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1. 石狩市議会 2022-12-16
   12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　４年　１２月定例会（第４回）　　　　　令和４年第４回石狩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１６日（金曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　令和４年第３回定例会認定第１号　　　　　　　　令和３年度石狩市一般会計歳入　　　　　　　歳出決算認定の件（決算特別委員　　　　　　　長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第２号　　　　　　　　令和３年度石狩市国民健康保険　　　　　　　事業特別会計歳入歳出決算認定の　　　　　　　件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第３号　　　　　　　　令和３年度石狩市国民健康保険　　　　　　　診療所特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　の件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第４号　　　　　　　　令和３年度石狩市後期高齢者医　　　　　　　療特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第５号　　　　　　　　令和３年度石狩市介護保険事業　　　　　　　特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第６号　　　　　　　　令和３年度石狩市介護サービス　　　　　　　事業特別会計歳入歳出決算認定の　　　　　　　件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第７号　　　　　　　　令和３年度石狩市個別排水処理　　　　　　　施設整備事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　算認定の件（決算特別委員長の報　　　　　　　告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第８号　　　　　　　　令和３年度石狩市水道事業会計　　　　　　　決算認定の件（決算特別委員長の　　　　　　　報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第９号　　　　　　　　令和３年度石狩市公共下水道事　　　　　　　業会計決算認定の件（決算特別委　　　　　　　員長の報告）　日程第　３　議案第８号　石狩市個人情報の保　　　　　　　護に関する法律施行条例案（総務　　　　　　　常任委員長の報告）　　　　　　　議案第９号　石狩市個人番号の利　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　る条例案（総務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１０号　石狩市証明等手数　　　　　　　料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　（総務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１２号　石狩市浜益区農漁　　　　　　　業従事者専用住宅に係る指定管理　　　　　　　者の指定の件（総務常任委員長の　　　　　　　報告）　日程第　４　議案第１１号　石狩市奨学金支給　　　　　　　条例の一部を改正する条例案（建　　　　　　　設文教常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１５号　市道路線変更の件　　　　　　　（建設文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第３号　令和４年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第７号）　日程第　６　議案第４号　令和４年度石狩市水　　　　　　　道事業会計補正予算（第１号）　日程第　７　議案第１３号　人権擁護委員推薦　　　　　　　について意見を求める件　　　　　　　議案第１４号　人権擁護委員推薦　　　　　　　について意見を求める件　日程第　８　同意第１号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第　９　陳情第３号　医療機関・介護事業　　　　　　　所および障害福祉事業所における　　　　　　　物価高騰への財政措置を求める陳　　　　　　　情書（厚生常任委員長の報告）　日程第１０　発議第２号　安全・安心の医療・　　　　　　　介護実現のため人員増と処遇改善　　　　　　　を求める意見書（案）　　　　　　　発議第３号　女性差別撤廃条約選　　　　　　　択議定書の速やかな批准を求める　　　　　　　意見書（案）　　　　　　　発議第４号　介護保険制度見直し　　　　　　　に関する意見書（案）　日程第１１　陳情の閉会中の継続審査申出　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　令和４年第３回定例会認定第１号　　　　　　　　令和３年度石狩市一般会計歳入　　　　　　　歳出決算認定の件（決算特別委員　　　　　　　長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第２号　　　　　　　　令和３年度石狩市国民健康保険　　　　　　　事業特別会計歳入歳出決算認定の　　　　　　　件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第３号　　　　　　　　令和３年度石狩市国民健康保険　　　　　　　診療所特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　の件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第４号　　　　　　　　令和３年度石狩市後期高齢者医　　　　　　　療特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第５号　　　　　　　　令和３年度石狩市介護保険事業　　　　　　　特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第６号　　　　　　　　令和３年度石狩市介護サービス　　　　　　　事業特別会計歳入歳出決算認定の　　　　　　　件（決算特別委員長の報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第７号　　　　　　　　令和３年度石狩市個別排水処理　　　　　　　施設整備事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　算認定の件（決算特別委員長の報　　　　　　　告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第８号　　　　　　　　令和３年度石狩市水道事業会計　　　　　　　決算認定の件（決算特別委員長の　　　　　　　報告）　　　　　　　令和４年第３回定例会認定第９号　　　　　　　　令和３年度石狩市公共下水道事　　　　　　　業会計決算認定の件（決算特別委　　　　　　　員長の報告）　日程第　３　議案第８号　石狩市個人情報の保　　　　　　　護に関する法律施行条例案（総務　　　　　　　常任委員長の報告）　　　　　　　議案第９号　石狩市個人番号の利　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　る条例案（総務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１０号　石狩市証明等手数　　　　　　　料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　（総務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１２号　石狩市浜益区農漁　　　　　　　業従事者専用住宅に係る指定管理　　　　　　　者の指定の件（総務常任委員長の　　　　　　　報告）　日程第　４　議案第１１号　石狩市奨学金支給　　　　　　　条例の一部を改正する条例案（建　　　　　　　設文教常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１５号　市道路線変更の件　　　　　　　（建設文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第３号　令和４年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第７号）　日程第　６　議案第４号　令和４年度石狩市水　　　　　　　道事業会計補正予算（第１号）　日程第　７　議案第１３号　人権擁護委員推薦　　　　　　　について意見を求める件　　　　　　　議案第１４号　人権擁護委員推薦　　　　　　　について意見を求める件　日程第　８　同意第１号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第　９　陳情第３号　医療機関・介護事業　　　　　　　所および障害福祉事業所における　　　　　　　物価高騰への財政措置を求める陳　　　　　　　情書　日程第１０　発議第２号　安全・安心の医療・　　　　　　　介護実現のため人員増と処遇改善　　　　　　　を求める意見書（案）　　　　　　　発議第３号　女性差別撤廃条約選　　　　　　　択議定書の速やかな批准を求める　　　　　　　意見書（案）　　　　　　　発議第４号　介護保険制度見直し　　　　　　　に関する意見書（案）　日程第１１　陳情の閉会中の継続審査申出　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎出席議員（１９名）　　　　議長　　　１６番　　　花田和彦　　　　副議長　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１１番　　　上村　賢　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（１名）　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　教育長　　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　監査委員　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　白井　俊　　　　総務部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　総務部・　　　　　　　　市園博行　　　　危機対策担当部長　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　佐々木一真　　　　（企業連携推進担当）　　　　財政部長・　　　　　　　中西章司　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　松儀倫也　　　　保健福祉部長　　　　　　宮野　透　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　佐藤祐典　　　　建設水道部・　　　　　　松田　裕　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　蛯谷学俊　　　　生涯学習部理事・　　　　西田正人　　　　生涯学習部次長　　　　（社会教育担当）（扱）・　　　　市民図書館館長（扱）　　　　生涯学習部次長　　　　　髙橋　真　　　　（教育指導担当）　　　　監査事務局長　　　　　　安﨑克仁───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　主査　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　本間こず恵　　　　書記　　　　　　　　　　武田ほのか───────────────────────────────────────────────　　　　