恵庭市議会 2016-09-20
09月20日－02号
平成２８年 第３回 定例会 平成２８年第３回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第２日目（平成２８年９月２０日） （午後 １時００分 開議）
△開議宣告
○
伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員２０名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△一般質問
○
伊藤雅暢議長 日程第２３ 一般質問を行います。 通告順に登壇願います。 １、
子ども施策について。 ２、教育行政について。 以上、猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） －登壇－ 本日より一般質問が始まりますが、先陣を切る形になりますが、まず私より質問をいたします。
子ども施策について、就学前の保育と教育の充実について。 平成２７年に子ども・
子育て支援新制度が制定され、市町村には小学校就学前の保育や教育の一体的な量的拡大、質の向上を図ることが求められています。 ①就学前に提供されるべき保育や教育の充実に関して、どのような課題があると考えますか。 ②先生方の処遇に係る充実、改善についてどのように考えていますか。 先生方の研修、先生方の確保と定数の改善、先生方の処遇の改善。 ③就学前の保育や教育と小学校の接続について。 就学前の保育や教育と小学校の接続の現状と課題について伺います。 次に、非
認知的能力の重要性について。 中教審は教育課程に関して、知識や記憶力などの認知能力だけでは問題解決はできないとし、認知能力に加え、やり抜く力や自制心などの非
認知的能力を、学力として評価する考えを示しました。非
認知的能力は乳幼児期に身につき、大人になってからの生活に大きな差が生じます。 ①非
認知的能力の重要性についての御所見。 ②非
認知的能力を育むための方策や視点について。 次に、就学前保育・教育への思い切った政策形成を。 ペリー就学前教育の追跡調査は、中教審でも評価され議論されているところでございます。 これは、３歳・４歳時点での質の高い就学前教育は、その持続性と効果が高く、
子どもたちが６５歳になったときに就学前教育で投資した１００円が、６,０００円から３万円となって社会にもたらされたというものであります。 質の高い就学前教育・保育の実現は、結果として社会全体に大きな便益をもたらし、費用対効果が非常に高く、
まちづくりの柱になるべき事業なのであります。 就学前の保育・教育の前進のために全力を注ぐときではないでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、
幼児教育無償化の推進について。
幼児教育無償化の推進については、
幼児教育推進法案で継続審議中の課題でございます。 法案では、国及び
地方公共団体は、幼児教育の機会均等を図るため、
幼児教育施設における幼児教育を無償にすることに向け、段階的に推進することを求めています。 今後、市町村においても、幼児教育の無償化に向けた取り組みが求められることになります。
①幼児教育の無償化に対して、どのように対応していく考えですか。 ②中でも、優先して実施すべきと考えていることは何でしょうか。 次に、教育行政について、図書館についてお伺いいたします。 昨年１２月の定例市議会に、図書館の
指定管理者制度導入の条例案が上程されました。私
ども無所属市民の会と諸派議員を含めた議員６名は、「図書館の
指定管理者制度は、市民の声を十分に聞いた上で判断すべきであり、時期尚早」と判断し、条例改正に反対をしたところでございます。 私ども６人の議員は、今年４月に市民の意見や考え方を聞く「図書館の
指定管理者制度を考える夕べ」を開催し、６０名を超える市民の皆様の御参加をいただきました。 ７月にも図書館や
読書ボランティアの皆様の声を聞く「夕べ」を開催したところでございます。 夕べでは、
指定管理者制度に対する多くの反対の声と、
指定管理者制度についてよくわからないので知りたいという声が寄せられました。
指定管理者制度について、市の周知や情報公開が十分でないこともわかって参りました。 ここでもう一度、公共図書館の役割や可能性に立ち戻って考えてみたいと思います。 最初に、郷土資料、
地方行政資料の収集の状況と収集の考え方について伺います。 次に、図書館とまちの活性化について。 中心市街地の再生に、図書館の集客力が注目されています。図書館を起点とした
都市機能利用のための回遊や滞在、街なか居住の促進、にぎわいを取り戻す効果、図書館に隣接した商業活動の活性化などを創り出すことも可能でございます。 本市の場合、図書館本館を起点とした恵み野地区の活性化や、各分館の充実や建てかえ等による住民満足度の向上と地元商業の集積促進など、
まちづくりの有効な方策の一つになるのではないでしょうか。 図書館を軸としたまちの活性化について検討する考えはないか伺います。 次に、図書館の
政策支援サービスの現状と課題について伺います。 次に、図書館の地域の政策課題や地域の課題解決の貢献の現状と課題について伺います。 次に、図書館の
障害者サービスの現状と課題について伺います。 次に、
ツタヤ図書館問題について伺います。
①指定管理者制度導入と情報公開について。 住民訴訟や反対運動の中、「
ツタヤ図書館問題全国連絡会」が発足するなど、
ツタヤ図書館を採用する自治体では、住民との溝の深まりが問題になっています。 これは、自治体先導型の
指定管理者制度の導入が原因で、何よりも情報公開が必要だったとの指摘が聞かれます。本市の
指定管理者制度導入に係る情報公開、市民協働の状況について伺います。 ②選書について。
ツタヤ図書館問題で、ネット新古書本を購入したことや、不適切図書を購入したことが再三話題や問題になりました。それ以上に選書の大きな問題が投げかけられました。それは、教育委員会が「選書を確認する」などの監督を強める姿勢を示したことであります。このことについてどのように考えますか。 これをもちまして、第１回目の壇上からの質問といたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 猪口議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて
子ども施策と教育行政（図書館）についての質問でありますが、私からは
子ども施策についてのうち、就学前保育・教育の政策形成についてと、幼児教育の無償化に向けた取り組みについてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、
子ども未来部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、就学前保育・教育への思い切った政策形成の御質問についてお答えいたします。 アメリカのペリー就学前教育の追跡調査で、質の高い
幼児教育プログラムへの参加は、その後の学校でのよい成績や、より高い収入などにつながっているとの実証結果が出ております。 そのような実証結果や調査結果などから、幼児教育の重要性への認識が高まっており、中教審で
幼稚園教育要領の見直しについて審議をしているところであります。 平成３０年度からの
次期幼稚園教育要領等のもと、市としてできる方策について調査・研究して参りたいと考えております。 次に、
幼児教育無償化の推進についてでありますが、全ての子どもが幼稚園、保育所、
認定こども園等を通じて、質の高い幼児教育を安心して受けることができるよう、幼児教育の無償化を推進することは、極めて重要であると考えております。 中でも優先して実施すべきものとしては、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、低所得者世帯の子どもに対する幼児教育の機会を確保することや、幼児がいる世帯は一般的に親の年齢が若く、収入も少ないケースが多いと考えられることから、多子世帯への負担軽減を図ることが必要と考えております。 本市におきましては、子ども・
子育て支援法施行令改正に伴う幼児教育期の
段階的無償化の実施に基づき、今年度より年収約３６０万円以下の世帯を対象に、多子世帯及び
ひとり親世帯などの負担軽減を行っているところであり、今後につきましても国の制度改正に基づき、幼児教育の無償化に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 －登壇－ 私からは、就学前の保育と教育の充実についてと、非
認知的能力の重要性についてお答えいたします。 初めに、就学前に提供されるべき保育や教育の充実に関しての課題についてでありますが、本市におきましては、子ども・
子育て支援新制度の開始に伴い、えにわっこ☆
すこやかプランを策定し、
認定区分ごとに、計画期間における幼児期の教育・保育の量の見込み及び
利用定員総数を設定するとともに、設定した量の見込みに対応するよう、教育・保育施設などの提供体制の確保方策を定めておりますが、２号・３号認定については、平成２７年度をピークに漸減すると見込んでいた必要量が、利用要件の緩和や女性の社会進出等の要件により、年々増えてきていることから、さらなる量的拡大と、それに伴う人材確保が課題となっております。 また、教育・保育の充実のためには、
幼稚園教諭や保育士等の資質及び能力の向上を図ることが重要な課題と考えております。 次に、
幼稚園教諭や保育士等の処遇等に係る充実・改善についてでありますが、少子化や
社会経済状況の変化に伴い、子どもの育つ環境も日々変化している中、心身ともに健やかに育つ教育・保育を実施するためには、
幼稚園教諭や保育士等の日々の研鑽が重要であることから、研修費用の補助を行うとともに、市主催の研修会への参加を広く募る等、研修内容の充実や研修機会の拡充を図り、資質・能力の高い人材を育成するとともに、より質の高い
保育サービスにつなげているところであります。 次に、保育士等の確保と定数の改善につきましては、年度途中の
入所申し込みに応じて
保育士配置基準に基づく保育士を配置し、全体定員の拡大・改善を図っているところであります。 また、保育所等における書類作成等の業務について、
ＩＣＴ化推進のための
保育業務支援システム導入に必要な費用を補助し、保育所等における保育士の
業務負担軽減を図り、
保育人材確保に努めているところであります。 次に、処遇の改善につきましては、今年度より、市の臨時保育士の賃金時間単価を増額改定したところであり、民間施設につきましては、
施設型給付費の中の
処遇改善加算として対応しているところであります。 次に、就学前の保育や教育と小学校との接続の現状と課題についてでありますが、市内の幼稚園・保育所等と小学校との連携につきましては、各小学校において指導要録の引き継ぎや学校行事への案内のほか、学校のお祭りに幼稚園等の年長児を招待し、小学校１年生が校内の案内を行うことや、園児が小学校の授業を参観するなどの交流事業を実施しております。 また、連携を実効性のある取り組みとすることを目的に、小学校区ごとの連携協力先を明確にした上で、双方に通知しているほか、支援の必要な子どもに係る恵庭市
特別支援教育推進委員会による幼稚園・保育園・小学校の連携会議を開催しているところであります。 幼稚園・保育所等と小学校が連携を図り、支援体制を構築することは、子どもの成長を支える上で大切でありますことから、今後も小学校との円滑な接続を目指すとともに、幼稚園、保育所、
認定こども園、小学校、学童クラブ及び行政等の連携を密にし、
実務者レベルの会議を開催するなど、組織的に取り組んで参りたいと考えております。 次に、非
認知的能力の重要性についてお答えいたします。 ２０１３年の民間研究所の調査において、自己主張・自己抑制・協調性・好奇心などに関係する力と言われる学びに向かう力の育ちと、文字・数・思考の育ちには関連が見られるとの報告があり、それを踏まえて、
文部科学省中央教育審議会での部会において幼児教育にふさわしい評価のあり方を検討するなど、幼児教育の特性等を配慮しながら、その内容の改善・充実が求められると議論されていることは認識しております。 現在、国において、
幼稚園教育要領や教育課程について議論されておりますことから、新たな指針のもと、市としてできる方策について調査・研究して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 －登壇－ 私からは教育行政の図書館に関する質問にお答えいたします。 最初に、図書館の郷土資料、
地方行政資料の収集の考え方と収集の状況についてお答えいたします。 図書館の収集方針では、郷土資料や
地域行政資料を収集すること、特に恵庭の資料に留意することを定めており、これに基づき購入や寄贈、または発行元からの取り寄せなどにより、収集に努めております。 現在、郷土資料と道内の
地方行政資料を合わせて、約９,７００冊を所蔵しております。 次に、図書館を軸としたまちの活性化についてお答えいたします。 平成２５年に施行されました恵庭市人とまちを育む読書条例では、読書活動を通じて、人と地域のつながりを深め、心豊かで思いやりにあふれ、活力ある
まちづくりを目指すことを目的としております。 本条例の施行をきっかけに始まった
恵庭まちじゅう図書館は、銀行やカフェなど５０店舗が登録し、
スタンプラリーや読み聞かせなどのイベントを実施しております。また、本条例で定めている人とまちを育む
読書推進月間には、
図書館まつりや本のリサイクル市などの事業が、市民主体で行われております。 年間を通じて行われる図書館を拠点とするさまざまな取り組みは、人と人のつながりの深まり及び世代を超えた
コミュニティづくり並びにまちづくりにつながっており、こうした観点からまちの活性化に取り組んでいるところであります。 次に、図書館の
政策支援サービスの現状と課題についてお答えいたします。 図書館では、学習・調査・研究を目的とする利用者に対して、求める資料や情報を検索し、提供する
レファレンスサービスを行っており、昨年度は約２万８,０００件を受け付けております。 この中には市の部署からの資料・情報の提供を求める依頼も含まれており、その都度対応し、支援を行っているところです。 今後につきましても、要請に応じて引き続き対応して参りたいと考えております。 次に、図書館の
地域政策課題や、地域の課題解決の貢献の現状と課題についてお答えいたします。 図書館では、地域課題の一つである
子育て支援として、平成１３年から絵本を通じて親子がきずなを深める
ブックスタート事業を、平成１９年からは、乳幼児期から始まった本との出会いを大切にするため、市内の
私立幼稚園等が希望する図書を市が配置する
児童施設図書購入事業を実施しております。 また、市民の要望が多かった児童生徒の読書環境の整備につきましても、平成１６年から１８年にかけて全ての小中学校に学校司書を配置し、学校図書館の環境整備などに取り組んで参りました。 平成２６年度からは、図書館本館に、市の部署に連携・協力し、行政情報と図書を展示するコーナーを設置し、市民に行政情報を広く提供する機会としております。 また、
レファレンスサービスとして、市民からのビジネスや医療・法律に関する質問等に対応し、情報や資料の提供を行っております。 図書館の地域の政策課題や地域の課題解決につきましては、これまでのように市民からの要望や行政からの要請に対し、開かれた図書館の姿勢を大切にしながら、今後も対応して参りたいと考えております。 次に、図書館の
障害者サービスの現状と課題についてお答えいたします。 図書館の
障害者サービスにつきましては、点字図書や録音図書を無料で郵送する
郵送貸出サービス、利用者の希望に応じて本を宅配する
高齢者等図書宅配サービス、
ボランティア団体の協力による対面朗読や図書の
音訳サービスなどを行っております。 また、点字タイルやスロープなど、バリアフリーに対応した施設環境の整備に努めております。 課題につきましては、障害のある方が本に親しみ、快適に図書館が利用できるよう、各サービスを利用者に周知するとともに、関係団体及び機関との連携を深めていく必要があると考えております。 次に、
指定管理者制度導入に係る情報公開と市民協働についてお答えいたします。 図書館の
指定管理者制度導入に係る情報公開と市民協働につきましては、昨年度より図書館を考えるフォーラムを２回、市民説明会を４回開催し、参加いただいた市民の皆様に図書館の
指定管理者制度について説明を行い、多くの御質問や御意見をいただいております。 また、
ボランティア団体の皆様に図書館の
指定管理者制度について説明し、また御意見等を伺うため、
ボランティア交流会を本年３月以降３回開催し、多くの御意見などをいただきました。 図書館の
指定管理者制度導入については、恵庭市
まちづくり基本条例で示されている協働の考え方を踏まえ、これまで市民・関係団体の皆様と話し合いを重ねるとともに、さまざまな機会を通じて情報の公開に努めてきております。 次に、選書のあり方についてお答えいたします。 選書のあり方につきましては、市民の貴重な財産である図書館資料を適正に収集・管理し、市民に提供することが図書館の重要な役割であると認識しており、本市の図書館資料の収集方針を定め、取り進めております。 図書館が
