音更町議会 2022-12-14
令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
5 ◯１３番（
堀江美夫君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
固定資産税の現状と今後の施策について。
９月の令和３年度
決算審査特別委員会で、町税は１億６,３３７万円減と説明がありました。その主な要因は、
個人町民税と
固定資産税の減によるものとのことです。歳入の多くを占めるのはこの二つの町税が双璧であり、根幹でもあり、
まちづくりの上で大事な柱でもあります。
個人町民税については町が関わることはできないと思いますが、
固定資産税については、町の施策の工夫によっては税収増につながることは可能と思います。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降
減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。
固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。そこで、町の
固定資産税に係る考え方を伺います。
１、令和３年度の
税収減は
評価替えによるものとの説明があったが、それだけが要因なのか。
２、ここ１０年余の
税収減の要因をどう把握しているのか。
３、
税収減傾向が続いている状況を町はどう考えているのか。
４、税収増につながる施策があれば、その具体的な方法を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
6
◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
固定資産税の現状と今後の施策についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の令和３年度の
税収減の要因についてでありますが、令和３年度決算における
固定資産税の調定額は、現
年度分が２１億６,４７１万円、
滞納繰越分が９,１２７万円の合わせて２２億５,５９８万円となっており、対前年度比５.６％、額にして１億３,３２４万円の減となったところであります。
減となった主な要因につきましては、
決算審査特別委員会でも申し上げましたとおり、３年に１度の
評価替えによって家屋に係る税額が減となったほか、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策として土地に係る
課税標準額が据え置かれたことや、
中小企業者等の
事業用家屋及び
償却資産に対する
軽減措置が令和３年度限りの特例として講じられたことによるものであります。
なお、
中小企業者等の
軽減措置に係る減収額については、
全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として措置されたところであります。
次に、２点目のここ１０年余りの
税収減の要因をどう把握しているか及び３点目の
税収減の傾向が続いている状況を町はどう考えているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
令和３年度と平成２３年度における決算の調定額で比較しますと、現
年度分では４,１２７万円の減、
滞納繰越分では１億７,８８４万円の減、合計で２億２,０１１万円の減額となっておりますが、令和３年度限りの
中小企業者等への
軽減措置による減収額については、国からの
特別交付金により１億１,０４４万円が補填されておりますことから、現
年度分については実質６,９１７万円の増となったところであります。
また、現
年度分の内訳で比較いたしますと、
償却資産については、平成２５年度から毎年度増額しており、率にして３３.８％、１億３,５４３万円の増となっております。一方、家屋については、
評価替えによる影響に加え、平成２６年度をピークに住宅の新
増築棟数が
減少傾向にあることから、率にして３.９％、４,７０７万円の減となっております。土地については、地価の
下落傾向が続いていたことが評価額にも影響しており、率にして３.３％、１,９３４万円の減となっておりますが、現状としては土地の
地価公示価格が
上昇傾向にあることから、次回の
評価替えにより、評価額及び税額に反映されるものと考えているところであります。
なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、
住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、
償却資産については、税制面の
優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの
設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。
最後に、４点目の税収増につながる施策の具体的な方法についてでありますが、本町ではこれまでも、移転を誘導するための方策として、
企業誘致や
設備投資への
優遇措置をはじめ、市街地における
空き家及び空き地の
情報発信などのほか、
一定規模の
宅地造成が可能となる遊休町有地の売却を進めているところであり、直近においては、令和２年度の柏寿台、３年度の柳町
団地公営住宅跡地、今年度は旧
青葉教職員住宅用地を予定しており、こうした
各種施策に取り組んでいることが結果的に
固定資産税の増収につながるものと思っております。
町税の根幹である
固定資産税は、第６期
総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち
おとふけ」を進めていく上での貴重な
独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
8
◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
堀江美夫議員。
9 ◯１３番（
堀江美夫君）
再質問をさせていただきます。
通告書で申し上げたように、歳入の上で
固定資産税は大きな柱であります。ここ１０年余りの町の収支の歳出を見ますと、
コロナ関連の収支がともに増えた令和２年度、３年度を除く令和元年度以前の１０年間は増え続けています。歳出が増えている以上、歳入もきちっと見なければいけないと思っております。
そこで、私は以前から、町の
固定資産税の考え方についてあまり納得がいかないという考えでおりました。そういう意味で、
固定資産税の考え方と