午前１０時０１分　開議─────────────────── △開議宣告 ○議長（花田和彦）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（花田和彦）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（花田和彦）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　７番　神　代　知花子　議員　　１８番　髙　田　静　夫　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　令和４年第３回定例会認定第１号から令和４年第３回定例会認定第９号 ○議長（花田和彦）　日程第２　令和４年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において決算特別委員会に付託いたしました認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件、認定第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第３号令和３年度石狩市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第４号令和３年度石狩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第５号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第６号令和３年度石狩市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第７号令和３年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第８号令和３年度石狩市水道事業会計決算認定の件、認定第９号令和３年度石狩市公共下水道事業会計決算認定の件、以上、計９議件を一括議題といたします。　認定第１号から認定第９号まで、以上、計９議件の審査結果について、決算特別委員長の報告を求めます。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　決算特別委員長の報告をいたします。　令和４年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において決算特別委員会に付託されました認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件から認定第９号令和３年度石狩市公共下水道事業会計決算認定の件まで、以上、９議件について、その審査の経過と結果を報告いたします。　当委員会は９月２日に審査日程及び進め方など協議を行い、また、審査の必要上、資料要求の日程を定め、１０月５日から審査を行いました。　提案されました各会計決算について申し上げます。　初めに、認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額３５３億７，３１１万６，２９３円、歳出決算額３４７億３，７２２万４，８３７円で、繰越し明許費として翌年度へ繰り越すべき財源１，２５９万８，０００円を含め、歳入歳出差引き６億３，５８９万１，４５６円の剰余金をもって、決算を了しております。　次に、認定第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額６７億４，９２８万９，０７４円、歳出決算額６８億１，０５８万１，４６８円で、歳入歳出差引き６，１２９万２，３９４円の歳入不足が生じたことから、繰上充用の措置を行い、決算を了しております。　次に、認定第３号令和３年度石狩市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額１億８，４８１万１，１８２円、歳出決算額１億８，０７８万９０円で、歳入歳出差引き４０３万１，０９２円の剰余金をもって、決算を了しております。　次に、認定第４号令和３年度石狩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額９億２，４９５万６，１３６円、歳出決算額９億１，３４９万６，８４０円で、歳入歳出差引き１，１４５万９，２９６円の剰余金をもって、決算を了しております。　次に、認定第５号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額５３億５，１７３万３，４２２円、歳出決算額５０億５，９１４万２，０１２円で、歳入歳出差引き２億９，２５９万１，４１０円の剰余金をもって、決算を了しております。　次に、認定第６号令和３年度石狩市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額２億５，０９２万７，６１５円、歳出決算額２億４，９２１万１，４６０円で、歳入歳出差引き１７１万６，１５５円の剰余金をもって、決算を了しております。　次に、認定第７号令和３年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件については、歳入歳出決算額、それぞれ５，３０３万７，８３２円で、決算を了しております。　次に、認定第８号令和３年度石狩市水道事業会計決算認定の件については、収益的収入総額２０億４，０９３万６，４１１円、収益的支出総額１９億１，８５６万５，１７３円で、これらを基に損益計算を行った結果、８，４１４万７８１円の純利益で決算を了しております。また、資本的収入総額６億７，５８４万７，９０４円、資本的支出総額１２億１，３７５万１，９６５円で、収支不足の５億３，７９０万４，０６１円については、損益勘定留保資金などをもって補填し、決算を了しております。　最後に、認定第９号令和３年度石狩市公共下水道事業会計決算認定の件については、収益的収入総額１５億１，４０９万２，５９３円、収益的支出総額１４億１，５８５万７，５１８円で、これらを基に損益計算を行った結果、７，７３２万１，３６３円の純利益で決算を了しております。また、資本的収入総額５億４，１９３万４，８２５円、資本的支出総額１０億８，７７３万５，０６７円で、収支不足の５億４，５８０万２４２円については、損益勘定留保資金などをもって補填し、決算を了しております。　各会計の審査は１０月５日から１３日までのうち、６日間にわたり、所管別、会計別に審査を行い、慎重かつ詳細に審査を行いました。　なお、各会計別・所管別の質疑の主なものは、次のとおりであります。　財政部所管では、一、減資となった出資金の決算上の取り扱いと債権保全について。一、ふるさと応援寄付の返礼品や広告費などへの使用金額について。一、市民が他自治体に対して行ったふるさと納税の状況について。一、新型コロナが予算執行に及ぼした影響について。一、予備費充用の状況について。一、予備費充用と科目間流用の考え方について。一、住民税の申請減免の件数とその実態について。一、新型コロナウイルスの影響による歳入の増減について。一、特例を含む減免の実績と納税相談、徴収猶予及び分割納付の件数推移について。　総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。　総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。　厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。　浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。一、ワーケーション実証事業の参加人数と事業の評価について。一、ワーケーション実証事業の課題解決に向けた取り組みについて。一、ワーケーションの限られた滞在期間での地域課題解決について。一、ワーケーション参加者の意見、浜益区以外への活用について。一、地域課題に対する地域協議会の活動と今後の方向性について。　企画経済部所管では、一、東京事務所の活動実績と事業評価について。一、東京事務所費に係る人件費と成果について。一、結婚新生活支援事業の成果について。一、自転車通行空間整備事業における路面表示及び案内看板設置の進捗状況について。一、自転車通行空間整備事業の決算額が大幅に減少している理由について。一、地域協議会と行政の関わり、協議会の会議内容とその評価、今後の課題について。一、過疎地域持続的発展市町村計画による事業支援と評価手法について。一、まち・ひと・しごと創生交付金の申請と評価について。一、地域再生計画と予算編成について。一、新型コロナ交付金事業の実施の考え方と今後の取り扱いについて。一、ゼロカーボンシティ施策の取り扱いについて。一、ゼロカーボン戦略策定事業の財源内訳について。一、新港管理組合負担金の内容と、起債残高、整備事業の着工状況について。　企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。一、農業担い手確保対策モデル事業による農的関係人口の獲得と効果について。一、新型コロナが米農家などへ及ぼした影響について。一、米価下落による農家所得について。一、水田活用交付金見直しと今後の見通しについて。一、農業担い手確保及び育成の農業研修生の今後について。一、農業次世代人材投資事業補助金活用後の新規就農者の経営状況について。一、造材事業の実績とバイオマス発電について。一、林業人材育成の現状と今後の担い手確保の見通しについて。一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。一、海辺の魅力創造推進事業の利用者からの声の聞き取りについて。一、川下グリーンインフラ実証事業の効果の検証と内容について。一、道の駅周辺の交通安全対策について。　環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。一、交通安全推進委員会の具体的な活動内容について。一、庁舎ロビーに設置している交通事故発生場所等の掲示板について。一、防犯カメラの設置事業の財源内訳と設置箇所について。一、ゼロカーボンシティの実現に向け実施した取り組みと今後の予定について。一、公共施設照明ＬＥＤ化事業の進捗状況と今後の実施目標について。一、庁舎階段踊り場のＬＥＤ照明について。一、水質調査、ダイオキシン類調査及び道路交通騒音調査の結果について。一、自然環境調査事業の決算額が減少した理由について。一、希少種・外来種の継続調査の結果について。一、生態系保全の普及啓発について。一、市外斎場の総利用件数と利用した利用者の声について。一、市内斎場の施設の状況について。一、コロナ禍における斎場利用数と影響について。一、合同納骨塚（合葬墓）の利用状況について。一、石狩浜海浜植物保護センターと海浜植物保護活動の考え方について。一、石狩浜海浜植物保護センターの運営状況の評価、職員体制と今後の課題について。一、海岸漂着物の状況と対策について。一、不法投棄・海岸漂着物の収集運搬及び処理に係る費用について。一、資源ごみの回収実績の経年変化と特徴について。一、プラスチックごみの再利用と今後の取り組みについて。一、リサイクルプラザ施設改修の内容について。一、ごみ処理事業に係る当別町との連携について。一、みどりのリサイクル事業における剪定枝葉以外のごみ混入について。一、再エネ施設（小型風力発電・太陽光発電）の稼働状況と地域説明の実施について。　保健福祉部所管では、一、子育てサポート推進事業の利用数、前年度との違いについて。一、子育てサポートタクシーの概要、利用実績の内訳、利用者意見の把握について。一、就労支援マッチング事業の交付件数の評価、今後の展開について。一、新型コロナが介護事業者の事業経営に及ぼした影響について。一、子どもの学習・生活支援事業の主な支援内容と家庭数について。一、高齢者等安心見守り支援事業の評価と独居等高齢者数について。一、高齢者等安心見守り支援事業の対象者の拡大等、今後の事業内容の検討について。一、高齢者等安心見守り支援事業の登録実績に対する評価、今後の課題について。一、高齢者等福祉除雪サービスの実績と課題について。一、高齢者福祉利用割引券の事業経緯と実績について。一、拠点型学習支援事業の対象者数と事業の成果について。一、生活困窮者自立支援事業の相談・支援内容と今後の方向性について。一、特例貸付制度の相談件数、利用者数、返済開始時期と返済免除について。一、自立支援金の申請状況と生活保護への影響について。一、自立支援協議会と相談支援センターぷろっぷの活動実績について。