指定管理者制度を導入した場合でも、市が定めた収集方針に基づき取り進めることとしております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 再質問を申し上げます。 項目が前後するかもしれませんが、その点、御容赦ください。 最初に、非
認知的能力と
認知的能力について御質問します。 この非
認知的能力というのは、幼児期に身につけることが大切で、人のその後の生活や生涯に大きな差が生じるということがわかって参りました。そのような中で、国でも地方でも幼児期の保育や教育を大切にしようという声が高まってきてございます。 文科相と厚労省は、小学校への接続に関して、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を全体で１０項目、１０示しました。この１０の姿は、健康な心と体、自立心、思考力の芽生え、協同性など非
認知的能力の重要性が示されたものでございます。これは、２０３０年の社会と
子どもたちの未来を見据えて整理されたものでございます。 遊びの重要性、そのような活動を通して身体感覚を伴う多様な活動を経験することを、幼児教育に求められているということですが、このことについて、どのように考えますか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿についてということでございます。 中教審で
幼稚園教育要領の改訂検討の中で、自立心、道徳性、規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、自然とのかかわり、生命尊重など、１０項目が掲げられております。平成３０年度から実施される予定の
次期幼稚園教育要領等におきましては、こうした項目についての
子どもたちの能力が評価されるものと思われますが、改定される要領等に基づく教育・保育を行うことができるよう、市として調査・研究して参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 遊びを通して遊びの中で、
子どもたちがこの非
認知的能力を高めていくのだというのが、国やさまざまなこれまでの研究の結果でございます。 幼児期に育ってほしい１０の姿というのは、そのような今までの記憶力とか知識などの
認知的能力ではなくて、やり抜く力とか自制心とかという非
認知的能力で、これは本来人間がもともと持っている力でございます。それを幼児期の段階で引き出すということが大切なんだということでございます。 外遊びや自由遊び、紙芝居や読み聞かせなどが、これらの自由の姿を育てることに有効かつ必須であるというふうに言われています。これらを保育課程や教育課程にさらに積極的に導入することが求められているというふうに思いますが、簡単にここの点、御答弁願います。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、
次期幼稚園教育要領、それから保育指針の中に、幼児期につきましては遊びを中心にさまざまなことを学んでいくということでございますので、その中でそういった能力が評価されるというふうに改正されるというふうに承知しております。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） ぜひそのように努めていってもらいたいと思います。 次に、この非
認知的能力に関しまして、ペリー就学前教育を例示しましたが、この社会実験は３歳・４歳児の子どもを２年間にわたって、その教育を実施した子どもと、しなかった子どもの差を調べた比較調査でございます。 この就学前教育の内容は、次のようなものでございます。 まず、子ども６人に先生１人の小集団教育をしたということです。それも週５日・午前中の２時間半の実施でございます。先生方は、心理学などの修士号以上の学位を持った先生方が担当したと。加えて、週１時間半の家庭訪問を実施したというものでございます。これは、私たちのまちでも十分に取り組み可能な内容ではないでしょうか。 この教育を実施した
子どもたちは、しなかった
子どもたちに対して、６歳時点で知能指数が高かったということや、高校の卒業率が高かった。さらに、２７歳時点で持ち家率が高かった。さらに、４０歳時点で所得が高かった。そして、逮捕歴が低いという結果が出ています。 そして、この経済効果が、６０倍から３００倍となって社会に還元されたのだという調査でございます。 ここで注目されるのは、この教育を実施した
子どもたちの知能指数は当初は高かったんですけども、８歳前後には差がなくなったということなんですね。 このペリー就学前教育の効果は、知能などの
認知的能力が伸びたからではなくて、非
認知的能力を幼少期に身につけたことが、その後の人生を支える大きな原動力になったということを示してございます。 このような幼児期のさまざまな取り組みを、私たちのまちで実現することは十分にこれ可能ではないかというふうに思うのですが、もう一歩踏み出すという御所見はございませんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 幼少期の教育と社会的責任との関連につきましては、さまざまな調査結果があることは承知しております。その調査結果を踏まえまして、現在、国において議論されておりますことから、新たな指針のもと、市としてできる方策について調査していきたいというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） ぜひその点、進めていってもらいたいと思います。 国が今、
幼児教育推進法に取り組もうとしてございます。この取り組みの要因も、
経済的リターンの大きさだと、
馳浩前文科相は言及してございます。 このような、非
認知的能力を引き出し伸ばす就学前教育は、幼児期と小学校をつなぐ重要な視点でございます。効果の持続性が極めて高く、社会全体に便益をもたらすという経済的効果の大きな事業であるということが示されてございます。 となれば、市はこれまで以上に、就学前教育の取り組みに対して、充実に対して
プロジェクトチームを立ち上げるなど、さまざまな検討をするときではないかというふうに考えます。 これについては先ほど御答弁もらいましたので結構ですが、よりよい、より質の高い保育・教育を実現し、子どもや家庭の生活満足度の向上に力を注ぐことは、まちの未来の姿を変える上にも非常に重要だというふうに考えます。 保育や教育の問題に関して、
経済的合理性から議論を強調するというのは本意ではございませんが、しかし、子どもの将来の健康や幸福感、自己肯定感を実現する幼児教育の実現が、他の分野の費用や投資に比べて比較にならないほど大きな、社会的経済的な便益のリターンになるんだということは、地方政府にとっても、議会にとっても、大きな示唆だというふうに考えてございます。 次に、飛びますが、図書館とまちの活性化についてお伺いいたします。 図書館は集客力と市民の認知度の高い社会教育施設でございます。そのため、中心市街地の再生に大きく貢献することが注目されています。商店街の活性化のため、図書館誘致活動が、東京都内を含め、全国で展開されるようになってきたのは、そのような理由からでございます。 図書館には、文化情報を発信し、街の雰囲気や人の流れを変えて、商業の活性化を進める力がございます。 かつて文科省が、図書館や公民館などの社会教育施設だけではなくて、民間のカルチャーセンターなどを含めた、生涯学習施設全般の利用状況を調査した結果、断トツの第一位が図書館で、半数近い人々が利用していたということがわかりました。 特に、床面積に対する集客力の高さ、利用者の年代層の広さ、それとボランティア活動の活性化など、図書館の特徴や潜在力をさらに活かした
まちづくりを進めることが必要ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 その図書館を通じたまちの活性化ということでございますけども、例えば、恵庭市の図書館本館、恵み野でございますけども、それは常に単体で図書館機能を持っている施設となっております。その周辺で行きますと、恵み野の商店街ですとか、さまざまな取り組みを行っておりますけども、そうしたことを共同し合いながら、集客力の向上ということで進めていくのは可能かなとは思っております。 あと、分館で言いますと、恵庭分館、今、複合施設化の中に入るということで検討されておりますけども、そういったところで行くと、図書館の集客力と相乗効果でというようなことも考えられるのかなというふうには思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 図書館がこれまでさまざまな地域に対する貢献があったし、いろんな効果があったということでございます。そのような歴史を持って進められてきたわけでございますけども、特に分館については、島松もそうですし、緑と語らいの広場の開発計画でも、これはもっともっと図書館というものを大きな力として利用すべきでないかというふうに思うわけですが、このままで行くと、宝の持ちぐされということにもなりかねないなという心配をしているところでございます。 ぜひ図書館というものを前面に出した
まちづくりといいますか、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。 次に、図書館の
障害者サービスについてお伺いします。 先ほどの第１回の御答弁でも、開かれた図書館を目指してさまざまな活動展開をしてきたと、これは全国でも恵庭の図書館というのは、そういう活動をしているということで有名な図書館であり、多くの方々から注目されてきた図書館でございます。 そこで、図書館の使命を十二分に発揮するためには、開かれている時間が長いということではなくて、常に多くの人に求められ、活用される図書館でなければならないというふうに考えます。
障害者サービスは、障がい者に限らず、子どもや高齢者、内部疾患や病気の人、調べ物で困っている人など、全ての利用者に向き合ったサービスを提供するための手がかりが発見されたり拡大されたりするための必須の取り組みでございます。
障害者サービスの充実は、図書館サービス全体のレベルや優しさにつながるものであります。そのことについてどのように考えるのか、簡単に御答弁願います。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 図書館の
障害者サービスということで、１回目の答弁でも申し上げましたが、市としても幾つかサービス事業を行っているところでございます。 確かに障害を持つ方以外の方にも利用していただいてというようなことも考えられるのかなとも思いますけども、今現在でも若干、まだサービスの提供が行き届いてないというような部分もございますので、今後もそういったサービスのあり方ですとか、こういったものがありますというようなことを周知徹底いたしまして、利用促進を図る。それでまたほかの方々の利用にもつながっていけばいいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 障がい者の対策というのは、市民全体に返ってくる、そういう対策だということでございます。ぜひその点、深めていってもらいたいと思います。 さて、障害者差別解消法の制定に伴い、市は職員対応要領を策定したところでございます。この要領には、指定管理者は含まれないとのことでございました。公の施設の管理や運営には、市が直営の場合は、障がい者の人格や個性を尊重する職員対応要領の対象になるが、
指定管理者制度を導入した途端に、この要領の対象にならないということは、これはちょっと納得できないわけですが、その点、どのように考えるでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎中川総務部長 障がい者の差別解消法にかかわる
指定管理者制度の関係でありますので、私のほうから答弁をしたいと思いますが、言われるように４月から法律が施行されて実施をしております。 全庁的には
指定管理者制度を実施している所管についても、そういったことを全庁的に周知をして対応を今、行っているところでありますが、特に
指定管理者制度の中にあっては、業務の仕様書の中に、法令遵守等々の規律の中で対応してもらうということで考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） この指定管理者だけではないんですけども、委託事業も含めてということになりますけども、市が作成した留意事項やマニュアルの活用を義務づけるということは、これは当然なんだろうというふうに思います。 この障害者差別解消法の法の趣旨は、国や市町村がその先頭に立つけども、国民全体が障害者差別のない社会を実現しようということでございます。 図書館の
指定管理者制度になった場合、それについて契約の中でタッチしていきたいということでございますけども、ちょっと表現がそれでは弱いのかなという気がします。 静岡県沼津市につきましては、これは受託事業者も指定管理者もそうなんですが、契約等の条件に盛り込むとしてございます。京都市も契約に盛り込むというふうに言ってございます。 国は、上乗せ横出し条例を含む条例の制定は可能であるというふうに言っています。これ上乗せ横出しというのは、国の基準を上回るような基準をつくっていいですよと、横出しというのは国が決めていない、さらに別の対象についても入れていいですよと。要するに法をさらに拡大して市町村には実施して構わないということを、わざわざ通知しているんでございますから、指定管理者に関しては、障害者差別解消の取り組みとしては、もっともっと積極的でなければならないと思うわけですが、これは
指定管理者制度が出てくる段階で、またこの差別解消法が出てくる段階で十分に議論されていなかったというのが、ちょっと残念だというふうに思います。 このことに関して十分な討議をして、市民に周知をしながら、図書館の
指定管理者制度導入について、さらに検討していってもらいたいと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎中川総務部長 答弁については繰り返しになると思いますけども、法律が４月から施行されたわけですので、指定管理者だけじゃなくて、全ての事業者等々に対しても関係所管部と連携をしながら、事業の推進を図っていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） この問題につきましては、これからさらに検討していくということでございますけども、市町村は義務としてやっていかなきゃならないということでございます。民間は努力義務だということが法律に書かれています。しかし、民間はこの法を破った場合については、また指導を無視した場合については、罰則が適用されるということでございますから、極めて強い指導が入ると、国もそういう考えでいるということでございます。 そういう考えで、市もさらに障害者差別の解消については全力を尽くしていってもらいたいと思います。 次に、図書館の資料、蔵書構築について伺います。 従来、図書館の資料の収集、提供の自由に関する問題では、専門の職員が収集し、提供した資料について、外部からの介入をいかに防ぐのかということが問題として想定されてきたわけでございます。 図書館の蔵書の構築プロセスは、まず、収集する、資料を収集、本を買うということですね。で、集めると、その計画をつくって選択をして、収集する、選書するということになります。その次に収集したものを組織化し、管理する、整理するという仕事が入ってきます。その次に、その全体を管理していくということで、蓄積し、保管し、そして評価し、再構築していく、そしてまた、収集するという、この循環が図られていく中で、図書館の蔵書は構築されていくというわけでございます。 そうすると、この収集や除籍というのが図書館の未来の姿や質を規定していく大きな要素になるんだということがわかります。 そこで、この収集や選書や除籍における図書館長の権限というのはどのようになっていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 今現在も市としましては収集の方針というのは当然持っておりますし、それに沿って図書等の購入、収集を行っている。また、それ以外にも保存方針ですとか、あとは最終的には除籍、廃棄の基準というのも持ってございます。 図書館長につきましては、恐らく
指定管理者制度を導入された場合は、指定管理者のほうから出していただくということになろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、これまで持っていた方針ですとか基準というものは、
