制度となっております。近年、郵便投票の対象範囲を要介護５から要介護３以上に拡大する法の改正の動きがありましたが、国会審議の都合などで提出が見送られた経過がありました。我が国の選挙制度においては、投票所には自ら出向き、立会人の立会いの下、投票することを原則としてございますため、投票に行くことが難しいと感じる人皆さんが郵便投票を利用するということになるには、法的に難しいところはございますが、いただいたお話については、地域それぞれの対応ということではなく、全国的な課題であるものと捉えており、今後の国の動きに注視しつつ、また全国の選挙管理委員会で構成いたします団体で行っている要望活動などの機会を捉えて、継続して要望を上げていきたいと考えています。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 市民相談で、ある婦人の方からの相談ですが、郵便投票の対象拡大をしていただきたいという声でした。相談された方は、要介護４のお母様が老人ホームに入居されていまして、コロナ禍の影響により、面会や外出が制限されているとのことで、今回の衆議院議員選挙の期日前投票をしてもらおうと市役所まで連れ出すことをお願いしましたら、老人ホーム側が、病院に行く以外は外出が認められず、連れ出すことができませんでした。代わりに郵便による不在者投票を希望されたのですが、先ほどお話があったように、一部の障害者の方とまた要介護５の人に限られているため、こちら方法でも投票ができずに、結局諦めざるを得ませんでしたということで、今回の衆議院議員選挙では、
新型コロナウイルスに感染して、ホテルや自宅などで療養中の有権者の方は、郵便投票の制度を利用して投票することが認められましたということでした。今後、いろいろな状況があることから、時代に即した郵便等による不在者投票対象拡大をぜひお願いしたいと思います。 次に、期日前投票所も増えたところでありますが、市役所の期日前投票所、３階なんですが、大変分かりにくいという声もございました。１階にできるような工夫が必要ではないかなと私も思いました。今後も身近なところに期日前投票所が増設していけたらと思っております。 他都市では、巡回バスにより移動投票所を開設している事例がありますが、市の考えをお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 野原
選挙管理委員会事務局長。
◎野原隆美
選挙管理委員会事務局長 市町村の合併、それから地域の過疎化、高齢化などによる投票所の担い手不足などから、投票所の統廃合が進められており、そのため、投票所までの距離が遠くなるなどの対応策として、車内に投票所を設け、臨時的に投票所を開設している事例が見られます。 当市では、有権者が大きく減少している投票区は、現段階においてはなく、また有権者の皆様にも定着して御利用していただいており、期日前投票所を開設することなどで投票しやすい環境の整備を図ってきたところであります。いずれにいたしましても、様々な投票環境の向上に向けた手法などについて、引き続き他都市の実施事例を情報収集していく考えであります。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 今後は巡回バスによる移動投票所も必要になってくるのではないかなと私は思います。投票率向上と投票した一票が確実に生かされる投票の仕組みを進めていただくことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木仁志副議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木仁志副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時52分散会...