一、手話推進事業と手話通訳士の活動、その処遇について。一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。一、ランドセル来館事業の効果、待機児童解消に向けた取り組みについて。一、一時預かり事業の決算額が大幅に増加した要因について。一、生活保護費の冬期加算の周知方法、申請件数と実績について。　保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。　建設水道部所管では、一、新生活様式スタート支援事業の利用実績と事業の評価について。一、新生活様式スタート支援事業の工事金額の内訳、１社あたりの金額等について。一、花川南地区における生活道路舗装の進捗率と今後の整備について。一、市管理の道路照明灯及び防犯灯の管理数とＬＥＤ化の進捗状況について。一、右岸地区の道路整備の考え方、今後の整備について。一、道路橋りょう維持費のうち除雪費を除く夏場の決算額、地区別内訳について。一、公園遊具のうち補修を必要とした数と補修不可能とした数、今後の管理について。一、花川北緑地のポプラの管理について。一、危険な空家の件数、空家の実態把握について。一、花畔６号線沿いの雑木の伐採数と今後の管理について。　教育委員会所管では、一、学校における新型コロナ感染防止対策について。一、学校のトイレ洋式化の実績と進捗状況、今後の見通しについて。一、学校図書館における図書紛失の状況、紛失防止対策について。一、学校司書の配置、派遣の状況について。一、中体連補助金の対象となる大会、補助対象経費の考え方について。一、スポーツＳＡＴ・部活動外部指導者に対する交付金の内訳について。一、ＧＩＧＡスクール構想環境運用事業の詳細と契約相手先について。一、各学校におけるコミュニティスクールの状況について。一、いじめの実態把握と対応について。一、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について。一、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の内容について。一、学校教育課が任用している会計年度任用職員、有償ボランティアの状況について。一、特別支援教育支援員の配置について。一、児童生徒の別室登校の状況、今後の対応について。一、就学援助の認定率が低下傾向にある要因の分析と今後基準を見直す考えについて。一、少人数学級に対する考え方について。一、校舎等改修事業の実施内容について。一、図書館司書の業務内容、配置と処遇改善の考えについて。一、コロナ禍における市民図書館の運営について。一、学校給食における新型コロナ対応とその評価について。一、児童生徒を対象とした芸術文化の取組実績について。一、芸術文化振興奨励事業等補助金を拡充する考えについて。一、旧公民館の跡地利用について。　国民健康保険事業特別会計では、一、実質単年度黒字の要因と基金積立の規模について。一、被保険者数と前期高齢者数の推移について。一、激変緩和措置、保険税平準化、今後の国保税の見通しについて。一、本市の被保険者の所得状況と納税能力について。　介護保険事業特別会計では、一、外国人技能実習促進事業の経費の内訳、送出期間及び受入機関数について。一、花川中央地域包括支援センター開設後の状況、今後の課題について。一、介護保険事業特別会計の余剰金の考え方について。一、ふれあい農園の利用実績と事業の評価について。　個別排水処理施設整備事業特別会計では、一、個別排水処理施設の設置状況について。　水道事業会計では、一、水道施設の更新状況及び進捗率について。一、石狩西部広域水道企業団出資金について。一、住宅建築数の増加と水道料金の関係について。一、内部留保の規模について。一、石狩西部広域水道企業団からの供給単価と札幌市の受水開始の関係について。一、水道料金改定後の利用者意見について。　当委員会は、以上で審査を終了し、認定第１号から認定第２号まで及び認定第４号から認定第６号まで、以上計５議件については、起立採決で賛成多数により、認定第３号及び認定第７号から認定第９号まで、以上計４議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　各委員におかれましては、延べ６日間にわたり慎重かつ熱心に審査をいただき、心から感謝を申し上げます。　決算特別委員長の報告を、以上で終わります。 ○議長（花田和彦）　これより、認定第１号から認定第９号まで、以上、計９議件についての委員長報告に対し、一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　質疑を終了いたします。　これより、認定第１号から認定第９号まで、以上、計９議件について一括討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　討論を終了いたします。　これより、認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定とすることに決定いたしました。　次に、認定第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、認定第２号は、委員長の報告のとおり認定とすることに決定いたしました。　次に、認定第３号令和３年度石狩市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第４号令和３年度石狩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、認定第４号は、委員長の報告のとおり認定とすることに決定いたしました。　次に、認定第５号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、認定第５号は、委員長の報告のとおり認定とすることに決定いたしました。　次に、認定第６号令和３年度石狩市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第６号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第７号令和３年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第７号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第８号令和３年度石狩市水道事業会計決算認定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第８号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第９号令和３年度石狩市公共下水道事業会計決算認定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、認定です。　本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第９号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。─────────────────── △日程第３　議案第８号から議案第１０号まで及び議案第１２号 ○議長（花田和彦）　日程第３、議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案、議案第９号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案、議案第１２号石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅に係る指定管理者の指定の件、以上、計４議件を一括議題といたします。　議案第８号から議案第１０号まで及び議案第１２号、以上、計４議件の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　総務常任委員長の報告をいたします。　令和４年１１月３０日開催の第４回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案、議案第９号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案、議案第１２号石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅に係る指定管理者の指定の件、以上、計４議件の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和４年１２月９日に当委員会を開催し審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　初めに、議案第８号は、個人情報の保護に関する法律の改正に鑑み、個人情報の開示決定等の期限及び開示請求に係る手数料、その他必要な事項を定めようとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、国の委員会にかけられる事項と市の審査会に引き継がれる諮問内容について　２、市民の知る権利の担保について　３、個人情報保護審査会の意義と諮問事項について　４、今回の条例改正案の目的及び特徴について　これに対し、部局からは、１については、個人情報の目的外利用・提供の諮問は、国の委員会で相当の理由があるときや特別の理由があるときに行われ、市の審査会では、開示請求等の不開示請求に係る審査が主な諮問事項となる。　２については、改正保護法では、一つ一つ市民に知らせる仕組みとなっていないが、個人情報の収集・利用等に関する事務は引き続き適切な運用に努める。　３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。　４については、デジタル社会形成整備法の改正に伴い、国、独立法人、地方公共団体、民間の個人情報を全国一律で保護するため国において法の改正が行われ、本市の条例と改正保護法を比較したが、基本的な条例の理念も含めて改正保護法に入っていると理解しているとの答弁がありました。　次に、議案第９号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていることから、所要の改正を行おうとするものであります。　次に、議案第１０号は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等での証明書発行手数料を改定するほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、値下げとなる手数料の種類及び窓口負担との相違における法的根拠について　２、マイナンバーカード普及率における交付税への影響について　３、マイナンバーカードを持たない市民に対するサービスについて　４、手数料を１００円にした根拠と石狩管内の取組状況について　これに対し、部局からは、１については、コンビニ等で交付される住民票、印鑑証明、所得課税証明、納税証明、戸籍謄本であり、地方自治法の規定に基づき条例で各証明書手数料の単価を設定している。　２については、現段階においてどのような影響があるか把握できない。　３については、マイナンバーカードを所持されていない方は、コンビニ等で証明書の取得は、現行制度においてはできない。　４については、コンビニ事業者への１件当たりの委託手数料１１７円をベースに、利用しやすい単価設定として１００円とした。石狩管内では、減額を行っている自治体はないとの答弁がありました。　次に、議案第１２号は、公の施設に係る指定管理者制度関係条例に定める手続を経て、施設の指定管理者の候補者が選定されたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。　候補者については、これまでも指定管理者として良好に管理運営を続けてきた浜益区農漁業担い手支援協議会を引き続き指定しようとするものであり、指定期間につきましては、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とするものであります。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件については起立採決の上、賛成多数により、議案第１２号については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（花田和彦）　これより、議案第８号から議案第１０号まで及び議案第１２号、以上、計４議件についての委員長報告に対し、一括質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第８号から議案第１０号まで及び議案第１２号、以上、計４議件について一括討論を行います。　