指定管理者制度を導入するに当たっても、同様に持っていきたい、市として持っているものを継続していっていただきたいというような形で、仕様書にも載せていくつもりでございますので、そういったことで図書館長もそれに準じて仕事をしていただくということになろうかと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 質問が悪かったのかもしれませんけど、収集や除籍に関する現在の図書館長の権限というのはどうなっているかということでございますが、もう一度お願いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 現在は図書館長というのが図書館運営の長でございますので、図書館長の権限において収集方針、または除籍、廃棄の基準に沿って図書等の保管をしているということでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） そうしますと、最終的に決定する決裁権者は図書館長ということでよろしいのでしょうか。 また、図書館長は常に司書資格を持っているということにはならないということでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 全て図書館長が選書ですとか行っているということではございませんで、図書館長というのは当然、下の者の統括の立場にございますので、そういった方針等は図書館職員には浸透しているということで考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） ちょっと直接的な答弁ではなかったわけですが、図書館長が統括すると、となってきますと、最終的な決定権、決裁権者は図書館長ということなのだと思いますが、そうしますと、必ずしも図書館長が司書資格を持っているということには今まではなかったということでございます。 としますと、地方公務員法第３２条で、職員は法に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないというふうにございます。ということでございますから、もしもそれが例えば下の者がという話があったわけですが、それは検閲だということで拒否することは実際には難しいのではないかというふうに思います。 加えて図書館の選書基準、収集方針は、概してというか一般的にそういう方針というのは抽象的で両義的で一般的で折衷的だというのが方針の特徴でございますから、いわゆる心構えとか考え方を示すものということになってございます。そうなると、図書館としても、専門の職員としても、検閲から身を守る手だてがなかなか明確にならないという悩みも出てくるのではないかと思います。そうしますと、市が直営の場合でも、図書館の自由を守るということは簡単なことではないということであります。 そこで、
指定管理者制度が導入された場合、教育委員会は指定管理者に対して収集方針や概括的な方針を示すということは、これは想定のことでございますが、具体的な著者や書籍名を示して、収集や除籍の指示をするということは、検閲に該当する可能性が高いというふうに思いますが、その認識はございますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 今の資料の収集方針等を見ましても、著者ですとかを限定するとか、そういった形の方針ではございませんで、例えば日常生活に役立つ教養、趣味、レクリエーションに関する図書記録を収集するですとか、そういった形の収集方針でございますので、ちょっと議員がおっしゃる検閲という意味がよくわからないんでございますけども、そうしたことではなく、全体的な収集方針、または廃棄、除籍の方針だというふうに御理解いただければというふうに思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 私の質問は、収集方針どうのこうのということではなくて、現実にさまざまな不適切な本だと言われるものを購入したり、または新古書ではないかというものを購入したり、そういうことはないとは思いますけども、それから、市民からこれは適当でないというような指摘がされたりとかという本があった場合に、それに対してこの本はだめですよとか、この本を買いなさいとかというような指示をすることは検閲に当たらないのかということでございます。簡単にお願いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 繰り返しの答弁になろうかと思うんですが、そういった細かいところまでを例えば市側で
指定管理者制度の仕様書に盛り込むということはする予定はございません。 これまでの収集方針に沿った形、こういったものをぜひ継続していただきたいという話を仕様書に盛り込むということは考えてございますけども、具体の細かなところまで指示して、市側が検閲するというような、そういったことはないというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） わかりました。方針は示すけども、個々の指示はしないということが今の見解だということでございます。 図書館の全国的な傾向として、貸出を増やしていくという、そういう貸出中心というんでしょうか、そういう図書館の方向性というものが傾斜といいますか、そういうような方向が見られるというふうに思います。 リクエストですとか予約という制度も、貸出を増やすという、そういう運営から生まれてきたものではないかというふうに言われてございます。 貸出が増えることは決して悪いことではないんですけども、公共図書館の役割や原点は、まず何よりも蔵書構築と図書館司書の専門性を活用できる図書館運営だというふうに思います。この原点を市民と具体的に議論すること、これがまず優先すべきことであり、ここで
指定管理者制度導入にかじを切ってよいのかというふうな心配がございます。十分その点、議論をして、検討していってもらいたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長 資料収集にかかわってのいろいろな御質問等でありますけれども、これまでも部長からも答弁申し上げましたように、資料の収集方針の中には、図書館の本来のあるべき立場もしっかり踏まえた形で、資料の収集方針、さらには資料についても必要なものについては複数のものを用意するとか、そういった選別方針等々もしっかり定められながら、これまで運営してきて参りましたので、そういった形で市民の方には資料収集等の方針について、これまでの流れを踏まえて御理解いただいているというふうに思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 子ども・子育て新制度についてお伺いします。 先ほど新制度の中で施設型給付ということで、処遇改善等加算で、これは人件費の加算ができるということでございます。これは民間の幼稚園、保育所の賃金改定、改善を行うものでございます。この加算は経験年数によって異なりますが、合計で５％から１０％になります。これが昇給や賃金改定に反映されるということだと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 処遇改善等の加算制度についての御質問でございます。 教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図って、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、長く働くことができる職場を構築する必要があり、その構築のために、職員の平均勤続年数や経験年数、それから賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うものでございます。 この加算率に基づき支給される処遇改善等加算の額につきましては、確実に職員の賃金改善に充てるものとしていることから、本加算の認定を受けようとする施設、事業者は、事業計画書及び実績報告書の提出は義務づけられているところでございます。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） よくわかりました。 札幌市は、保育士を目指す学生へ月５万円の学資貸出制度を補正予算に今回盛り込んだようでございます。入学や就職準備金もそれぞれ２０万円ずつの貸し付けをすると。それを市内で５年間勤続すると返済を免除されるというものでございます。 また、子育てのために就労していない潜在保育士の復職のために、保育料の半額貸し付けも進めると。これも勤続２年間で、返済免除になるということでございます。 札幌市が、保育士の確保を強力に進めていきますと、札幌周辺の市町村で有資格者の確保がますます難しくなるのではないかということが心配されるわけですが、その点、どのように考えていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 保育士の処遇改善につきましては、保育士の確保に対しまして効果があるというふうに認識しております。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 保育士の確保というのは、これからますます難しくなるということでございますので、ぜひその点、十分な検討を進めていってもらいたいと思います。 時間もなくなりましたので、最後の質問になりますが、新制度で幼稚園を希望する場合、まず、幼稚園に希望を出して、申請を出して、それで認められた場合に、市のほうに認定が来るということになりますが、幼稚園で例えば障害があるために十分な対応ができないということで、対応が難しくなっているような子どもがないのかどうなのか。 また、幼稚園の障がい児の受け入れ体制を整えるために、今後、どのようなことを考えていこうとしているのかお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 ２点の質問だと思いますが、簡潔にお答えください。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 １点目は障がい児の受け入れ体制についての御質問だったと思いますが、恵庭市では障がい児の受け入れている幼稚園に対しまして、人件費分相当額について補助を行っているところでございます。 済みません、もう１点、聞き漏らしたんで。
○
伊藤雅暢議長 猪口議員。
◆２１番（
猪口信幸議員） 今の１点、答弁が漏れたところは、幼稚園で障がい児の受け入れ体制が十分整っていないために、受け入れがされないというような心配はないのかということでございます。
○
伊藤雅暢議長 答えてください。あるか、ないかです。
坂上子ども未来部長。
◎
坂上子ども未来部長 ないというふうに承知しております。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、猪口議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を１４時１０分といたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 ２、教育行政について。 以上、岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） －登壇－ ただいまより壇上から一般質問を行います。 一般行政、まちづくりについて。 まちづくり拠点整備事業の以下についてお伺いします。 １、花の拠点整備事業の今後のスケジュールについて。 ２、
まちづくり拠点整備事業のうち、道と川の駅の花の拠点整備と南島松地区宅地開発についての関連性、さらに都市計画マスタープランと花の
まちづくり事業との関連性について。 ３、今後整備する花の拠点事業と、現保健センター転用後のガーデンセンターの整備の方向性と考え方について。 ４、現かのなの移転後の、跡地利用の考え方について。 参議院議員選挙の投票結果について。 本市参議院議員投票率、特に１８、１９歳の投票の状況と課題についてをお伺いします。 教育行政。 図書館の
指定管理者制度導入について。 本市図書館の
指定管理者制度導入の、以下についてお伺いします。 １、
指定管理者制度導入に至る経緯と、制度導入の決定について。 ２、現在かかわっているボランティア組織との協議、導入後のあり方について。 ３、導入後のサービスのあり方、特に障がい者利用の視点からの考え方について。 ４、導入後の市側の基本的な体制について。 ５、図書館にかかわる現在の予算と、導入後の予算の比較について。 ６、募集要項、仕様書の基本的なあり方について。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
伊藤雅暢議長 答弁を願います。 原田市長。
◎原田市長 －登壇－ 岩井議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて一般行政と教育行政についての質問でありますが、私からは一般行政についてのうち、花の拠点整備事業の今後のスケジュールなど４点についてお答えをいたします。 初めに、花の拠点整備事業の今後のスケジュールについてお答えいたします。 整備スケジュールにつきましては、平成２８年度に基本設計、平成２９年度から実施設計を行い、平成３０年度から２カ年で花の魅力を発信するガーデンエリアを中心に修景施設を設けるなど、花のまち恵庭を象徴する拠点づくりを進めて参ります。 あわせて、平成３０年度には現在の保健センターを改修して花の拠点センターハウスとして整備し、平成３１年度には農畜産物直売所を移築して、平成３２年度の供用開始を目指しております。 次に、道と川の駅の花の拠点整備と南島松地区宅地開発についての関連性、都市計画マスタープランの関連性について、お答えいたします。 南島松地区の住宅地構想は、道と川の駅の拡大事業である花の拠点に隣接する特性を活かし、花の拠点と連続した花のまち恵庭をイメージする住宅地を構想しております。 また、本地区は、都市計画マスタープランで必要に応じて都市的土地利用を検討する地域として位置づけされており、住宅地において想定人口１７０人程度で、ゆったりとガーデニングや家庭菜園などが行うことができる比較的広い宅地として構想しているところであります。
まちづくり拠点整備事業では、これら事業とこの地区全体を仮称ではありますが、花のヴィレッジ構想として、観光や住宅、交流機能拡大の事業間連携の施策と位置づけたいと考えております。 なお、いずれの事業も着手時においては、移住促進事業などとも連携した積極的なＰＲが必要と考えているところであります。 次に、現保健センター転用後のガーデンセンターの整備の方向性と考え方についてお答えいたします。 花の拠点整備事業につきましては、花のまちえにわをイメージする観光拠点をつくることをコンセプトとしており、花の拠点センターハウスは、市民や観光客が集うパブリックスペースとして、中核的な役割を果たすものと考えております。 このたび、緑と語らいの広場の事業により現保健センターの建物の転用が可能となることから、この施設を花の拠点センターハウスとして改修したいと考えております。 想定される機能としては、滞留型観光拠点として花と気軽に触れ合い、来訪者と花に携わる方々と交流を促進することに加え、花文化育成と情報発信拠点として、一年を通して来訪者がガーデニングを学ぶことや、市内オープンガーデンやえこりん村など観光スポットへ観光客を誘導することなどが挙げられます。 現在、恵庭市観光推進協議会に検討会を設け、公共的な事業に加え、センターハウス内での実施が望ましい収益事業のアイデアを検討しており、今後市としての基本的な考え方を固めて参りたいと考えております。 次に、かのな移転後の跡地利用の考え方についてお答えいたします。 現在のかのなの建物については、平成１９年度にオープンし、築９年の木造、延床面積は１８１.４４平方メートルとなっております。 かのな移設後の建物や跡地の利用については、花の拠点の全体的なレイアウトや建物の耐用年数などを考慮し、活用できるかどうかも含め、恵庭市観光推進協議会などで意見を伺い、検討して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 －登壇－ 私からは教育行政のうち、図書館の
指定管理者制度導入に至る経緯と制度導入の決定についてと、導入後の市側の基本的な体制の２点についてお答えいたします。 初めに、図書館の
指定管理者制度導入につきましては、第３次行政改革大綱に基づく恵庭市集中改革プランで図書館の
指定管理者制度の活用が位置づけられてから検討を続けております。 平成１９年に策定された第４次行政改革推進計画で図書館の
指定管理者制度が位置づけられましたが、市民参加による読書活動の推進や学校図書館との連携、乳幼児期への読書サービスなど、多くの取り組みが構築過程にあったため、その時点では、
指定管理者制度導入は時期尚早であり、今後の検討課題と判断し、当面の民間活用として、平成２３年度に窓口業務委託を導入した経緯があります。 窓口業務も導入して６年が経過し、市民サービスの向上と経費削減が図られ、市職員は読書活動の推進に専念でき、人とまちを育む読書条例の制定、読書活動推進計画の策定など新たな事業の展開が図られ、読書の
まちづくりが推進できたこと、また窓口業務委託の契約期間が平成２９年３月で終了することから、図書館の
指定管理者制度導入について、市民や関係者の意見も伺いながら検討してきたところであります。 さきの第２回定例会では、
指定管理者制度導入について御説明させていただいたところですが、学校図書館、ボランティア活動、選書など、今後の対応に関する御質問を数多くいただきました。 ７月には図書館の来館者を対象にアンケート調査を実施し、図書館の
指定管理者制度導入にかかわって図書館運営への市民の考え方やニーズの把握を行いました。その後、アンケート結果と合わせて、
指定管理者制度を導入した場合の市の職員体制や行政と指定管理者の役割分担などについて、議会、図書館協議会、市民説明会及び
ボランティア交流会において説明をさせていただきました。 また、図書館の