公営住宅の在り方を含め、これに係る質問をずっとしてまいりました。町に検討していただくには再度角度を変えて何回も質問を続けることが実現の近道と私なりに議員をさせていただいて得た経験で、またかと思われるかもしれませんが、改めてお付き合いを願いたいと思います。
７年前の平成２７年度第１回定例会で似たような
固定資産税の質問をさせていただきました。その際も前年比８千万円の減になると推定されるという答弁であり、令和３年度も前年比１億２千万円強が減額という決算でした。ということで、通告で申し上げましたように、ここ１０年は
固定資産税が１割弱減収になっているということで、気になっておりまして質問をさせていただきました。
前の答弁で申し訳ないんですが、平成２７年のときの答弁にありました、今後も
各種施策を取り組み、
固定資産税の増収を図るとのことでしたが、２８年以降の新たな取組を何がなされたかを伺いたいと思います。
10
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
11
◯建設部長（
下口谷 茂君）
２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、
空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは
定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、
住宅施策でいえば、
空き家の
有効活用及び管理不適切な
空き家の解消を目的としまして、
空き家の購入に対する補助、それと
老朽危険空き家の解体に対する補助を行っておりまして、購入してもらって、
建て替えも可能でございます。また、
解体補助に関しても、その後売買された上で住宅が建つことにつながるという施策を実施しておりまして、実績としては、
空き家購入では４年間で７０件、
空き家解体につきましては４年間で９件ということで、
利用者数も多いと認識しておりますので、一定の効果を果たしているというふうに考えているところであります。
12
◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
13
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
固定資産税の増収につながる施策という御質問でありますけれども、平成１７年度に
財政健全化５か年計画を策定をいたしまして、その際に、
歳入確保の一つの方策といたしまして遊休町有地の積極的な売払いということを続けたところでありますけれども、この考え方につきましては基本的に今も引き継いでおりまして、今年度策定しました
財政運営計画、この中でも掲げさせていただいております。基本的には、
行政目的として活用が見込まれないような未利用の遊休地につきましては、
定住促進のほか、今お話ありました売払いによる収入と
固定資産税、そういったことによる
財源確保の観点から、土地の状況を踏まえながら売払いをしていくという考えでおります。
以上であります。
14
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
15 ◯１３番（
堀江美夫君）
いろんな施策をしていただいて
固定資産税の増収に図ることは確認いたしました。
減額の要因になる３年ごとの
評価替えがありますが、これは
年度ごとで違うんでしょうけれども、おおよそ３年後どのぐらいの
固定資産税が減額になるのか、その辺をちょっと数字がありましたら示していただければと思います。
16
◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
17
◯総務部長（
八鍬政幸君）
評価替えによる影響額ということかと思います。ここ１０年で言えば４回ほど
評価替えを行っているところでございます。
評価替えにつきましては、土地、それから家屋というようなところでなってきますけれども、この４回の平均をいたしますと、土地に関しては約０.９％の減、それから家屋につきましては５.８％の減、これが平均の
評価替えによる影響率というような形になってきます。額にしますと、土地については、１回当たりの
評価替えによっては５２５万円ほど、それから家屋については７千万円ほどが減になろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
18
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
19 ◯１３番（
堀江美夫君）
今の御説明ですと約８千万弱が３年ごとに減る、それをカバーしていく新築とかそういうのがなければ減額していくということになると思います。
答弁書でもいただきましたように、柳町団地の跡とか
柏寿協会の前の土地だとかで売却ということで、一生懸命
固定資産税の増収を図る施策をされていると思います。今回も中鈴蘭ですか。中鈴蘭６丁目の団地の売却ということで、積極的に
固定資産税の歳入増に図られていることは承知いたしております。
そこで、本定例会でも、
桜が丘団地の買取型の
公営住宅も整備される計画でございます。私もずっと公住を造ることに異論を唱えて、何回か角度を変えて質問させていただき、主張してきました。長い間でやっと民間から借り上げに行く方向を少し転換してくれるふうに感じて期待していました。ところが、柳町の公住は買取型として、
民間業者が建設して町が買い取るという方法でございます。私の思いとはちょっと違っておりまして、そこで伺いたいと思います。町が建設して公住を建てるのと民間が建てて町が買い取るのとどこが違うのかがちょっと分からないので、その辺の考え方を伺いたいと思います。
20
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員、今の質問ですけれども、通告にありました
固定資産税との関わりの中での質問でしたら問題ないですけれども、そういう捉え方で答弁をさせてもらっていいですか。
21 ◯１３番（
堀江美夫君）
はい。
22
◯議長（
高瀬博文君）
はい。
下口谷建設部長。
23
◯建設部長（
下口谷 茂君）
買取型公営住宅について、民間が提案して建設して町が買い取るのと町が建設するのと何が違うのかということでございます。
買取型公営住宅というのは、提案の段階から民間がこういった形という、
公営住宅の基準という部分は示しているところでございますけれども、民間のアイデアとかもありまして、それらを含めて提案してもらうわけですが、買取額というものを提示してもらうわけですけれども、町が設計して建設するよりも実際安く提案してきているということも大きな要因であるというふうに考えております。