討論はありませんか。　討論がありますので、初めに、原案に反対者の発言を許可いたします。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案について、反対討論を行います。　この条例案によって廃止される条例は、石狩市個人情報保護条例であります。　法律施行条例案という名称に、この条例案の特徴が端的に示されております。国が地方公共団体に求めたモデル名称だと思いますが、地方分権時代にあって強権さを隠すことなく表しているのではないでしょうか。まさに、名は体を表すであります。　昨年５月に成立したデジタル関連法４分野五つの法律の一つであるデジタル形成整備法が根拠となりますが、国や自治体が保有する膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部企業に提供し、ＡＩで分析させ事業展開をさせることがデジタル改革の狙いであります。匿名加工を行い外部に流通できる仕組みが当該法改正で可能となりました。　自らの個人情報を自らコントロールできることは、基本的な人権の重要な一つです。匿名加工情報化は、今のところ、都道府県、政令市に限られておりますが、将来的に一般市町村にも拡大されることは、本市においても同じでありまして、所管する常任委員会審議でも否定しませんでした。　平成１０年に先駆けてつくられた、石狩市個人情報保護条例の第１条、目的にはこう高らかにうたわれています。　個人情報を保護することが個人の尊厳の維持を図るために必要不可欠であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の基本的人権を擁護することを目的とする。　このように、人権に関する普遍性を規定し、以下４１条にも及ぶ詳細な個人情報の保護規定が明記されておりました。　このように、本市を含め、自治体が築き上げてきた優れた到達点をリセットし、提案された法律施行条例案の構成は、たったの８条にしかすぎません。　そこに個人の情報コントロール権も含め基本的人権の擁護も消えてしまっており、大変危惧するところであります。　一方、世界に目を向ければ、ＥＵの一般データ保護規則ＧＤＰＲや台湾のＰＤＰＡ、韓国では個人情報を守るために、忘れられる権利を保障しており、自らの情報の扱いを決定する権利が確立されております。そのような制度の整備が不足している中での本条例案には賛成できません。　以上、反対討論といたします。　以上であります。 ○議長（花田和彦）　次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。　１４番佐藤俊浩議員。 ◆１４番（佐藤俊浩）　議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、会派を代表して賛成の討論をいたします。　令和４年５月１９日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。同法は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法令について所要の整備を行うもので、個人情報の保護に関する法律については、１、個人情報保護法、２、行政関係個人情報保護法、３、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定することとしており、令和５年４月１日までに全ての地方自治体で現条例の見直しが進められており、本議案が上程されたものです。本件に関しては、社会全体においてデジタル化が進められている中で、それらに対応し個人情報の保護を図るとともに、データの活用が要請されている状況において必要となる取組の一環であると判断できます。　議案質疑を通して、現条例の中で規定している項目のほとんどが、改正後の個人情報保護法において規定されていることが分かりました。　また、個人情報の開示請求があった日から開示決定期限について、改正後の法律では３０日以内としているところを現条例で定めている１４日以内とし、開示請求に係る手数料を、法律では有料としているところを無料とするなど、今後現条例が廃止され改正後の個人情報保護法にシフトする経過において、できる限り市民生活に与える影響を少なくしようとする姿勢が認められました。　なお、改正後の個人情報保護法の目的は、個人情報の有用化に配慮しつつ個人の権利・利益を保護することとなっており、現条例で目的としている個人情報の保護に加え、個人情報データの利活用について追加されています。個人情報保護の水準が低下し市民との信頼関係を損なうことがないよう、引き続き、個人情報の保護が適切になされることを要望して賛成の討論といたします。 ○議長（花田和彦）　次に、原案に反対者の発言を許可いたします。　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、採択すべきという委員長報告に対し反対討論いたします。　石狩市では平成１０年に国に先んじて独自の個人情報保護条例を制定し、個人情報保護審査会を設置して、個人情報の収集、利用、提供等を行政内部だけの判断に委ねることなく、有識者や住民参加でチェックし、その結果を住民に公開してきました。　個人情報を保護することが、個人の基本的人権を擁護するという高い目的意識で、本人の望まない個人情報の収集や目的外利用については、厳しい制限がなされ、また、本人の同意のない個人情報の提供についても、どのような行政的な必要性が生じているか、その審議結果を即時的に知ることができ不服を申し立てることも担保されていたのです。　このように、市民の暮らすこの石狩市が民主的で慎重な取扱いを積み重ねてきたことで、行政事務に対する厚い信頼が培われてきたと考えます。　今回提案された石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例は、デジタル社会の形成を図るためとして、２０２１年５月の個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、条例規定事項の多くが国の法律に規定されたことから、関連して独自規定が必要な事項について定められています。　しかし、この独自規定だけでは個人情報保護の理念や制度運用が後退することが危ぶまれます。　反対理由の一つは、現行条例が目的としてきた個人情報保護の理念が、法の目的では個人情報を大きく利用するためのルールの規定と書換えられることです。現行条例は、個人情報を新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資することなどを目的としておらず、本条例で現行の目的が規定されないことは到底同意できるものではありません。　二つ目として、取得の制限について現行条例第８条第３項では、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならないと規定していますが、国のほうには、同様の規定がないため、個人情報の保護水準が下がると考えます。　三つ目として、市の個人情報保護審査会の意義と、諮問、報告、調査などの権限事項の追加規定がなされていないことです。国の個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に、審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならないとしています。そうなると、市の個人情報保護審査会に諮問される事項は情報公開と不服審査のみとなります。今後も、個人情報保護審査会では、従来の諮問事項内容について、市が個人情報保護委員会にどのように諮問し、それがどう審査され決定したかを報告されるべきです。そして、審議会委員が必要と判断したら、調査審議し、自治体の長に意見陳述をできるよう条例に規定すべきです。　また、番号法に基づく特定個人情報保護評価の第三者点検など、個人情報保護法以外の法令による諮問や匿名加工情報の提供の可否基準について、審議会に諮問することを国は認めていること、改正個人情報保護法第１２９条では、地方公共団体の施策等で、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、審議会そのほかの合議制の機関に諮問することができるとしていることから、個人情報保護審査会の諮問事項を、本条例で追加規定すべきですが、その提案自体が、今回個人情報保護審査会には出されませんでした。今後、クラウド利用などオンライン処理が一般化することにより、マイナンバーを取り扱う業務で、情報漏えい事故が発生した際、２，０００以上の自治体を統括する国の個人情報保護委員会が、事故調査、解明を請け負える保証はない中で、市が設置する個人情報保護審査会には、新たな役割が生じるのではないでしょうか。　今後も、国の運用を見定めながら、本条例の見直しが必要となると考えています。法の解釈運用を個人情報保護委員会が一元的に担うとした法改正の趣旨に反対し、本条例にも反対いたします。 ○議長（花田和彦）　ほかに討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２号石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅に係る指定管理者の指定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第４　議案第１１号及び議案第１５号 ○議長（花田和彦）　日程第４　議案第１１号石狩市奨学金支給条例の一部を改正する条例案、議案第１５号市道路線変更の件、以上、計２議件を一括議題といたします。　議案第１１号及び議案第１５号、以上、計２議件の審査結果について、建設文教常任委員長の報告を求めます。　１８番髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　建設文教常任委員長の報告をいたします。　令和４年１１月３０日開催の第４回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第１１号石狩市奨学金支給条例の一部を改正する条例案、議案第１５号市道路線変更の件、以上、計２議件の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和４年１２月１３日に当委員会を開催し審査いたしました。審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　初めに、議案第１１号は、奨学金の支給対象を不登校などの学生及び生徒並びに生活保護世帯へ拡大するため、所要の改正を行おうとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、支給対象者を拡大するに至った経緯について　２、生活保護における生業扶助で賄えない費用について　３、道奨学金と市奨学金の差額について　これに対し、部局からは、１については、国・道と比較し不登校等の学生及び生徒が多い市においては、学校復帰する上で一つの支援であるとの考えに至った。　２については、参考書や塾に通う経費など大学進学のための経費などである。　３については、市の奨学金は７万２，０００円、道の奨学金は私立の場合５万２，６００円、公立の場合３万２，３００円で、その差額は私立の場合１万９，４００円、公立の場合３万９，７００円となるとの答弁がありました。　次に、議案第１５号は、新港中央１丁目において土地区画整理事業により整備された道路を道路法第１０条第２項の規定により市道として路線の変更をすることについて、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１１号及び議案第１５号、以上、計２議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、建設文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（花田和彦）　これより、議案第１１号及び議案第１５号、以上、計２議件の委員長報告に対し、一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第１１号及び議案第１５号、以上、計２議件について一括討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号石狩市奨学金支給条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号市道路線変更の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第５　議案第３号 ○議長（花田和彦）　日程第５　議案第３号令和４年度石狩市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　提案理由の説明が１１月３０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　質疑はありませんか。