指定管理者制度導入の決定についてでありますが、市民や議会での御意見、御要望を踏まえ、今後の教育委員会において審議いただくことになります。 次に、導入後の市側の基本的な体制についてでありますが、
指定管理者制度導入後の市の体制につきましては、教育委員会に読書活動を担当する部署として課を設置し、職員４名を配置する予定であります。所管する事務としては、読書活動の総合的な企画及び調整、学校図書館、読書活動関係団体の育成、図書館指定管理者に関することなどを予定しております。 なお、学校図書館につきましては、引き続き市が担当いたしますので、体制はこれまでどおりとなります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 －登壇－ 私からは、図書館の
指定管理者制度導入についての残り４点の御質問にお答えいたします。 最初に、図書館にかかわるボランティア組織との協議と、導入後のあり方についてお答えいたします。 図書館及び学校図書館にかかわる
ボランティア団体は現在３８団体あり、延べ約５００名が活動されています。
ボランティア団体の皆様に図書館の
指定管理者制度について説明し、また、御意見等を伺うため、
ボランティア交流会を本年３回開催し、ボランティアの方からは、これまでどおりボランティア活動を続けたい、市には引き続き読書活動にかかわってほしい、学校図書館はこのまま市が担当でなど、多くの御意見をいただきました。 また、市からは、
指定管理者制度を導入した場合も、読書活動を所管する職員及び組織を置くこと、市は
ボランティア団体にかかわり、これまでと同じように活動は続けることができること、また、行政と指定管理者が連携・協働して行うボランティアへの支援・協働により、活動の幅が広がる可能性などについて説明をさせていただきました。 今後、ボランティア活動がさらに推進されるよう、市と活動団体が相互に交流できる組織づくりを行うとともに、
指定管理者制度導入後は、ボランティアと市と指定管理者の三者が、互いに協力・連携し、より一層充実した読書活動の環境づくりを目指して参りたいと考えております。 次に、導入後のサービスのあり方、特に障がい者利用の視点からの考え方についてお答えいたします。 導入後のサービスのあり方については、
指定管理者制度の導入に関する図書館利用者アンケートで要望の多かった、図書館資料の充実、開館日・開館時間の拡大、施設環境の充実などが、民間事業者の持つノウハウの活用により実施できるものと考えております。 障がい者利用の視点からの考え方については、これまで行ってきた点字図書や録音図書を無料で郵送する
郵送貸出サービスや、利用者の希望に応じて本を宅配する
高齢者等図書宅配サービス、
ボランティア団体の協力による対面朗読や図書の
音訳サービス、点字タイルやスロープなどの施設環境の維持などを継続し、障害のある方も利用しやすいよう指定管理を行うに当たっての仕様書で明確に示して参りたいと考えております。 次に、図書館にかかわる現在の予算と、導入後の予算の比較についてお答えいたします。 現行の市立図書館にかかわる経費につきましては、平成２５年度から平成２７年度までの３年間の決算の平均で算定いたしますと、市職員の人件費と図書館にかかわる事業費の合計が約１億６,３００万円でした。 導入後の市の職員体制と指定管理料につきましては現在精査中でありますが、現行経費と導入後の予算の比較では約１割程度の経費削減が図られるものと見込んでいるところです。 次に、募集要項、仕様書の基本的なあり方についてお答えいたします。 指定管理者の募集要項につきましては、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則に基づき、作成の準備を進めております。 仕様書につきましては、本市の図書館条例、人とまちを育む読書条例及び読書活動推進計画に基づいた図書館運営を行うことを基本に置き、これまでいただいた市民・議会での御意見などを含め、現在作成を進めております。 具体的には、新たな市民サービスの拡大、さらには現状行っているサービスの質の充実、またこれまでの読書推進体制に民間事業者が加わり、市と協働及び連携してより広い視野から事業に取り組むことができるような仕様書の作成を目指しております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 眞藤選挙管理委員会委員長。
◎眞藤選挙管理委員会委員長 －登壇－ 私からは、本市の参議院議員選挙の投票率、特に１８、１９歳の投票状況についてお答えいたします。 ７月１０日執行の本市参議院選挙区選出議員選挙における投票率は、５９.６９％で、前回選挙の投票率５８.３９％を１.３ポイント上回る結果となりました。 今回の参議院議員選挙から、試行ではありますが商業施設に期日前投票所を開設し、有権者の利便性向上を図ったことが投票率向上の要因の一つであると考えております。 １８・１９歳の投票状況につきましては、この９月６日に道選管が公表いたしましたが、北海道選挙区の投票率は４３.３８％であり、全世代の投票率５６.２４％を１０ポイント以上下回る結果となりました。 また、道内市区の結果では、本市の１８歳の投票率が５７.０５％であり、札幌市中央区・南区に次ぐ３番目で、１９歳の投票率は５０.３６％で、砂川市に次ぐ２番目でありました。 本市の１８歳と１９歳を合わせた有権者数は１,５８３人で、投票者数は８４７人であり、投票率は、５３.５１％で、砂川市の５２.８８％を０.６３ポイント上回り、道内市区の中で投票率トップの結果となりました。 次に、今後の課題でありますが、もともと若い世代の投票率の向上が課題となっておりますことから、今回初めての１８歳選挙権を一時的な注目に終わらせることのないよう、投票率向上に効果のある啓発活動を調査・検討するとともに、継続して啓発活動を実施して参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） それでは、順次、再質問を行います。 まちづくり拠点整備事業の最初の質問で、スケジュールをお伺いしました。２８年度、今年度中に基本設計が行われ、使用開始は３２年を目指しているという、今から４年と少しのスケジュールを踏まえて質問をします。 最初の答弁の、南島松地区の住宅構想にもう少し触れますと、花の
まちづくりに添った住宅地構想ということをうかがい知ることができます。この部分、
まちづくりのあり方をどのように求めていくのか、もう少し具体的にお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 あくまで構想でございますけども、人口ビジョンでいうところの、新しい住宅地をつくれば人口が増えるというだけの住宅地構想ではなくて、優良田園住宅で経験した、少し大き目の宅地に、地区計画や建築条件で景観だとか建物に配慮して、恵み野の住宅団地のブランドイメージであります、一戸建てで緑が多いと、そういうようなものをここでできないかという構想であります。 それから、道の駅、花の拠点整備の話も今出ましたけども、それに隣接するというところで、例えば、これはあくまで検討、構想ですけども、多少の店舗兼用住宅ができないかということで、ちょっと難しいですけども、これも検討材料として、花の拠点と合わせて花のヴィレッジという構想として考えているところです。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 今も緑の多いブランドイメージとありました。さらに花のヴィレッジという言葉も構想といえ、出てきました。ヴィレッジは御存じのように村ですけども、答弁からは高級感あふれる花に囲まれた家並みが連想されます。構想とはいえ、しっかりした方向性が示されたと認識させていただきました。 そこで、今現在、道と川の駅の煩雑した状況、交通的にですね、今現在でも渋滞しています。これは市民の広場での意見としても出ているところですが、特に島松からくる松園線から３６号線への出口付近とか、新住宅地ができて、さらに道と川の駅駐車場も含めて拡大されていけば、さらに混雑することは間違いありません。道路の部分で、今後どのような施策を行っていくのかお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 道と川の駅ができる前から、私は実際に半日ぐらいあそこへ立っていたんですけど、非常に松園線からの出入りは難しい状況は、現在も続いています。 先ほど言いました住宅地構想だとか、花の拠点整備されれば、なお、それが予想されますので、松園線自体はなかなか拡幅が難しい状況ですけども、舗装の傷みがひどいとか、歩道の幅とか、いろいろな面で今後建設部と協議して、整備時においてはできるだけ混雑が解消できるような方向を検討したいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 今、
渋滞緩和策ですね、歩道の部分を何とかするというような話だったかと思います。これ歩道をもし車道にすれば、用水路の上を歩道にして、一車線増やすという、それが現実的ですよというふうに聞こえてもきたんですが、それでよろしいでしょうか、お伺いします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎後藤企画振興部長 済みません、答弁の仕方が悪くて申しわけありません。現実的に今２車線確保されてますから、細かいことを言うと、１車線が多分今２メートル７５なんです。都市計画道路にすると３メートル以上になるんですけども、それは現実的に今ほど言いましたように、余り交通量的に容量が増えるわけじゃありませんので、あくまでその車線というのは、今、松園線から国道に出るときに右折車線ありますね、ああいうようなことが例えばできるという意味での３車線というのはあるかもしれません。 ですから、今の花の拠点なり団地なり、ちょっとこれは実際これから検討ですけども、松園線に出るところの松園線側で、そういう交通渋滞が起きないように３車線、右折車線が可能かどうかというのはこれからの検討だということで、全部が３車線というのは、多分これは公安委員会が認めませんので、ないと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 可能かどうかの話、これはしかし避けては通れない部分ですので、よろしくお願いをいたします。 順番が前後しますが、先にかのなの跡地利用について再質問をします。 かのなは道と川の駅の高い集客・収益に貢献してきた部分は、市民皆様の知るところでございます。同じ敷地内に移転し、大きくしっかりとした場所で、さらに経済的・観光的、市民の利便性に貢献していただけると思っているところです。 そこで、提案になりますが、今現在、マルシェは常設されておらず、市民会館や道と川の駅で短期間で運用されています。マルシェは市長の念願の施策でもあったと理解をしています。この拠点整備を機会に、かのなの後にマルシェを常設してはどうかと考えますが御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 かのなの後にマルシェを常設してはどうかとの御提案でございますが、先ほど市長から答弁しましたとおり、現在のかのなの建物や跡地について、活用できるかどうかを含めて、恵庭市観光推進協議会などで意見を伺い、検討して参りますが、マルシェ出展者に対しましては、花の拠点整備後の活動について、今後意向を聞いて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 最初の答弁でもありましたように、跡地利用の問題は、全体的レイアウトや耐用年数も確かに関係してくるし、もちろん出展者の意向が大事です。何といっても３６号線直近、最高な場所にある施設ですので、最良の使い方を、できたらマルシェという形でお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 保健センター転用後の活用ということについて再質問します。 最初の答弁で、公共的事業や収益性の事業の検討とありました。この中で収益性・集客性の考え方は、コンサルの部分や協議会からはどのような意見・提案があるのか、ここをお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 コンサルタント会社や協議会からのこれまで出された意見や提案についてでありますが、昨年度に花の観光拠点整備基本計画の策定業務の委託先となったコンサルタント会社及び恵庭市観光推進協議会やその検討会におきましては、収益集客事業の例としまして、花の展示販売、ガーデングッズ販売、それからカルチャーセンター、飲食店などの御意見がございました。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） これまでの意見や提案という部分で、収益・集客の例としての花の展示販売、飲食店の話も出てきました。やはりこうなると家族で来る、親子で訪れていただくという話になります。保健センター、私もぐるりと回ってみたんですが、ほぼ総２階、かなり２階も広く使えます。そのようなところを踏まえて、収益施設に合わせて、子育て遊戯等、子ども関連施設をつくることの提案をしたいと思います。 そしてそれは、北海道の木をふんだんに利用した施設、小さいものは、けんだま、こま、木馬、積み木、パズルから、大きなものは滑り台もあるでしょう。今本市で人気の、木のボールプールもよいでしょう。 さらに、この中で私が強く要望したいのは、緑と語らいの広場の整備で、児童館と学び館にある図書館が、公共施設部分に入る予定です。その二つの施設、いずれ解体されることでしょう。いずれも木材を中心とした、歴史ある建物です。児童館は旧盤尻小学校の木材が使用されたといいます。学び館は営林署跡を利用したものです。 児童館を例に述べますと、北海道の地で原木として育って４０年から５０年、製材されて盤尻小学校で使用されたのが５７年、さらに児童館として５０年間、製材されて１００年以上、
子どもたちを育んできたものです。これをさらに、ガーデンセンターの子どもの関連施設の中で数十年使用していく。それは床を切り取り、畳一畳の大きさで壁にはめ込んでいくのもよいでしょう、柱を製材し直し、地元業者に積み木やパズルなどをつくってもらうのもよいかと考えます。
子どもたちや市民の息吹を感じ、活躍してきた、歴史ある木や木材を大切にすること、これらを紡いでいくことは、無言の歴史教育で、ふるさと教育です。ぜひ実現をしていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 花の拠点センターハウスで、木を活かした子育て、それから子ども関連施設として活用してはどうかという御提案についてでございますが、恵庭市観光推進協議会やその検討会においては、花の拠点センターハウスの機能の一つとして、花文化育成を図るためエデュケーションセンター、いわゆる市民に対してさまざまな学びの場を提供してはどうかという意見もあったところでございます。 今後、学びの方法としては、例えばガーデニングの中で木を活かすことも含めて議論されるものと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 少しく反応があった希望的提案から、現実的な話に戻ります。 花の拠点センターハウスの名称からイメージする事業の、花や植物の観賞だけでは、事業としての大きな集客は見込めず、維持費の捻出が心配となってきます。 道と川の駅の経済効果は、売上・雇用だけではなく、これは、当然、市全体のイメージアップにもつながってきます。現在、道と川の駅が観光協会やかのなの努力で、自主運営されており、これからもこのような運営手法は継続していく意義はあると考えます。 単に花や植物を観賞する事業ではなく、展示して、見せて、売る手法や、極端な話、日帰り温泉や、先ほど私が提案という形で述べましたが、子どもを遊ばせる、子どもを巻き込んだ集客性の高い、これだという、斬新的に民間業者を取り込んだレベルの高い、総体的運営を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 今、花の拠点センターハウスについての御質問でありますが、さまざまな収益性の高い事業を含めた、民間事業者を取り組んだ運営を考えるべきというような御質問でありました。 花の拠点における管理運営については、道と川の駅や農畜産物直売所、花の拠点センターハウスを含めたエリア全体の一括した管理方式を想定しているところであります。恵庭観光推進協議金の議論の中におきましても、集客性が見込める温泉や足湯などができないかといった意見もいただいているところであります。 いずれにいたしましても、年間１００万人の入り込みという現在の状況を活かしながら、民間にとっても魅力ある地域づくりを構想し、今後、検討して参りたい、このように考えておりますが、ただ、民間事業者といっても、やはり花の拠点というコンセプトを崩すことなく、いろんな思いで民間事業者というのは構想を練るわけでありますので、そうしたこととの調整を図りながら、何といっても花の拠点施設であるというコンセプトを崩すことなく、今後、そうした民間事業の提案等々も見ながら検討して参りたいと、このように考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 市長、ありがとうございました。ただいまは、エリア全体の一括管理方式、温泉や足湯という現実的な言葉も出てきました。さらに、民間の力といわゆる市の財政の融合というんですか、そういったことも出てきました。 花の拠点センターハウス、一足先に完成する緑と語らいの広場を含め、躍動感ある、足腰のしっかりとした施策を期待し、次の質問に移りたいと思います。 先に、順番を入れかえまして、図書館の指定管理について再質問を行います。 先ほどは、結構詳しく指定管理者導入の経緯の答弁がありました。読書活動の推進施策とか、学校図書の連携、そして乳幼児期の読書サービス、さらには窓口の業務委託、そして窓口の業務も６年が経過し、２９年の３月に終了ということでした。 私は通告の質問で、制度導入の決定について伺いましたが、この部分は委員会において決定とありました。これは教育委員会の定例会か臨時会で、実施日が決定するのかと推察しますが、まずはこの日を決定し、スケジュールが俎上にのるのかと思います。 まずはこの日、導入決定日を改めてお伺いをし、そして指定管理者業務開始までのスケジュールを、お伺いします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 今の御質問、教育委員会がいつなのかというような御質問であったかと思いますけども、これまで市民説明会ですとか議会等でたくさんの御意見をいただいております。こういったことから、本定例会終了後をめどに、教育委員会において、この