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　２０２２年１２月、一般会計補正予算（第７号）について、質疑を行います。　教育費に４，６００万円の調査費が計上されております。そのほか、建設費においては、浜益区若葉団地の水洗化に伴う事業が計上されておりまして、その件については評価をしつつ、さきに申し上げた教育費４，６００万円の調査費について伺います。　第一に、このタイミングで計上した理由と、この調査に至る以前の調査も行われており、これは実施設計という見方でいいのか、そのような意味合いを持った調査費なのか伺います。　その場合、市教委の原案は現地で示され、その原案に基づくワークショップも行われてまいりました。あるいは、保護者へのアンケートも１０月に実施されておりますが、いわゆる市教委の原案が基本になるのかどうか伺っておきます。　次に、校舎の安全性であります。当該施設は子どもの学びの場であると同時に災害時においては避難場所にもなります。現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。　次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。　浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。私は、やはり政策というのは、学校における長寿命化計画とその実施については否定しませんが、このような一律に判断できないものについては、柔軟な政策判断がその時々に必要だと思います。その対応についてはいかがでしょうか。　最後ですが、これからの公共建築物には何が必要か。これは日本社会あるいは地球全体の課題である地球温暖化対策、言ってみればゼロカーボン、実質ゼロカーボンです。これに向けて様々な施策が講じられていかなければならない。特に公共施設については、今後、ＺＥＢ仕様ということが国の方針においても示されているところでありまして、今回、ちょうどいいタイミングではないかと私は思っておりますがいかがでしょうか。　以上、５点質問いたします。 ○議長（花田和彦）　蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　最初に、老朽化施設の整備の考え方について申し上げたいと存じます。　市内の老朽化が進んでいる学校施設の基本的な整備の考え方については、文部科学省からも学校施設の長寿命化策というものが示されておりまして、本市においても令和２年度に石狩市学校施設長寿命化計画を策定したところでございます。議員からの御質問にあります老朽化施設の整備に対しての考え方として、市教委としてはこれを基本としております。　そうした基本のもとに、このたび、浜益区の教育・保育環境整備につきましては、小学校・保育園施設を増築し、必要なスペースを確保することとしております。施設整備につきましては、本年度、基本設計の作業に入っておりまして、６月に地域の保護者、学校関係者、また地域の方からなる設立準備会を立ち上げまして、ここでお尋ねにありましたワークショップも含めた中で具体的な内容の検討を進めてきたところであります。　そして、本年１０月に開催いたしました保護者説明会において、この施設整備の案をお示しし、また、その後実施いたしました保護者アンケートにおいて施設整備に関するご要望がございましたけれども、既存施設の改修と増築という市の基本的な考えにつきましては合意をいただいているものと認識しております。　市教委のこの施設整備の基本的な方針とこうした経緯を踏まえまして、教育環境を速やかに取り進めるため、このたび、実施設計を補正予算に提案させていただきました。　なお、お尋ねの調査費というのはボーリング調査のことかと認識しておりますが、これにつきましては、基本設計の経費の中に盛り込まれております。　それから、校舎の安全性に関してのお尋ねについてであります。建築確認申請においての現体育館の取扱いについてのお尋ねかと存じますが、既存体育館が危険建築物とみなされるものとは認識していないところでありまして、がけの形状または土質などの条件により、建築物の安全上支障がない場合には、道条例で定めるがけ上の建築制限範囲の規制の対象外となるものと認識しております。現体育館建替え時には、ボーリング調査を実施しており、その土質ごとに規定されています勾配等の基準を照らした場合、現在の体育館の建築位置については、がけ地の影響を受けないものと確認しております。　また、堅固な地層部分まで基礎杭を打設していることからも、体育館の安全性は確保されているものと考えております。　また、校舎の一部が土砂災害警戒区域に入っている件につきましては、避難経路などのソフトの面で対応することとしており、学校においても、防災訓練、防災教育などを通じて教職員、生徒もそうした地域であることの理解と防災意識を高める取組を今後も進めてまいりたいと存じます。　最後に、ＺＥＢ仕様に関する部分でございます。　令和３年の石狩市地球温暖化対策推進計画では、公共施設新設の際には、ＺＥＢ化を検討することとしております。一方、公共施設の在り方として、現存する施設をできる限り有効活用することは、コスト面に加え省資源の観点からも重要であると考えております。ＺＥＢ化を実現するには、エネルギーを減らすための技術、いわゆる省エネ化、また、エネルギーをつくり出すための技術、これは創るという意味での創エネ技術がございまして、実際にはエネルギー需要を減らし、どうしても必要なエネルギーは効率よく使用しその必要なエネルギーを創エネルギーによって賄うといったステップで検討することが必要となります。こうした要件を満たすための施設整備が相応の敷地の確保など求められるエネルギー効率性確保の面で課題もございますことから、このたびの整備においては、ＺＥＢ化を導入することは困難であると考えておりますが、施設整備における省エネ効果の視点は必要でありますことから、取り得るべき手法については検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（花田和彦）　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　できるだけ簡潔に再質問いたしますが、平成２５年に建築された体育館につきましては、北海道のがけ条例の２Ｈ内に、おおよそ床面積の半分程度がかかっているということは、基本調査において明らかにされ、そして区民にも知らされております。そのがけ条例に沿った確認申請がなされていないということも明確になりました。これは、確認申請が必要なのです。　今、部長がおっしゃっているように、必要な安定した基礎の打設を行ったということでございますが、それであったとしても、がけ条例に基づく申請が必要なのです。この申請がなされてない。このことが、大きな問題としてあるのではないかと。　したがって、２Ｈの規制というのは、高さに対してその２倍の距離を取るということです。２Ｈの規制というのは、安全な基礎工事を行ったこと、それだけではクリアしないのです。これをどう対応するのでしょうか。がけ条例に基づく体育館というのは、これは現北海道がけ条例をクリアできてないということを申し上げて再質問といたします。　もう１点、現校舎にキュービクル室があるのはご存じかと思います。高圧電源が入っていますので、変圧して活用する。一般的にはキュービクルと言うのですけれども。この部屋が、雨が降ったときにどうなるか、学校関係者から聞いていると思いますが、床から水が上がってきて、とても危険で中に入ることができない。このキュービクルの点検、あるいは停電時などにおける対応ができない。つまり、電気は水に対して大変強い通電力を持っていますから、その場合は人の命に関わるので入れない。つまり、地下水が、現校舎の基礎によって遮断しきれていないのです。　地下水はもうずっと染み込んでいる。地下水が染み込んでいるとはどういうことかと言うと、建築物で考えた場合には極めて危険な状態です。　こういうことが、果たして現校舎の長寿命化工事で、耐えられるのだろうかということを伺っておりますし、また、私自身も、電気についてはそれなりに薄い知識ですけれど持っておりますから。今の校舎は、単なる壁だとか屋根も、相当な老朽化が進んでいますけれども、それだけではなく、雨が降ったときに地下から水が湧き上がってくる危険な校舎というのは、今後とも活用できるのですか。基礎そのものは全部改修できるのでしょうか。　このことを考えたときに、長寿命化には相当な費用が予想される。したがって、一体的な建物とするのにそれほど時間的に違ってこないのではないか。最初に言った柔軟な政策の対応といったのはそういう意味です。それが３番目です。　もう一つは、ゼロカーボンシティというのは何もその建物で消費される消費電力を全てその周辺の施設で賄うのがゼロカーボンシティ、ＺＥＢ仕様ではありません。例えば、厚田学園における実証実験的な５億円をかけた北海道の事業が行われていますが、それによって厚田学園の消費電力の１００％を供給できていませんから。しかし、あれもゼロカーボンシティを目指す石狩市の取組として私は賛成しています。したがって、確かに狭い敷地ではありますし、背後には、がけ地を有しているということはありますけれども、この建設に伴って一つの建物にして強固な屋根にし、その屋根に太陽光パネルを設置することも可能です。そのことによって、昼間の電力を供給できるということ。こういうことの一つ一つの積み上げがゼロカーボンシティの精神だろうし、あるいは２０５０年を目指したパリ協定のゼロカーボンというところにつながってくるのではないでしょうか。一気には行かないです。一つ一つどう積み上げるかということにかかってくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。再質問いたします。 ○議長（花田和彦）　蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊）　重ねての御質問にお答え申し上げます。　まず、がけ地条例の関連でございます。確認申請には特段がけ地条例に特化してというのはございませんが、先ほど申し上げましたように、実際の現地における土質の状況、こういうものから割り出したときにこのがけ地条例でいうところの規制の範囲内に及ぶかどうか判断したときに現体育館についてはその規制の範囲外にあるだろうと認識しております。　それから、２点目の地下水の部分でございますが、確かに学校の立地条件によっては、やはりその湧水の可能性についてはありますけれども、ただし、これまでも学校として運営してきてそれのみをもって建物全体を改築しなければならないのかというと、そこまでのものとは認識しておりません。ただ、議員がおっしゃられるような、施設の適切な管理運営という部分につきましては、今後も私どもとしては、引き続き、必要な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　それから３点目の、ＺＥＢ化の部分です。確かに１００％でなくても、その省エネの考え方としてやはりできるところから、こつこつとやっていくという視点が大事ではないかというような御指摘かと理解しております。私どもも、なかなかＺＥＢ化という仕様になりますとハードルが高いところがございますが、やはり公共事業として整備する上においては、今後、市としても少しでも省エネ化に資する視点といったものを工事に反映できないだろうかというスタンスで、これから実施設計を今回お認めいただければではありますけれども、そのような視点でぜひ取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（花田和彦）　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　最後の質問になりますけれども、補正予算案に賛否が問われるのです。私も。それで、そのような対応をしなければならないということから質問しているのです。現浜益中学校というのは、浜益高校としてその当時は全て村費を投入して建設した、全国で唯一の村立高校でした。それだけの区内の人たちの思いが体現されて４３年前に建設されました。相当な予算も投入された。それがまた、区民の誇りでもあったという経過があります。そのことと現校舎の老朽度とは別問題。老朽度という点で言えば、私もこれを聞いて驚いたのですが、キュービクル室に水が入ってくるというのは危機的な状況ですよ。なぜか分かりますか。そのほかの施設、例えば職員室、教室、研修室だとかというところの床が見えないのです。キュービクル室は一定程度低くしていますから水が湧いているか湧いていないか分かるのです。１階というのは多分ほとんど水がついているだろうと思っています。これは完全に止めないと駄目です。建物の安全上。基本調査はそこまで調査したのではないですか。そこのところを伺っておきたいと思います。　それから、がけ条例にはその自治体が判断をするという特例はありません。確認申請してないのならこれはアウトです。そこで、どういう対応の方法があるかということですが、緩和対応があるのです。申請のときに。どういうことかというと、２Ｈ以内には入るけれどもその土地の図面、あるいは地層の図面等々も届出して、こういう強化策を図りますので確認申請で許可をくださいという協議があるのです。　なぜこれを協議しなかったのか平成２５年に。今でも間に合います。今でも間に合いますというのは、もう既にこの建物が建っているけれども、周辺全体を小中そして保育所も含めた一体的な建物ということで今スタートしますから。安全という面から実施設計に当たって緩和対応に対する協議を行うという考えはありますか。これは、行っていただきたい。また、行わなければならない。ここのところの答弁によってはこの補正予算に対して、私の対応を決めていきたいと思っております。　それから、ＺＥＢについては、確かにいろいろと費用のかかることです。ただ、ＺＥＢは単純に再エネの施設を設けるだけではなくて、建物そのものもそういう時代です。個人住宅のパッシブハウスは、もうヨーロッパではそのことがスタンダードになりつつある。１００年持たせるのだと。個人住宅を。こういうことをやっていかなければ地球温暖化の問題というのは達成できないでしょう。再エネをがんがんやれば、それで達成できるなどいう単純な、あるいは偏った考え方では進まない。特に公共施設ではそれを先行していただきたいと思っています。多少の費用がかかるかもしれないけれど、１００年先もこの建物が活きているくらいのものは造れるのではないですか。建物によっては日本の国内においても何百年、一千年単位で健全に建物として維持できているところもある。ヨーロッパなどでは石造りなどは物すごい耐用年数です。ＺＥＢ仕様で、確かに費用がかかるかもしれませんが、長いスパンで考えたときに私は最初に、コストの面でそれは有益ではないですかということを申し上げました。管理費も含めて。　以上、再々質問といたしますが、再々質問の要は、北海道のがけ条例における緩和対応の協議を行う考えがあるかどうか、石狩市でこれだけのことをやったから大丈夫だということにはならない。札幌市でない北海道の自治体は、全て北海道のがけ条例に関わってまいりますので、この協議をしっかりと進めるということであれば、そうしていただきたいと思っております。　いずれにしても、公共事業における一つの方針が、朝令暮改は困りますけれども、問題があったときに柔軟に対応ができる。そういう奥の深さというかこのことがやはり大事だと私は思っています。決まった方針、中学校は長寿命化で走るのだと、それに小学校を付ければよい、保育所を付ければよいという単純なものではないかもしれませんが、いろいろな財政的な問題もあるかもしれませんが、様々な角度から政策的に柔軟に対応するということを浜益の学校、子どもたちの夢を与える場所、そして区域住民の安全を確保する場所ということを考えたときに、やはり１００年先の在り方ということも、今、指摘をしておかなければならないし、そのような対応をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（花田和彦）　暫時休憩いたします。　　　　午前１１時１７分　休憩───────────────────　　　　午前１１時２９分　再開 ○議長（花田和彦）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊）　再度の蜂谷議員のお尋ねにお答えいたします。　１点目、湧水に関する問題でございます。　過去に、地下ケーブルによって電源を得ていたという部分で、当時、湧水の問題がございました。現在は、これは地上に改めることとなっていますし、また排水ポンプを整備いたしまして、春先等々の融雪期においてはこのポンプによって排水を行っておりまして、環境の改善がされております。　また、このたびの整備の方向性としては、増築される校舎棟に、電源のキュービクルを設けることを今のところ予定していますので、そのような観点からも、かなり環境的には改善されるものと認識しております。　２点目のがけ条例に関する部分でございます。　前回の現体育館の確認申請のときには、確認申請の添付書類に当時のボーリング地質調査の詳細なデータも添付してございます。このようなデータも確認していただいた上で確認申請がおりているということからも、この手続については、有効で問題ないものと認識しております。　最後に、ＺＥＢ化の部分でございます。ＺＥＢ化に向けての取組というのは、先ほども申し上げましたが、コストや施設整備のスペースといったことの課題がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり省エネ化の視点についてはいろいろな方策を講ずることができないかについては、検討していく必要があると認識しておりますので、今回の施設整備においても取り入れるべき手法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（花田和彦）　暫時休憩いたします。　　　　午前１１時３１分　休憩───────────────────　　　　午前１１時３２分　再開 ○議長（花田和彦）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊）　答弁の内容に漏れがございました。　今後のこの施設整備に対するスタンスとしましては、やはりあらゆる事象に対応するための柔軟な姿勢を持ちながら、その時々に必要となるもの、また限られた財源を有効に使いながらより効率的な、また、当然子どもの環境整備でございますので、そのようなことも念頭に置きながら、適切に進めていくよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（花田和彦）　ほかに質疑はありませんか。　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　補正予算第７号について２点伺います。　今回、市の管理施設に広く措置される光熱水費の不足分の補填についての考えを伺います。　まず、どのような社会的背景や要請があったかというところで、今回の電気、ガス、灯油に係る光熱費の追加を行うかについて伺います。　次に、対象となる施設の選定は、どのように行ったでしょうか。何施設が対象となったでしょうか。指定管理委託やそれ以外、いろいろ含むと思いますが、主な対象施設名なども挙げながら対象となった施設の選定について、お伺いいたします。　次に、電気ガス、灯油それぞれの内訳を伺いたいと思います。総額で１億５，０００万円と聞いておりますが、それぞれに内訳を教えてください。　また、前年度から、かなり燃油、電気代の高騰というのは話題に上がっていましたが、前年度比で全体としては何％ぐらいの費用が今年度は上がったと見込んでいるでしょうか。暫定にはなると思いますが、そこを伺いたいと思います。　次に、不足分が大きい北石狩衛生センター１，８８４万円、給食センター１，５５０万円というところで、長期委託をしておりますけれども、どのような内容で協議して決定したかを伺います。　最後に、このような光熱水費の補正に関しては、これまで何度ぐらい行っていたでしょうか。その対象とならない施設に関しては、今回は追加補正などの必要性は年度内には必要ないでしょうか。それと、民間事業者などから困っているという声などが届いていないか、また、国の対策を昨今ニュースで聞いていますが、その対策との関係、来年度以降の考え方について伺いたいと思います。　大きく二つ目としまして、戸籍・住民基本台帳事務費として６５万円が算定されています。今回、総務常任委員会で条例の改正が審査されたマイナンバーカードを利用した証明書の発行手数料を一律１００円にするための経費として６５万円が算定されていますが、その算定根拠について伺います。　また、それが期間的にはいつまでのことで、その費用に関しては、今回自主財源ですけれども、国の補填の対象となるのか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（花田和彦）　中西財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（中西章司）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、公共施設への光熱水費等の補正についてでございますが、昨今の急激な原油価格の上昇等の影響によりまして、公共施設等の管理運営経費に不足が生じる見込みとなったことから、施設の安定的な運営を確保するため、必要な予算を増額するというものであります。対象となる施設につきましては、指定管理施設を含む全ての施設が対象となり、全庁的な調査を行ったその結果として、予算の不足が見込まれるコミュニティセンターや小・中学校など約８０施設について増額するものであります。　対象となる経費につきましては、電気、ガス、灯油等になりますが、このうち主なものとしては、小中学校で電気代約３，０００万円、ガス代約２，３００万円、燃料代約５００万円、給食センターで電気代約５００万円、ガス代約１，０００万円となっております。　全体として、前年比何％かということにつきましては、様々な指定管理を含めて対象をその内容について種類、燃料の種類も様々あり、前年比何％という額で算定することは現実的には不可能ということで、協議の中で不足する予算について補正をするということでございます。　必要額の算定にあたりましては、委託事業者等々と協議の上、令和４年４月から今年度９月までの上期の実績や令和３年度の実績を踏まえまして年間必要額を推計し、不足が見込まれる額を増額するものでございます。　また、過去における光熱水費の増額についてでありますが、直近では、東日本大震災の影響による北海道電力の電気料金の大幅な値上げに際して対応いたしました。　急激な原油価格の上昇の影響は、公共施設のみならず民間事業者、さらには市民にも広く及んでいることは認識しております。こうした中、現在、国では電気、ガス料金の激変緩和対策に取り組んでいると承知しており、願わくば早期に価格が下がることを期待しておりますが、今後につきましてはこうした国の動向を注視しながら、必要に応じて対策を検討してまいりたいと存じます。　次に、戸籍・住民基本台帳事務費の関係でございますが、今回の補正につきましては、マイナンバーカードを利用したコンビニなどでの住民票等の発行について、マイナンバーカードの普及により発行件数の増加が見込まれますことから、来年３月末までのコンビニ等へ支払う手数料として１件当たり１１７円の５，５００件分を増額するものであります。　なお、こうした増加経費に対しては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を充当することが可能となっております。　以上でございます。 ○議長（花田和彦）　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれお答えいただきました。　概要はよく分かったのですけれども、まず一つ目の光熱水費の部分ですが、新聞報道などを見ていれば、やはりそれぞれの自治体で緊急的に９月に補正したところもあるなど、電気代が払えないという公共施設からの声を受けて、かなり早い対応をしています。今回、１億５，０００万円、全体で経費が不足するということで、予算をつける考えについては間違っていないともちろん思うのです。利益を生み出せる事業だけではないので、補填できる部分がない公共施設ですからそれは致し方ないとは思っています。　ただ、少し確認したいのは１点目として、４月から９月までの算定をされて３月分までの不足額を、今回トータルで計上されていると思うのですが、４月から９月の段階で、当初予算から比較して、大体どのぐらい超えていたのかということは分かりますか。