指定管理者制度導入についてお諮りいたしまして、進めていきたいというふうに考えておりますが、なお、教育委員会で決定をもしされた場合、この後は速やかに指定管理者の指定手続条例ですとか施行規則に基づきまして、指定管理者の告示、募集、受付等を行いまして、その後は指定管理者候補選定委員会、こちらのほうで審査・決定するというような流れになって参ります。 また、議会におきましても、指定管理者、こちらの指定と債務負担行為の議決をいただかなければいけませんので、その議案を提案するというような流れになろうかと考えております。 こうした手続が順調に進みましたとすれば、来年４月には指定管理者による業務が開始できるものというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 指定管理の制度導入の決定日、これは出てきませんでしたが、指定管理者による業務開始は、年が明けて４月、２９年度当初から開始ということでした。 次の質問に移ります。 本市の図書館活動を担ってきた部分には、さまざまなボランティア活動の貢献の歴史があります。今回指定管理者導入にかかわって、ボランティアの皆さんと３回の交流会が行われてきました。さまざまな意見があったと推察しますが、そこで交流会・話し合いに参加しなかったボランティアはどの程度あったのか。またはっきり撤退を表明しているボランティアがあるのか。あったなら理由を含めてお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 ボランティア交流会でございますけども、先ほど答弁で申し上げたとおり、３回実施しているところであります。１回目につきましては１２団体の２２名、２回目は１１団体１３名、３回目、こちらのほうは１１団体で１６名の参加があったところでございます。 また、交流会だけではなく、フォーラムですとか市民説明会のほうに参加されたボランティアの方も多くいたというふうに捉えております。
指定管理者制度導入を理由にしてボランティア活勤を撤退するというようなお申し出につきましては、現在のところ、教育委員会のほうではお受けしてないというのが実情であります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） この機会にボランティアを撤退するということがあるのかなと思いましたが、撤退という言葉が出てこなかった。これはよかったかなと思います。なぜかというと、指定管理の成功例として、私たち清和会が視察に訪れた飯塚市、これ人口１３万の都市ですが、ボランティアは現在２４団体、恵庭市は３８団体ですね。飯塚市が制度導入に先立って、ボランティアの団体・個人とかなり厳しくやりとりがあったそうです。そして、撤退した団体・個人も結構あったと関係者に伺っています。 これからも交流会を行うということですし、ボランティアの人たちが、窓口や事務所に個人的に訪れたなどの機会を捉えて、お話をすることも大切かと思いますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 恵庭市の読書活動でございますけども、議員等も御存じのとおり市民ボランティア、こちらのほうに支えられている部分というのが大でございます。 今後、
指定管理者制度を導入したような場合におきましても、市はボランティアの皆さんと協力・連携を図り、これまでどおり対応していくというような所存でおりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） わかりました。 続いて、制度導入後のサービスのあり方について、再質問を行います。 １回目の答弁で、図書館資料の充実、開館日・開館時間の拡大、施設環境の充実とありました。さきの市民説明会でも市民の声として開館日や開館時間は、今で十分ではないかとの意見もありました。これは私はうなずける部分があるかなと思います。勤務者の十分な休養が必要ですし、休館日を利用してのメンテナンスも必要です。さらに、そのあたり、サービスのところは、指定管理者に自由裁量の余地を与えることが必要かとも考えます。御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 図書館利用者、こちらのほうを対象といたしまして、毎年利用者アンケートというものを行っております。この結果におきましては、開館日ですとか開館時間の拡大というのが常に上位に来ておりまして、市民ニーズに応じた図書館サービスの提供をどう行っていくかというのが課題とされていたところでございます。 仮に
指定管理者制度を導入した場合、適正な職員体制ですとか、施設の維持管理、こちらのほうを図りながら、また民間事業者が持つさまざまなノウハウを活用いたしまして、またこれまで以上に新たな市民サービスの拡大が図られるというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） また、ただいまも開館日・開館時間は上位にあるとありました。これ以上、時間的なものを求めるのは、際限がなくという部分もあるかと私は思います。 次に、障がい者利用の視点について再質問を行います。 障がい者を対象とした、今までのソフト面ハード面は、サービスが低下しないようにと答弁があったかと思います。先の議会で同僚議員が質問しましたサピエ、このサピエというシステムの導入というか、その利用というんですか、そのあたりの現状はどのようになっているのかお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 サピエでございますけども、こちらのほうは視覚障がい者の方たちなどに対しまして、点字ですとか音声デイジーのデータを初めといたしまして、暮らしに必要となるさまざまな情報を提供する全国ネットワークとなってございます。こちら全国視覚障がい者情報提供施設協会というところが運営を行っているというふうに承知しておりますけども、新たな
障害者サービスといたしまして、平成２８年度からこの全国ネットワークに加入するということで、経費を予算措置したところであります。 現在は、既にサピエに加入しております道立の図書館ですとか、他の自治体の運用状況を調査中ということでございまして、今後はそういった協議等も行いながら、年内のサービス開始ということで、準備を進めているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） ただいま２８年度からの予算措置とありました。サピエというシステム、同じ答弁に近くなるかもしれませんが、指定管理者にどういう形で託すのか、改めてお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 指定管理者導入後のサピエでございますけども、こちらのほう先ほどから選書ですとかそういったことでも触れて参りましたけども、サピエの運用方法につきましても、仕様書等で定めながら、継続して実施できるような形ということで考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 仕様書に定めて託すということなので、よろしくお願いします。 次に、導入後の基本的体制についてですが、現在の体制は、臨時勤務・非常勤２名を含め８名ということですが、導入後は職員４人という形でスタートすると聞いております。４人というのは全員正職員ということであるのか、改めてお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 その４名でございますけども、現在のところは、正職員が３名、非常勤が１名ということで考えております。ちょっと正職員、その役職ですとか再任用が含まれるのかというところまでは、まだ確定している段階ではございません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） ただいまの導入前の職員の人数と、導入後の人数が関係してくる再質問を行います。 先ほどの答弁で、指定管理となった場合、１割程度の削減とありました。さらにスケジュールで、２９年の４月から業務開始となると、来月にも公募開始。今の時点で、細かい単位は別にしても、百万単位の削減額の数字が出てきてよいのではと考えますが、ここは、強いてお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 先ほど１回目の答弁で約１割程度の削減が見込まれるということでお話ししておりますけども、現在３年間の決算平均で１億６,０００万円ほどの決算額となっております。こちらのほう、現在のところの試算でございますが、
指定管理者制度導入後、こちらのほうは市で直営の部分と指定管理者に委ねる部分とが出て参りますけども、こちらを合算しますと、およそ１億４,５００万円ほどというふうになるふうに試算しております。したがいまして、現行の決算額等と比較いたしますと、差額といたしましては約１,８００万円程度を見込んでいるところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） ただいま約１,８００万円、この数字はかなり慎重さを期して上げていただいた数字と推察をいたします。この虎の子の約１,８００万円、これはどのようなことに使われていくのかお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 図書館にかかわる事業費、約１億８００万円、こちらのほうに現行の市職員の人件費、これを合わせた額が１億６,３００万円でございましたけども、こちらのほうから先に答弁いたしました１億４,５００万円を差し引いたのが１,８００万円ということでございますけども、その削減した１,８００万円につきましては、全額ではございませんけども、一部開館日ですとか開館時間の拡大、そうした必須要件の部分に充当できたらなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） また、開館日・開館時間の拡大という言葉が出てきました。指定管理事業は、いわゆる事業費の時間外手当に使われるかなというふうに推察しましたが、この指定管理料というのが決まっていて、そこに導入後の金額を充てていくというのは、私は少し違うのかなという気がします。それは例えば学校図書とか、まあ、子育てなどに使ってもよいのではと考えるのですが、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 先ほど御答弁申し上げましたのは、図書館費、事業費プラス人件費ということで１,８００万円ぐらいの削減効果が見込めるということでございましたけども、新年度から仮に
指定管理者制度に移行した場合、現行の開館時間、こちらのほうはそのまま積算の金額にございまして、それに一部、この時間だけは拡大してくださいよというような市側のほうから必須要件で出した場合、先ほど言った１,８００万円のうち一部分を使わせていただければというようなことでお答えしたところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） おおむねわかりました。 指定管理期間は３年と伺っていますが、３年後の指定管理期間はどのように考えているのか。次は５年となっていくのか、また当初の３年、ある意味過渡期と言えるかと思います。思わぬひずみが出てくるかもしれませんし、消費税の関係や、物価の変動もあるでしょう。この部分３年間、指定管理料等、柔軟性を持たせる必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎
橋場教育部長 公の施設の指定管理者の指定手続の条例でございます。こちらのほうの６条に新規
指定管理者制度導入施設などのおおよその目安、指定期間、こちらのほう３年ということでございましたので、当初は３年ということで考えてございます。 また、さらに３年後更新時でございますけども、安定的な制度活用が図られているというようなことで市側で判断できたような場合は、例えば５年ですとか、指定管理者の期間を延長するということも考慮していきたい。 また、消費税ですとか関係法令、また物価変勤等も今後出て参るということもございますので、年度の協定書にあるリスク分担表ですとか、基本協定書に基づきまして指定管理者と協議していくことになるというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） リスク分担表というのがあるのは初めて聞きました。わかりました。 仕様書について質問をします。新たな市民サービスの拡大、さらにはサービスの充実と先ほどありました。さらには作成中ということですね。仕様書の内容を見てみないとわかりませんが、少なくとも民間の広い視野と柔軟性を束縛するものではあってはならないと考えます。 我がまち図書館は知る人ぞ知るということで、その施策は大きく全国報道もされていますし、全国から視察にも訪れています。平成２５年、２６年、２７年、そして２８年現在まで３年半ですね、図書館関係の視察、これは、議会事務局を通しての分と、それから直接教育委員会へ訪れた分を合わせて、３年半で９０件、これ１年に換算しますと３０件です。しかも相当数断っているとも聞いております。 私ども清和会、指定管理導入の成功例として、九州の飯塚市に行ってきましたと先ほども触れましたが、行った冒頭、いやいや図書館施策で有名な恵庭市さんが、私どものところヘ、恐縮してしまいますと二度ほど言われました。 そういうことで、恵庭市民の皆様は、図書で頑張っている我がまちが、指定管理制度を導入するのだから、期待しても、託してもよいだろうと、その思いがアンケートの賛成３９.８％、約４０％ですね。反対６.２％に出ているのだろうと思います。 市民の方々は熱く期待をし、市外の関係者は興味津々でいております。最後、指定管理業務開始へ向かう決意をお伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長
指定管理者制度導入へ向かってということでございますけれども、これまでも何度かお話ししてきましたように、恵庭市の読書活動は、図書館を中心に市民の皆様とともに、さらには平成２３年度から窓口業務を民間に委託して、まちぐるみでつくり上げてきたものであり、高い評価をいただいているところでございます。 そうした活動を次世代に引き継ぐとともに、これからの読書活動の道しるべとするために、多くの市民の方から御意見をいただきながら、恵庭市人とまちを育む読書条例を制定するとともに、恵庭市読書活動推進計画を策定し、その取り組みを進めているところでございます。民間活力導入の拡大検討も取り組みの一つに示されているところでございます。 本市の読書活動は、平成２７年度は、道内外から３１件の視察があるなど、恵庭市のよさの一つとして全国からも注目されているところでございます。このことは読書活動に多くのボランティアの方々が参加し、市民と市が一体となった活動によって、豊かな読書環境や人と地域のつながりが生まれてきていることによるものだというふうに思っております。 図書館の
指定管理者制度導入によって、これまでの体制に民間の方が加わることで、新たなサービスの拡大や、これまでの取り組みの質の充実など、さらなる読書活動の推進が期待できますし、また、本市のよさのアピールにもつながるものでございますので、これまで議会を初め、多くの方々からいただきました御意見も踏まえながら、しっかりと取り進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） わかりました。ありがとうございました。 続いて、本市参議院選挙の投票率、特に１８歳、１９歳の投票状況についてから再質問を行います。 １８、１９歳の投票率の平均、恵庭市が道内トップであることは、私も報道で確認をしております。この高い投票率の要因をどのように捉えているのか、お伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 横道選挙管理委員会事務局長。
◎横道選挙管理委員会事務局長 高い投票率の要因をどのように捉えているかという御質問でございますが、１８歳、１９歳への啓発活動につきましては、市内の大学、専門学校、高校へポスターやのぼりを配布いたしますとともに、高校生による商業施設での啓発活動、また、大学・専門学校生による選挙事務の体験、さらにははがきによります個別啓発を実施したところでございます。 この中で、はがきによります個別啓発が、本人への直接の意識づけが最も効果があったものと考えております。 また、各駐屯地の営内居住者にもはがきによる啓発を行いましたが、自衛隊内におきまして、投票を促していただき、二重の啓発をしたことで、成果はさらに大きなものと推測しております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 高い投票率の要因。大学、専門学校、高校への啓発活動とありました。はがきも含めて。新聞報道では、駐屯地があることが高い投票率の要因であるとありました。確かに要因ではありますが、もし、それだけが理由であれば、現役自衛官の数が８,７００人という、恵庭の２倍半の千歳がトップであってもおかしくないということです。 いずれにしても、高ければ高いほど政治に対する関心が高いと思いたいところです。 それで、先ほどの答弁で、投票率向上に効果のある啓発活動、調査、検討するとありました。実際、恵庭に居住している人の啓発活動を行うのはもちろんのことですが、いわゆる長期出張や出産などで、恵庭に住民票があって恵庭を離れている人たちを、いかにして投票行動に導くかということが大事かと思いますが、それらの施策について、所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 横道選挙管理委員会事務局長。
◎横道選挙管理委員会事務局長 いわゆる不在者をいかにして投票行動に導くかといった御質問でございますが、今回の参議院議員選挙におきましては、不在者投票者数は全体で６２３人でありました。そのうち、長期出張や出産、学業などの理由による不在者投票は１０２人であります。 仕事や学業などで恵庭から離れている市民をどのように投票行動に導くかということでございますが、現在の選挙制度の中では、恵庭において選挙権がある有権者が恵庭を離れている場合、不在者投票での手続になります。 恵庭市に住民票を置いたまま学業などで市外に居住しております有権者の把握は、現状難しいかなというふうに考えてございますが、不在者投票の手続方法を広報やホームページに掲載したり、手続について御家族などから促していただけますよう、選挙制度や不在者投票の啓発にも努めて参りたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 選挙は、今回の参議院選挙のように決まった年数で行われる選挙もありますし、それらの補欠選挙もありますし、いつ行われるかわからない選挙もあります。選挙管理委員会も事務局も常時所在しています。したがって、投票率の向上に向けてすぐできることはあるかと思います。 そこで、要望という形で質問をします。 広報えにわ６月号で、選挙に関することが掲載されていました。表紙に目次があり、今月の特集と今月の焦点とありましたが、選挙に関することは書かれていませんでした。選挙は選挙権というぐらいで、国民、市民の権利であり、大切な義務でもあります。特に、今回の選挙は投票年齢が変わった、節目の重要な選挙でもありました。私は、周知しなければならない時期は、表紙、目次に選挙のことをしっかり記載し、ページをめくるきっかけにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 横道選挙管理委員会事務局長。
◎横道選挙管理委員会事務局長 広報紙でしっかり選挙のことを掲載して、ページをめくるきっかけにしてはどうかという御質問でありますが、今回の参議院議員選挙では、議員の御指摘のとおり、投票年齢が１８歳に引き下げられて初めての選挙でありましたが、今回の選挙に関する広報は、広報おしらせに３分の２ページほど割きまして、期日前投票や不在者投票について掲載をしたところでございます。 広報紙の掲載のルールといたしまして、表紙、目次に、今回については表示されていなかったことから、今後、今月の焦点などを活用いたしまして、先ほどの御質問にもお答えしたとおり、不在者投票の手続など、有権者の投票行動につながるよう、掲載方法について工夫をして参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 次に、表紙じゃなくてページの中のことですが、細かい部分になりますが、私は大事だと思って質問をします。 さっき言ったように、２０ページ、２１ページに選挙のことが書いてあります。その中に、長期出張や出産などで恵庭市を離れている人はと、これは不在者投票を促しています。その長期出張や出産に、これに学業でを加えるべきと考えます。そうすれば、学業で家を出ている人に家族が周知するきっかけ、気づきになると思います。御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 横道選挙管理委員会事務局長。
◎横道選挙管理委員会事務局長 不在者投票の事由に学業を加えるべきとの御質問でありますが、公職選挙法第４８条の２、第１項第１号、第２号におきましては、不在者投票ができる事由が規定されてございます。その中で、仕事、学業、冠婚葬祭、出産、旅行などが含まれておりますことから、今後、周知啓発する場合には、議員の御意見のとおり、学業を加えて周知啓発して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） 何条の何項という、そういうことではなく、やれることはやろうということですね。 市民や若い人に政治を理解してもらうことや、選挙に足を運んでもらうことに妙案、決定的施策はないと考えます。政党、会派の足を使った政調会活動や議員個人の活動、選挙管理委員会の地道な周知活動、そしてこれらの複合体がよい結果につながってくると私は思います。 選挙に関する報道で、皆さんも見たと思いますが、デンマークの国政選挙の投票率が８割超とありました。全体的にヨーロッパは高いと聞いています。それらの細かい理由を述べませんが、千葉県の船橋市の教育委員会が、デンマークの社会科教員２人を招いて、小学生、中学生、高校生２００人を、いわゆるその研修会を開いたそうです。このこととあわせて、さらなる投票率の向上を含めて、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 眞藤選挙管理委員会委員長。
◎眞藤選挙管理委員会委員長 投票率向上にかかわってのお尋ねについてですが、申すまでもなく、選挙は民主主義の基盤でありますので、お一人お一人の方が主権者としての自覚と豊かな政治意識を身につけ、政治について重要な役割を持つ選挙に積極的に参加することが大切であると考えております。 投票率が高いデンマークなど北欧は、政治が身近にあると言われております。議員から御指摘いただきました船橋市の教育委員会が開いた研修会の事例につきましては、政治をより身近なものにしていくための取り組みの一つとして、参考にすべきものと考えているところでございます。 今回の参議院選挙から、選挙権が１８歳以上に引き下げられ、はがきによる個別啓発など、独自の取り組みによる啓発活動を行った結果、新有権者の投票率は、道内都市において上位でありましたが、２０代、３０代の投票率は他の年代に比べ、依然低い状況が続いております。今後とも他都市の取り組み事例なども参考にし、教育部局との連携も図りながら、政治参加の意識を高める啓発活動を検討し、投票率の向上につながる選挙啓発を行って参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆１０番（岩井利海議員） ありがとうございます。 最後に、１８、１９歳の平均投票率が道内で最高であったということ、また、高校生の投票が家族の投票を促したという話も聞いています。若い力も含めて、全体的な投票率、北海道一を目指してみるのもよいかと考えます。 終わります。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、岩井議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１５時３０分といたします。 午後 ３時１８分 休憩 午後 ３時３０分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 以上、市川議員。
◆３番（市川愼二議員） －登壇－ これより、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、観光振興について。 観光産業は、地域における消費の拡大、雇用の創出など、幅広い分野での波及効果や交流人口の拡大に大きく寄与し、農商工業にまで広く及ぶ総合産業として、地域に活力をもたらします。 このような中、第２期恵庭市観光振興計画のアクションプランに基づき、来訪者の満足度を高め、観光客の一層の誘客を図るため、花の拠点整備の概要が示されたところでありますが、これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。 １点目、花の拠点整備における考え方と事業の全体計画について。 ２点目、事業手法と管理運営等について。 ３点目、期待できる経済・相乗効果について。 次に、農作物の状況と農業振興について。 農作物については、６月の長雨等があったものの、おおむね順調な生育状況でありましたが、８月中旬以降、道内に相次いで上陸した台風７、１１、９号による施設等被害、さらに台風１０号の大雨による河川の氾濫等もあり、農林水産業に甚大な被害をもたらしたとともに、今後、さらに被害が拡大するとの懸念もされております。被災地の皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、激甚災害の指定により、１日も早い復旧をお祈り申し上げます。 このような連続での降雨により、本市も耕地への滞水により湿害が心配されます。品質並びに収量が低下する中での本年度における作柄概況、さらには異常気象での安定生産並びに生産性に資する今後の農業振興対策について、お伺いをします。 １点目、農作物の状況と作柄概況について。 ２点目、土地基盤整備における取り組み状況と成果について。 ３点目、道営農業競争力基盤整備事業における実施計画について。 ４点目、排水機場、排水路の現状と課題を踏まえた整備計画について。 ５点目、農業振興基金の現状と今後の活用も含めた考え方について。 次に、恵庭墓園等について。 １点目、恵庭墓園等における現状と課題について、お伺いします。 ２点目、第４墓園造成計画と管理方式の課題、並びに今後の方針について、お伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 市川議員の一般質問にお答えいたします。大きく分けて、一般行政に関して、観光振興など３点についての御質問でありますが、私からはそのうち、観光振興についてお答えをいたします。このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、花の拠点整備における考え方と事業の全体計画について、お答えいたします。 本事業は、今年３月に策定した観光振興計画に基づき、花を活かした観光を一層推進するため、気軽に花とふれあい、市民と観光客が花に携わる方々と交流できる魅力あるエリアとなる花をテーマとした滞留型観光拠点を整備するものであります。 事業の全体計画につきましては、道と川の駅の後背地３.５ヘクタールと、現在の保健センターの区域約２.６ヘクタールを合わせた６.１ヘクタールの区域において、駐車場を拡大し農畜産物直売所を移築するとともに、保健センターを転用した花の拠点センターハウスを整備し、花の魅力を発信するガーデンエリアを中心に修景施設を設けるなど、花のまち恵庭を象徴する拠点づくりを進め、平成３２年度の供用開始を目指しております。 花の拠点においては、恵庭における花や観光の情報を内外に発信することにより、恵み野のオープンガーデン、えこりん村、ふれらんどなど、市内観光スポットへの観光客の誘導を進め、恵庭全体の観光活性化を図って参りたいと考えております。 次に、事業の手法と管理運営について、お答えいたします。 花の観光拠点の整備の手法についてでありますが、都市公園として整備することから、拠点全体の造成は市が担う一方、民間の力も借りながら来訪者に満足いただけるような施設づくりを考えております。 次に、管理運営については、道と川の駅や農畜産物直売所、花の拠点センターハウスを含めたエリア全体の一括した管理方式を想定しており、収益機能を活かしつつ、市の財政負担を抑えて継続的に管理運営できる民間企業や団体の提案を求めて参りたいと考えております。 次に、期待できる経済・相乗効果について、お答えいたします。 このたびの花の拠点整備による経済効果といたしましては、事業内容が確定していない現時点で算出することは難しいものがありますが、あくまで概算目標値として、短期的なものとして、２年間の造成工事発注に伴い約２億６,０００万円、長期的なものとしては、農畜産物直売所や花の拠点センターハウスにおける雇用創出や収益増加等に伴い、毎年約４億９,０００万円を見込んでいるところであります。 さらに、花の拠点を訪れる交流人口や海外観光客の拡大に伴い、オープンガーデンやえこりん村などの観光スポットや商業施設等での観光消費額の増加、恵庭市の知名度の向上などにより、幅広い経済的な相乗効果が期待されると認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 私からは、恵庭墓園等についての御質問にお答えします。 初めに、恵庭墓園の現状と課題についてですが、恵庭墓園は、昨年度、第３墓園最終区画の整備として、２平方メートル自由墓所２８６区画の造成及び合同納骨塚を建立したところであります。これにより、第１墓園から第３墓園の全ての区画の整備が完了したところですが、今後の墓所需要を満たすために、第４墓園の整備が必要な状況となっております。 恵庭墓園の課題といたしましては、第１から第３墓園に係る墓所未建立者に対する建立の督促が必要なことや、昭和４３年度の分譲開始から長期間が経過し、一部については施設の老朽化が進んでいることから、利用者が安全に墓参するための施設の再整備が必要と考えております。 次に、第４墓園の造成計画及び管理方式の課題と今後の方針についてですが、昨年度に全体予備設計を行い、全体計画を平成３０年度から４９年度までの２０年間とし、南側エリアの４工区と北側エリアを順次整備していくこととしております。平成３０年度からの貸し付け開始に向けて、平成２９年度は、南側エリア第１工区の造成を予定していることから、現在、実施設計を行い、整備計画の取りまとめを行っているところです。 主な工事内容といたしましては、第１工区の区画の整備に加え、南エリア全体の粗造成及び雨水調整池の整備、西１０線及び南２２号との接続を含む園内幹線園路及びふれらんど供用駐車場の北側エリアへの移設等としております。 恵庭墓園の管理につきましては、現在、指定管理者により火葬場との一体管理方式で運営を行っているところであります。しかし、現行の一体管理方式においては、墓園管理に係る業務が毎日の火葬件数によって左右されるため、市民ニーズへの対応や計画的な業務遂行が困難であり、また、火葬場と墓園に係る業務の内容も差異が大きいことから、効率的な運営が難しいことが課題となっております。 今後、火葬件数が増加する見込みの火葬場と、第４墓園造成に伴い管理面積が拡大する恵庭墓園の管理につきましては、課題を踏まえ、それぞれの専門性に即した運営を行うことが適切と考えていることから、分割管理方式として運営を行いたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 私からは、御質問のうち、農作物の状況と農業振興についての五つの項目について、お答えいたします。 最初に、農作物の状況と作柄概況について、お答えいたします。 道の石狩農業改良普及センターによりますと、生育状況は９月１日現在で、水稲は平年より２日おくれ、バレイショは２日早く収穫が早かったものの、その後の降雨により作業が停滞しております。大豆は平年並み、小豆は１日おくれですが、その後、高温で推移したため、ともに生育は進んだものの、着莢数はやや少ない状況です。 てんさいは５日早く根部の肥大が進んでいますが、圃場間で生育の差が生じております。いわゆる２番牧草の収穫は３日早まっており、サイレージ用トウモロコシは３日おくれで、多雨の影響により生育は回復していない状況となっております。 次に、土地基盤整備における取り組み状況と成果について、お答えいたします。 直近では、平成２０年度から平成２６年度まで行われた穂栄林田地区における道営事業において、事業費約７億８,７００万円を投じて３２３.２ヘクタールの区画整理、暗渠排水、客土、排水路工事を実施しております。 