前年度比は分からないとしても、４月から９月までの間に、例えば当初予算で計画していた１年分を使ってしまったとか、８０％ぐらい使ってしまったとか、そのような見込みを、どのぐらい割増ししたかを知りたいので教えていただければと思います。　二つ目ですけれども、国の電気料金支援は、報道によりますと低圧・高圧・特別高圧等、契約内容がございますが一般家庭で低圧で契約をしている自由裁量のプランがすごく大きな影響を受けているということで、標準的な家庭で１，８００円ぐらいの補助がつくと伺っています。その話がどうやら２０２３年の２月から１０月の請求額に反映してくると聞いているのですけれども、そうなりますと今回見積もった分というのは３月までですので、２月、３月に国から補填される補助分が３月の決算の段階で不用額として戻ってくると考えていいのか、この国の政策というのが今回のこの補正予算に与えるインパクトというか、戻り分というのがどのぐらいなのかということが知りたかったものですから。内容的には２月３月分ぐらいでしかないのであれば１０％にも満たないのかどうか分からないですけれども、そのような考えなのでしょうかということが２点目です。　３点目、来年度からの予算編成はどのように見積もる予定でしょうか。各自治体の省エネの取組は高騰問題の前からずっと取り組まれていると思うのですけども、実際にこういう時代性を考えたときにＬＥＤ化を急速に急ぐ必要があったり、契約内容を一斉に見直すなど各自治体の取組で工夫されているところが見て取れます。ですから、来年度の予算編成で来年度の動向をどのように見積もって当初予算で考えていくか、この１億５，０００万円という部分が本当に自主財源で払い続けていくことができるのかというところも含めてお考えを伺いたいと思います。　次に、マイナンバーでの証明書の発行手数料の件ですけれども、１１７円掛ける５，５００件分ということで６５万円と伺いました。今年度はもう新型コロナの交付金がないので充てられないということで、来年度以降の話になってくると思うのですが、発行手数料は受益者負担の考え方から４５０円と３５０円ということでこれまでやってきておりますので、ここのマイナンバーに関わるところだけ金額を下げるという必然性を突然ここに持ってくることには私は反対しています。ですから、これがあくまでも時限的な設定であるかということだけを確認したいと思います。　以上です。 ○議長（花田和彦）　中西財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（中西章司）　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、光熱水費の関係でございます。上期は実際に、当初予算から比較してどの程度の影響かということですが、なかなか全体としてどのくらいということを一言で申し上げるのは難しいところでありますが、今回１億５，０００万円の補正ということでございます。上期、前半のうち、おおむね１億５，０００万円近くが超過をしているという状況にあるものと考えております。　次に、国の電力、ガス料金に対する支援の件ですが、今お話にございましたように、年明けからも値下げの影響が出てくるお話も伺っております。最終的にはどの程度影響が出てくるかということは、なかなか今の時点では想定しがたいところでありますが、３月末までの実績に基づきまして必要な額を、最終的に各指定管理者等を含めて措置する形になろうかと考えております。　来年度以降はどうなるのかという見積りの関係でございますが、現時点では国の対策がどこまで影響するのかということも含めて、なかなか見通すことは正直困難であると言わざるを得ないと考えております。様々な市としての財源対策、お話にもありましたような省エネの推進ということも含めて対応していく必要があるものと考えております。　最後に、コンビニ交付の関係の必然性というお話ですが、こちらにつきましては、市民に対して、マイナンバーカードを持つことで非常に利便性が高まるということを、短期間に認識をしていただきたいということで取り組む事業でございますので、市民に対してその利便性といったものを実感していただくよう取り進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（花田和彦）　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　最後に要望だけお伝えして、終わろうと思うのですが、今回、特例で、こういう時代を鑑みて社会的要請があるという必然性で補正予算をつけるということですが、トータルで１億５，０００万円の内訳を分析していって、国の補助額がどのぐらいあるのかということを見込まないと、来年度以降の編成というのは難しいのではないかと思います。　ですから、それぞれが３月までに、どういう動向になるかということの報告をして、不要な金額は使わないで決算されるのだと思うのですが、そういう動向の中で、市としてどういう考え方をしていくかは、やはり早い段階でお示しいただきたいと思っていますので、その辺りの数字の押さえを、次年度の予算委員会ではしていただければと思っています。　次に、マイナンバーに関しましては、これまでも庁内的にも市民に向けても、その制度を進めるためにどれほどの費用がかかったかというコスト意識があって、この１００円下げるということをどういうふうに捉えるかということです。　私自身はなぜこれが進まないかというのは制度自体の欠陥だと捉えていますので、こういうことを続けることが、本当に必要なことなのかということは、今後も疑問を呈していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（花田和彦）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第３号令和４年度石狩市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決定することに、賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第６　議案第４号 ○議長（花田和彦）　日程第６　議案第４号令和４年度石狩市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明が１１月３０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑につきましては、収益的収入・支出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第４号令和４年度石狩市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第７　議案第１３号及び議案第１４号 ○議長（花田和彦）　日程第７　議案第１３号人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第１４号人権擁護委員推薦について意見を求める件、以上、計２件を一括議題といたします。　提案理由の説明が１１月３０日に終わっておりますので、これより一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第１３号人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり適任とすることに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員多数です。　したがって、議案第１３号は、原案のとおり適任とすることに決定されました。　次に、議案第１４号人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１４号は、原案のとおり適任とすることに決定されました。─────────────────── △日程第８　同意第１号 ○議長（花田和彦）　日程第８　同意第１号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明が１１月３０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、同意第１号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第１号は、原案のとおり適任とすることに決定されました。─────────────────── △日程第９　陳情第３号 ○議長（花田和彦）　日程第９　陳情第３号医療機関・介護事業所および障害福祉事業所における物価高騰への財政措置を求める陳情書を議題といたします。　陳情第３号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。　１２番大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　厚生常任委員長の報告をいたします。　令和４年１１月３０日開催の第４回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました陳情第３号医療機関・介護事業所および障害福祉事業所における物価高騰への財政措置を求める陳情書の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和４年１２月１２日に当委員会を開催し、審査いたしました。審査に当たっては、提出者から陳情の趣旨説明を受けた後、所管部から、本陳情に対するこれまでの経緯や現状など詳細な説明を受け、審査に入りました。　陳情第３号の趣旨は、次のとおりであります。１、医療機関・介護および障害福祉事業所を対象に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、光熱水費の高騰や食材料費の値上げに対する財政措置が必要である。２、働く人員を確保するため、一時金支給等の直接的な支援を講じる必要がある。　次に、本陳情に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する場合の決定方法について２、医療機関・介護事業所に対するこれまでの支援について３、子育て世帯以外への支援について　これに対し部局からは、１については、限られた財源の中、各部局で支援項目を出し合い、議論・検討を行った上で決定している。　２については、医療供給体制構築事業のほか、衛生環境改善事業などの支援を実施している。　３については、低所得世帯等への影響を考慮しこれまで必要な事業を行ってきている。今後、国の動向を注視し、市としても広い視野を持って対応するべきと考えている、との答弁がありました。　陳情採択に反対意見の主なものは、次のとおりであります。１、交付限度額が決まっており、その使用内容についても十分検討がなされている。２、現場の状況については理解でき、大変ご苦労されていることに感謝をするが、財源には限りがあり、交付金は全て使い切っている。　当委員会は、慎重審査の結果、「陳情第３号」については「不採択」と決した次第であります。　以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（花田和彦）　これより、陳情第３号についての委員長報告に対し質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより陳情第３号医療機関・介護事業所および障害福祉事業所における物価高騰への財政措置を求める陳情書を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、不採択です。　本案は、陳情書を原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（花田和彦）　賛成議員少数です。　したがって、陳情第３号は、不採択とすることに決定いたしました。─────────────────── △日程第１０　発議第２号から発議第４号 ○議長（花田和彦）　日程第１０　発議第２号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書案、発議第３号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書案、発議第４号介護保険制度見直しに関する意見書案、以上、計３意見書案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　１１番上村賢議員。 ◆１１番（上村賢）　ただいま、一括議題となりました発議第２号から発議第４号、以上、計３意見書案について、順次説明を申し上げます。　発議第２号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和４年１２月１６日。　提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。　　　　　　　　　────発議第２号　　安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。我が国においては、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、１６時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。　毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員増の体制づくりを国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。　また、１０月から看護・介護処遇改善の補助金は診療報酬、介護報酬に組み込まれましたが、依然として対象者は全体の４割程度であり、職場に分断を招くものとなっています。全てのケア労働者が対象となる制度にすることを強く求めます。　よって安全・安心の医療・介護の実現のために下記の事項について国に要望します。　　　　　　　　　　　記１、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること。２、医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。　①労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。　②夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和４年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　──── ◆１１番（上村賢）　発議第３号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和４年１２月１６日。　提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、男女共同参画担当大臣。　　　　　　　　　────発議第３号　　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）　国連は１９７９年に政治、経済、社会などあらゆる分野で女性差別をなくすことを定めた「女子差別撤廃条約」を採択し、日本は１９８５年に批准しました。さらに１９９９年、条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、２０００年に発効しました。　選択議定書は女性差別解消に重要な役割を果たすものですが、日本政府は「司法権の独立を侵す可能性がある」として、批准してきませんでした。しかし、２００３年国連女性差別撤廃委員会でも、司法権の独立が侵されるおそれはないことを明確に指摘され、早期批准が勧告されています。２０２２年１月現在で、女性差別撤廃条約の締約国１８９か国のうち１１４か国が批准しています。　女性差別撤廃条約の締約国は、「女性に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追及することに合意」しています。しかし、世界経済フォーラムが２０２２年７月に発表した「ジェンダーギャップ指数」で日本は１４６か国中１１６位であり、内閣府男女共同参画局総務課は「先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となりました」と指摘しています。国際的な水準にたって、女性差別を解消するための手立てをとることは急務の課題です。　政府は第５次男女共同参画基本計画において、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組みのスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。まずは諸外国の水準においつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記しており、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和４年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　──── ◆１１番（上村賢）　発議第４号介護保険制度見直しに関する意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和４年１２月１６日。　提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。　　　　　　　　　────発議第４号　　介護保険制度見直しに関する意見書（案）　介護保険制度は、円滑な保険給付実施のため、３年に１度見直しが行われることとなっている。現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めており、併せて、財務省の財政制度等審議会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引上げること、要介護１・２認定者に係る訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの作成についての自己負担導入などを盛り込んだ素案を打ち出している。　介護保険制度は「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されたものであるが、素案どおりの見直しが実現すれば、利用者の負担増加や給付の削減、経済的理由による介護サービスの利用控えにつながる懸念がある。　また、高齢化に伴い介護需要が増加する一方、介護人材不足に拍車がかかっていることから、介護従事者の処遇改善についても検討を進める必要がある。　よって、国会及び政府においては、介護保険制度の見直しに関して、下記の事項に留意するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　記１、利用者が安心して必要なときに介護サービスを利用できるよう、利用者負担の増加につながる見直しについては、慎重に議論を行うこと。２、地方自治体の財政状況等を踏まえ、国の負担割合を引き上げること。３、介護従事者の処遇改善のため、引き続き介護報酬の引上げなどに取り組むこと。４、感染症によって悪化している介護事業者の経営対策を強めること。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和４年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　──── ◆１１番（上村賢）　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（花田和彦）　提案理由の説明が終わりましたので、これより発議第２号から発議第４号まで、以上、計３意見書案を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　発議第２号から発議第４号まで、以上、計３意見書案については、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第２号から発議第４号まで、以上、計３意見書案については、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第１１　陳情の閉会中の継続審査申出 ○議長（花田和彦）　日程第１１　陳情の閉会中の継続審査申出を議題といたします。　建設文教常任委員長から、現在、委員会において審査中の陳情第４号子どもの新型コロナウイルス感染症対応の見直しについて国に意見書提出を求める陳情について、別紙のとおり閉会中の継続審査の申出があります。　お諮りいたします。　建設文教常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認めます。　したがって、建設文教常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。─────────────────── △日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（花田和彦）　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から御手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（花田和彦）　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務の継続調査申出があります。　お諮りいたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △閉会宣告 ○議長（花田和彦）　以上をもって、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。　以上で、令和４年第４回石狩市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　午後　０時０６分　閉会　　　　　　　　　　　　　　陳情の継続調査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第４回石狩市議会定例会┌──┬─────────┬─────────┬──────────────────────────┐│番号│付　託　年　月　日│所　管　委　員　会│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│├──┼─────────┼─────────┼──────────────────────────┤│ ４ │令和４．１１．３０│建設文教常任委員会│子どもの新型コロナウイルス感染症対応の見直しについて││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│国に意見書提出を求める陳情書　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第４回石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│　所　管　委　員　会　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│　 期　　間 　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│総務常任委員会　　　　│(1)　総務関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　企画経済関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│(3)　財政関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│厚生常任委員会　　　　│(1)　環境市民関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　保健福祉関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│建設文教常任委員会　　│(1)　建設水道関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　教育関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会運営委員会　　　　│本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会広報特別委員会　　│議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関す　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進特別委員会│議会改革等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　│次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...