この事業の目的は、圃場の生産能力を向上させ、担い手への集積を促進することにより営農者の収益を拡大することですが、その成果としましては、集積や区画整理を実施した圃場では大型機械の導入が可能となり、作業効率が向上し、暗渠排水を整備した圃場では降雨後の排水機能が向上したため、品質の高い作物の収穫につながっていると考えております。 特に今年の長雨や豪雨では、圃場内の滞水により生育や農作業のおくれ、農作物の腐敗、病気が懸念されましたが、排水機能の整備により、大きな被害に至らなかったものと考えております。 次に、道営農業競争力基盤整備事業における実施計画について、お答えいたします。 穂栄林田地区を除いた農村部を左岸島松、左岸北栄、漁川右岸の３地区に分割して、本年度から事業に着手し、実施設計を行っているところです。平成２９年度から工事に着手する予定であり、国の補助事業の廃止によりおくれていた西３線幹線排水路改修工事も、この事業計画において実施をいたします。 ３地区合計の総事業費は１９億９,３００万円となっており、区画整理５１.２ヘクタール、暗渠排水３３５.８ヘクタール、客土９０.３ヘクタールに加え、排水路３路線を整備することとしており、平成３２年度の完了を目指しております。 なお、この事業につきましては、道のパワーアップ事業を活用し、農家の負担軽減を図って参ります。 次に、排水機場、排水路の現状と課題を踏まえた整備計画について、お答えします。 排水機場につきましては、市内に北島西７線、漁太川、漁太、西４線、中島松の５施設が設置されておりますが、北島西７線排水機場は、排水能力不足と老朽化により平成２９年度に新設される予定となっております。 市が全ての排水機場を管理しておりますが、漁太川排水機場につきましては、国の全額負担となっております。 漁太排水機場につきましては、国や道からの補助がある基幹水利施設管理事業の対象となっており、今後も存続することから機器更新を重点的に整備していく計画です。 西４線排水機場と中島松排水機場につきましては、市がみずから整備補修する必要があるため、限られた財源の中で優先度の高いポンプや機器など、必要に応じ順次対応して参ります。 次に、排水路につきましては、漁川左岸地区の国営かんがい排水事業におきまして、平成３２年度までに約６キロメートルの排水路の整備が完了する予定となっております。しかしながら、これらは市内排水路約７２キロメートルの一部となっており、昭和５０年代の道営圃場整備事業で整備されました多くの古い排水路の損傷が見られることから、市としましては、松鶴、北栄、東恵庭、島松の４地区の農業者で構成します環境保全会と一緒に現場確認や協議を行い、優先度の高い箇所を選定しまして、連携をし、補修を順次進めているところであります。 次に、農業振興基金の状況と今後の活用も含めた考え方について、お答えをいたします。 農業振興基金につきましては、農業の振興及び農業の担い手育成に資することを設置の目的としているものであります。現在、後継者などの研修事業、後継者奨学金助成事業、それから、農業緊急支援資金利子補給金で年８０万円程度活用されており、多様な担い手育成確保は重要となりますことから、今後につきましても継続して取り組んで参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 初めに、観光振興について、順次再質問をさせていただきます。 まず、１問目でありますが、花をテーマとした滞留型観光拠点基地エリア全体のコンセプトと来訪者のマーケット、並びにターゲットについて、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 花の拠点エリア全体のコンセプトについての御質問でございますが、コンセプトといたしましては、花のまち恵庭をイメージする観光拠点をつくるとして、既存の道と川の駅を含めたエリアと一体となった来訪者の滞留型観光拠点、さらには市内観光施設への誘導拠点、花文化育成と情報の発信拠点、恵み野個人庭園などと連動した花の観光の中核拠点、それから、隣接する漁川河川空間と連動しました自然とのふれあい拠点などと考えております。 マーケット並びにターゲットにつきましては、北海道内で最大の商圏となる札幌市を含む道央圏２６４万人をメインターゲットに、空港が近いという利点を活かしまして、増加する外国人観光客、道外観光客も気軽に立ち寄れる訪問地となるように考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 次に、今、滞留型観光拠点基地として、お話を聞きましたが、特にこの基地に、基地としての来訪者のニーズに沿った機能、よく、食べるとか体験するとか遊ぶとか休憩とかという機能でございます。この機能の実現に向け、どのようなものが今、考えられるのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 来訪者のニーズに沿った機能としての食べるですとか体験、それから遊ぶですとか休憩するといった機能につきましては、花の拠点整備による集客が見込まれますことから、一つは飲食機能や、それからガーデニングによる学習体験、ガーデンエリアでの回遊散歩、それからセンターハウスや戸建て群で花に囲まれました休憩ですとかショッピングなどが想定されますが、現在、恵庭市観光推進協議会やその検討会で、花の拠点で望まれる機能をいろいろ議論しておりまして、民間の力を借りながら、来訪者に満足していただけるような施設づくりをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 現在、この拠点における機能の議論をしているというお答えでございましたが、さらに集客が見込まれる機能で、具体的なものがあれば、お伺いをさせていただきます。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 集客が見込まれるもう少し具体的な機能という御質問でございますが、先ほど幾つか申し上げましたが、そのほかに集客性のみに着目しますと、温泉ですとか足湯ですとか、ハーブを使ったリラックスセラピーなどのアイデアが恵庭市観光推進協議会の議論の中でこれまで出てきております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） いろんな機能の今、お話がありました。 再度、その辺のところも今後の実現に向け、もう少し御検討をいただければなと思っております。 次に、農産物直売所かのなについては、施設整備を抑えた中で今まで順調な売り上げを伸ばしてきております。 このような中、今回移転の計画が示されました。現状における課題を踏まえ、移転の考え方と管理の運営方法について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 かのなの現状における課題を踏まえた移転の考え方と、それから管理運営についてでございますが、農畜産物直売所かのなについてでありますが、年間売り上げが４億円を超えまして、多くの来訪者がありますが、現在、商品展示スペースが狭隘化し、駐車スペースが足りない状況を踏まえまして、店舗規模を拡大し、今回、花の拠点の整備により移設をし、駐車スペースを新たに設ける予定と考えております。 先ほど市長から答弁いたしましたが、花の拠点の管理運営につきましては、道と川の駅や農畜産物直売所、花のセンターハウスを含めたエリア全体の一括した管理方式を想定しておりまして、今後は、恵庭かのな協同組合と協議をしながら、詳細を決めて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 新たな移転をして、店舗展開をするというようなお話でございますが、特に今後、新たな店舗展開をするに当たり、特に作付なり出荷の体制の議論を十二分に深めるとともに、営業日の延長、さらにはオールシーズンに向けた戦略も含めた検討が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 農畜産物直売所かのなの営業日の延長ですとか、オールシーズンでの営業してはどうかという御質問でございますが、道と川の駅とセンターハウスが花の拠点においては１年を通した利用を想定しておりますことから、恵庭かのな協同組合の経営方針を聞きながら、営業日数や方法について協議を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） ただいま、かのなの営業関係を今後検討していくと、かのな協同組合と検討していくというような御答弁でございましたが、ただいま、営業日等、今後のいろんな環境変化を見据えながら、例えば出荷体制なり作付体制を変えていくというような施策、特にコストを抑えたハウス栽培とか、さらには貯蔵庫等の考え方、さらには姉妹都市との連携による供給体制、これらを踏まえた中で基盤づくりの検討、さらには、これらを進めるに当たっての支援策もあわせ、かのな協同組合とはもちろん協議をしていただきたいと思っておりますが、さらにこの課題に向けて突破するためには、今後さらに農業関係団体、農業者と十分に協議していただくよう、お願いを申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 答弁よろしいんですか。
◆３番（市川愼二議員） 答弁いいです。お願いを申し上げます。 次に、ウエルカムゾーンとなるガーデニングエリア等については、花で埋め尽くされると思います。そういう面では今後の管理コスト、さらには四季を通した景観づくりを踏まえ、多年草なり、木の花等をうまく活用した検討をしてはと思いますが、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 ガーデンエリアでの景観づくりの方法についてでございますが、ガーデンエリアが花のまち恵庭を象徴する拠点となりますことから、恵庭市観光推進協議会におります花やガーデニングの専門家の意見などをお聞きしながら、最初の植栽を行っていくものと考えております。 その際、多年草を含めて多種多様な草や木、花が使用されるものと想定しております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） この施設等につきましては、特に四季を通じていかなければならないと思っております。春、夏、秋、冬という四季感を持った中で、きちっと受け入れをしていく体制が必要かなと思っておりますが、特にエリア別の植栽とか植樹の検討、これをするに当たって、花なり樹木については、特に恵庭の特徴を活かしながら、ある程度絞り込みながら進んでいくことが必要でなかろうかなと思っております。この考え方について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 ガーデンエリアでの植栽、それから植樹を絞り込んではどうかという御意見といいますか、御質問でございますが、先ほどとちょっと繰り返しになりますが、恵庭市観光推進協議会の花やガーデニングの専門家の意見などを聞きながら、全体のデザインですとか、今、議員がおっしゃられたようなさまざまな四季とりどりといった部分も含めまして、植栽の内容の検討を進めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、漁川の河川空間の回遊散歩等、ゾーンにおけるウォーターガーデンの考え方について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 漁川河川空間の回遊散歩とゾーンにおけるウォーターガーデンの考え方についてでございますが、現在、道と川の駅に隣接しますウォーターガーデンでは、多くの親子連れが水遊びを楽しんでいるところでありますが、ウォーターガーデンを訪れる市民が、秋には鮭の遡上が間近で見られる漁川河川敷地の回遊散歩道に気軽に足を運びまして、河川空間で自然と触れ合うなど、花の拠点エリア周辺への効果の広がりを期待するものでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 次に、ヴィレッジ内における店舗業態の考え方について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 （仮称）花のヴィレッジ内におけますその店舗業態の考え方についてでございますが、花のまち恵庭を象徴します、そのガーデンエリアの中で、ガーデニングが施されました戸建て住宅群に、例えば雑貨やガーデングッズの店のショップ、それからカフェですとかレストランなど、さまざまな形態をイメージしているところでございます。この戸建て住宅型ショップ群につきましては、花の拠点のテーマに合った統一したコンセプトのもと、民間活力を活用した整備を想定をしているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） はい、わかりました。 この全体的な運営の大きな課題として、夜とか、さらにはそのオフシーズンがあるということであります。そういう面では、夜とかオフシーズンについて、対策について、どのように考えているか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 花の拠点におけます、開業後、夜ですとか冬などのオフシーズンの考え方についてでございますが、今後、恵庭市観光推進協議会での議論を重ねて参りますが、夜につきましては防犯と夜景を楽しむ観光に対応する観点から、例えばライトアップやイルミネーションの装飾、冬などのオフシーズンにつきましては、花の拠点センターハウスの暖房が現在も完備されておりますことから、民間の力を借りながら、１年を通して市民や観光客が楽しめる機能を検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 次に、今、オフシーズンの関係やら夜の対策などの考え方をお示しをいただいたところでありますが、全体的に平成３２年度の供用開始を目指した年次別施設整備と、事業の概算についてお伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 年次別の施設整備の計画と事業費についてでございますが、年次別施設整備の計画につきましては、平成２８年度に基本設計、平成２９年から実施設計を行い、平成３０年度から２カ年で花の魅力を発信するガーデンエリアや新しい駐車場の整備を進めます。あわせて、平成３０年度に保健センターを改修しまして、花の拠点センターハウスを整備し、平成３１年度には農畜産物直売所を移築して、平成３２年度の供用開始を目指しております。 施設整備に係る事業費の概算につきましては、全体の造成、センターハウス、農畜産物直売所を合わせまして約６億３,０００万円と、現時点においては試算をしております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） この全体の管理運営の件でもう１点お伺いをさせていただきますが、特に管理運営主体における基本的条件と、さらに収支における課題と考え方について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 管理運営主体におけるいわゆる基本的条件と、収支における課題といったものでございますが、管理運営主体におけます基本的条件につきましては、花の拠点整備計画の理念を十分理解し、恵庭市とスタンスをともにできる企業体であること、また道と川の駅や農畜産物直売所、それから花の拠点センターハウスを含めたエリア全体を管理運営できる企業能力やノウハウを有することが挙げられます。 実際の収支における課題としましては、各施設などからの徴収費用や管理運営主体の収益事業での収入などを合わせた全体の収入と、花の拠点全体の管理に係る支出とのバランスを持続的かつ適切に維持できるかが、その課題と考えております。ですので、対応できると見込まれる民間企業や団体に対して、今後提案を求めて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 最後にお願いがございます。 ただいま、年次別の施設整備計画が示された中で、取り巻く状況も的確に捉えていただきたいと思っておりますし、チャンスにつながる決断が必要かなと思っております。民間における手法も探っていくとの答弁でもあります。早い時期の決定、選定、さらにはスピード感を持った事業の推進に向け、課題はありますが、交流人口の拡大が地域に活力を生むことでの基本に立ち、一丸となってこれらを乗り越え、前向きに取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。御所見があればお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 花の拠点整備事業の推進についての御質問でありますが、これまでも御質問いただいたように、この計画をしっかりと詰めていかなければならないことがたくさんありますし、また管理運営についても詰めていかなければならない課題がございます。こうしたことを今後、推進協議会にも御相談しながら、詰めていきたいと、確立していきたいというふうに考えております。 ただ、私どもとしては、昨年策定いたしました恵庭版の総合戦略において、交流人口の増加でありますとか、あるいは地域資源の活用を図るということが、今後の
まちづくりの方向であることは打ち出しておりますし、その中でこの花の拠点整備が最も重要な施策の一つであろうと、このように考えております。スピード感をもって推進したいと、このように考えているところであります。 これまで、花のまち恵庭ということを売り出しておりますが、どちらかといえば、恵み野を中心とした恵庭の個人ガーデンなどに依存をしているということがあります。こうしたことから、もっと積極的に、花のまち恵庭のいわば顔となるエリアとして、花の拠点を市が整備するということを考えているところであります。 先ほどからもお話がありましたように、平成３２年のオープンということを目指して整備を進めていこうというふうに考えておりますが、このことが成就したときには、市民の皆さんにとっても、私たちのまちは花のまちですと、誇りを持って内外に発信できるような施設整備を今後進めて参りたいと、このように考えております。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） ただいまの市長のほうから前向きな御発言もいただきましたし、慎重にやらなきゃならん部分もあるのかなと思っております。この件につきましては、質問を終わります。 次に、ちょっと順番は変わりますが、墓園等について、順次質問をさせていただきます。 第３墓園の最終区画の整備が昨年度完了し、現在、最終区画の貸し付けを行っているとのことでありますが、恵庭墓園の総区画数、貸付数、墓所未建立者の状況について、お伺いをいたします。また、第３墓園の貸し付け終了年度の見込みと墓所未建立者への対応について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 現在のところの恵庭墓園の総区画数、貸付数、墓所未建立者の状況等でございますけども、恵庭墓園の総区画数につきましては、現在のところ、８月末現在で６,４３８区画となってございます。そのうち、貸し付け済みのところは６,２２３区画、ですから、差引残区画数としては２１５区画でございます。 それから、貸し付けはされているんだけども、まだ建立されていない、墓所として使われていないという区画が、同じく８月末現在で４２９区画ほどございます。 それと、第３墓園の貸し付け終了年度の見込みでございますが、大体今、年間７０から８０区画ぐらい貸し付けされておりますので、それからしますと、再来年、平成３０年度中には貸し付け終了となるかなというふうに予想してございます。 先ほど申し上げました墓所の未建立者に対する取り組みでございますが、ただいま建立意思の改めての確認、督促等を今年度実施する予定で今、作業中でございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） ただいま、未建立を４２９と、全体の７％ぐらいかなと思っております。今後の管理運営に支障を来すことともなりますので、当初、初めの申請時等に対策を図るべきと思うが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 墓所の未建立をなるべく少なくするために、その墓所の申し込みの最初の時点で何か対策がとれないのかという、そういう御質問だったと思います。 墓地の設置管理条例におきまして、貸し付けの許可を受けてから３年を過ぎてまだ使用されていない場合は、使用許可を取り消しすることができるというふうに規定されてございます。条例のほうではですね。いろいろ御事情がありましょうから、３年過ぎてすぐ返還を促すということは、そこまではやっていないわけでございますが、今後、これまでもやってはいるんですが、新規の貸し付けのときには、希望者に対しまして、条例の趣旨、それからこれまでも中には抽せんで漏れた方もいるぐらいですから、そういった経緯もあわせて御説明申し上げまして、いま一度、今後の墓所の運営に支障を来すことのないよう、期間経過した後は返還があるというようなことも含めて説明して参りたいと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 恵庭墓園については、特に経年による施設の老朽化が進んでいる状況であるかなと思っております。特に、第１墓園については、園内幹線道路は防じん舗装の劣化が見られますし、園路は区画ごとに段差がありますし、砂利引きの状況でもあり、足場が非常に悪い状況となっております。高齢者などが墓参するには、転倒の危険等もありますし、歩行の負担になるとも考えます。今後、第１墓園の園路等を再整備する考えはあるか、お伺いを申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 第１墓園の再整備の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、第１墓園は昭和４３年に供用開始しておりますので、もう今から５０年近く前に供用開始されたものでありますから、非常に老朽化が進んでいる状況にございます。 さらに、第２墓園、第３墓園との利用上の格差もあるところでございますので、高齢者等が安心して利用できるように、施設の改修について検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） よろしくお願いを申し上げます。 次に、第４墓園の造成計画は、２０年間で順次分割整備をしていくとのことでありますが、区画数、面積、種別等の考え方について、お伺いをします。 第４墓園全体ではまた、どのようになっているのか、お伺いします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 第４墓園の全体像についてでございます。 第４墓園は、面積が１３.８ヘクタールほど予定してございます。墓所、墓地から市民が憩える公園のような墓園への転換を図るために、緑地を６０％ほど確保する予定でございます。 さらに、周辺地区と一体となった景観形成を図るもので、総区画数は第４墓園で３,６００区画を予定してございます。その３,６００区画の内訳でございますけれども、平成２５年度に市民アンケートを実施しました結果、できるだけ安くて小さい墓所のニーズが非常に高かったものですから、２平方メートル、それから４平方メートルタイプの自由墓所を全体の５８％、約６割ぐらい造成、区画数をつくる予定でございます。 それから、これもさらに需要が高いんですが、４平方メートルタイプの芝生墓所、規格墓所ですね。これが全体の３７％、４割弱がこの４平方メートルタイプの芝生墓所で考えております。 残りの差し引きしますと１８０区画、５％ぐらいになるんですが、それを６平方メートルの自由墓所タイプで考えております。 これによりまして、第１墓園から第３墓園も合わせました墓園全体で言いますと、面積２５.２ヘクタール、それから総区画数で１万３８区画となる予定でございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 現在の恵庭墓園、火葬場の一体管理方式での運営では、市民ニーズへの対応が困難とのことでありますが、どのような市民ニーズが考えられるのか、お伺いを申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 昨今の社会情勢を鑑みますと、核家族化の進展とか、高齢化等もございまして、お墓を管理する人がいないというような状況も出ている地域があるというふうに聞いてございます。ですから、お墓の管理について不安のある方が多いこと、それはアンケート結果でも出てるんですが、そういったこと。それから、墓参時に現地で花を売っていると非常に便利だといったような声とか、それからさらに、じきじきに墓参に来れない方のために、献花の代行、花をあげてそのお参りをする代行とかですね、そういったこともニーズがあるんじゃないかなというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） わかりました。 今後、区画数も先ほど来、御説明のあったとおり、相当増えるというような状況でありますし、新たに管理する業務の拡大の面積も増えると、こんなような状況だろうかなと思っておりますし、市民サービスへの向上、さらには新たな経済活動の観点から、多くの課題が解消されるのかなと思っております。 このようなことから、分割の管理方式としての運営を前向きに取り組むべきと考えるが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 最初の答弁でも申し上げましたが、火葬場と墓園のそれぞれの施設を分割管理することで考えてございます。やはり餅は餅屋と申しますか、専門性を発揮していただいて管理することで、市民サービスの向上が図れるんではないかなというふうに思っているところでございます。 加えて、民間活力による自主事業の展開なども可能となりますから、地域の経済活動にも寄与する部分があるのではないかなというふうに思っております。 そういったことから、分割での管理を考えて参りたいと思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） それでは次に、農業振興の関係と農作物の関係について、順次、再質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほど来お話があったとおり、おおむね平年並みの生育状況であるということでありますが、特に本年の８月中旬までにおける主な作物の反収量と販売状況について、お伺いをいたします。
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伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 ８月中旬までの主な農作物の反収量などについてでありますが、ＪＡ道央及び関係機関によりますと、秋まき小麦のゆめちからは３７０キロ程度、春まき小麦の春よ恋が３１２キロ程度でございます。また、カボチャは１.３トン、ニンジンが２.５トンから３トン、バレイショきたかむいが３トン程度となっており、大根につきましては、６月の長雨により作業ができず、取扱数量が平年より減少したとのことであり、小麦で平年の９０％、野菜で平年の８５％から９０％の反収とされているところでございます。 なお、販売状況は全般的に平年より高値で取引されているということでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） それでは、非常に今、中旬まではそのような状況であったわけでありますが、中旬以降、非常に長雨等がありまして、非常に圃場にも一部滞水が見受けられたと、こんなような状況でありますし、その中で作物によっては、病理障害を受けたり、腐敗等が見受けられるような状況でなかろうかなと思っております。 特に９月以降、現状を踏まえた中で、特に報告がありました８５％なり９０％の今、反収というような状況でもあります。そういう中では、今後、さらに農業者の皆様には、残りの期間、徹底した作物管理をいただき、努力をいただき、豊穣の秋を迎えられることを切に願うところでもあります。 次に移ります。 次に、道営事業における暗渠排水等の工事別実績、さらにはこの道営事業において、本市の田の面積に換算すると、どのような進捗状況であるか、さらには受益者負担の実績等について、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 穂栄林田地区におけます道営事業の工事別実績でありますが、区画整理が１４４.３ヘクタール、暗渠排水整備が１３７ヘクタール、客土整備が１１.９ヘクタール、排水施設が２,２２３メートルの整備が終了しております。 次に、工事の進捗状況でありますが、本市の田の面積２,３６０ヘクタールに対しまして、事業受益面積は３２３.２ヘクタールとなっており、全体の１３.６％の進捗状況となります。受益者の負担の実績につきましては、パワーアップ事業を活用し農家負担の軽減を図ったことにより、受益者負担のない排水路施設を除きまして７.５％の負担となっております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） ただいま、それぞれの条件の整備の関係の進捗率のお話をさせていただきましたが、全体で１３.６％の進捗状況ということであります。 私の調べでは、これはあくまでも道営なり国の部分でありまして、もう１点、団体営という中で２年間、約５００ヘクタールの整備をさせてもらっております。そういう中では、約、今回の事業も含め、トータル的に１,３５０ヘクタールぐらいの、恵庭において整備がされることになります。平成３２年度までで１,３５０ヘクタールぐらいの基盤整備が終わるというような状況であります。これは、田に対して大体５７％の進捗率でございます。 圃場は非常に大型機械なりでありますし、泥炭地等もあります。そういう中では、耐用年数が非常に短くなってきております。 そういう中で、今後、さらなる基盤整備の推進と継続ある事業の要請活動も含め、準備を進めることが必要と思いますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 農業の基盤整備についての御質問でありますが、何といっても農業を持続的に進めるためには、基盤を整備するということが最も大切だというふうに思います。私も道議時代に平成８年にパワーアップをやりまして、道として農家の負担軽減を図ったわけであります。それ以降、そのパワーアップを活用した要望が非常に増えまして、かなり全道的にも整備が進んだというふうに聞いております。 そういった意味では、農業者がこれからも農業を続けるという意欲の一つにつながったのではないかというふうに思います。このように、農業の基盤整備というのは時間がたてば、またしなければならないということもありますので、継続的にこれを進めていくというのが恵庭の農業、北海道の農業、そして日本の農業を支えるものだと、このように考えております。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 基盤整備の関係につきましては、再度いろいろと、今後平成３２年までの計画については、ある程度今、お話のとおり進めていくわけでありますが、３２年前に、今の言った５７％の進捗率等も考えながら、検討をしていただければなということで、お願いを申し上げます。 次に、ちょっと時間がなくなりましたんで、一部質問を省略させていただきますが、最後に、農業振興基金につきまして、お伺いをさせていただきます。 農業振興基金については、ふるさと納税により浮動があるものの、毎年積み増しができる体制となりました。現状の繰り入れを踏まえ、本年度末にはどのような状況になるのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 ふるさと納税によります農業振興基金への寄附額につきましては、今定例会に５月から７月分までの分として１７４万円の補正予算を計上したところでありまして、今年度末には総額３００万円を超える見込みとなっております。 したがって、今年度末の基金残高につきましては、今年度活用後の残高見込み９７０万円と合わせて、１,２７０万円になるものと想定しているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） ただいま、農業振興基金の残高の関係が大体、数字として示されたわけでありますが、特に市としての毎年度の積み増しが今回整ったと思っております。このふるさと納税により整ってきたというような感じを受けます。 今後、関係団体にも御理解いただけるような議論もしていかなきゃならんなと思っております。ふるさと納税によって、全体の中で市がやってもらえること、そして農業団体、農業者がしていかなきゃならんこと、この部分の議論は整ったわけでありますから、議論を重ねていただきたいなということが１点と、将来を見据えた農業振興基金になるよう、前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
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伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。 簡潔に願います。
◎佐藤経済部長 農業振興基金につきましては、平成１０年から農業団体と協働により設置した経緯があるところでございます。基金の活用方法も含め、積み増しに関しまして、農業団体や関係者、それから農業者と今後協議を早急に進めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
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伊藤雅暢議長 市川議員。
◆３番（市川愼二議員） 質問を終わります。
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伊藤雅暢議長 これをもちまして、市川議員の一般質問は終了しました。
△散会宣告
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伊藤雅暢議長 以上で、本日の予定の一般質問は終了です。 あすの一般質問は、午後１時からとなっております。 本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。 （午後 ４時４０分 散会）...