24
◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
25
◯総務部長（
八鍬政幸君）
公営住宅に係る
固定資産税のことでございますが、
固定資産税につきましては、御承知のとおり所有者に対しての課税でございます。建設の過程が民間の提案もしくは町が直接発注する場合であっても、最終的に町の所有物ということであれば課税にはなりませんので、
固定資産税に関してはどちらも変わらないというような形になります。
以上です。
26
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
27 ◯１３番（
堀江美夫君）
設計というか設計のコンペか何かをしてやるのが中に入って今までの
公営住宅と変わらないということなんで、そういう審査をしてやるのであって、建てて買い取るということは、町が建てるのと設計の面だけがちょっと違うかなと私は感じております。それで、
固定資産税に関わるかという御質問だったんで、議長からのお話でしたけれども、町有地をそれなりに、柳町から柏寿台の前とかさっき申し上げた件を売るのに、それは税収を増やすためにやるということで捉えておりますけれども、片一方でそういう施策をしていながら、なぜ建物だけ町が買い取って
固定資産税も入らないような状況にするのか、それがちょっと私は納得がいかないんで、その辺の整合性はどうなのか伺いたいと思います。
28
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
29
◯建設部長（
下口谷 茂君）
公営住宅の更新といいますか
建て替えにつきましては
公営住宅長寿命化計画に基づきまして進めているわけですけれども、
一定程度町が所有する
公営住宅は必要だという考えのもとで計画を進めております。また一方で、昨年から進めております民間の
空き家、
空き部屋等を町が借り上げるという、そちらのほうも並行して進めているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
30
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
31 ◯１３番（
堀江美夫君）
民間で借り上げて
空き家を
公営住宅にという施策で、広報を通していろいろ募集をしていると思います。じゃ、そのいわゆる結果ですよね。去年の１年間の報告ではたしか１戸だというふうな報告だったと思うんですが、その辺の確認も含めて今年度はどのぐらいの状況かをお示しいただければと思います。
32
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
33
◯建設部長（
下口谷 茂君）
借上公住の本年度の実績でありますが、今時点で２戸でございます。
以上です。
34
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
35 ◯１３番（
堀江美夫君）
それは今年度までの合計が２戸ということでよろしいんですか。
36
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
37
◯建設部長（
下口谷 茂君）
先ほど議員言われました昨年度１戸、それと本年度が２戸の合計今３戸でございます。
以上です。
38
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
39 ◯１３番（
堀江美夫君）
了解しました。去年からやっていて３戸ということは、何をやられてこのような結果なのかというのはちょっと疑問に感じますし、
公営住宅の長寿命化計画なんかでも、それなりに毎年何戸か考えたと。その辺の影響はないんでしょうか。
40
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員、先ほどからのやり取りは通告にあります
固定資産税並びに税収の影響という部分での質疑からちょっと外れておりますので、その辺十分理解した上で質問をお願いします。
堀江議員。
41 ◯１３番（
堀江美夫君）
増収を図る方法を検討していただきたいということで話しているんですけれども、それは問題なんですか。
42
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
43
◯建設部長（
下口谷 茂君）
借上
公営住宅の実績が少ないというお話でございますが、それについては私どもも十分ちょっと検討課題というふうに受け止めておりまして、もっと進めていかなければならないというところは考えているところでございますけれども、ある
一定程度の借上公住も基準を設けておりまして、その辺の見直しが可能なところがあるのかないのかというところもありますので、それは今現在進めているところでございます。
以上です。
44
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
45 ◯１３番（
堀江美夫君）
固定資産税という意味では、
空き家とか空き室とかは
固定資産税が増えるとは思わないのでちょっとあれですけれども、新築のほうに転化していただきたいという気持ちのことで質問をさせていただいております。
帯広市でも民間の借り上げをしているようなんですけれども、その辺の数字とかは把握されていますか。
46
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
47
◯建設部長（
下口谷 茂君）
帯広市の借上公住の実績につきましては、申し訳ございませんが押さえていないところであります。
48
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
49 ◯１３番（
堀江美夫君）
先般帯広市役所へ行って伺ってきました。以前、それこそ先ほど申し上げた７年前の、これはあまりなかったようですけれども、教えていただきました。数値的には、農村部で４棟２４戸と、市内で４棟１７７戸を借り上げているそうでございます。ですから、
公営住宅にいろいろ言う私のことを考えて、少しはその辺の把握をされて研究されたほうがよかったんじゃないかと私は思っております。
現実に帯広市もそういう方向で少しずつ変わってきているということでございますので、町のほうもぜひ、できることなら新築、帯広の市内４棟で１７７戸って、１戸４５棟以上ぐらいの建物を借り上げているという大規模なことをやっていますから、その辺も研究していただいて、本町でもできるだけ新築を借り上げて、それを事業者に説明して協力いただくという姿勢がないと、空き室、
空き家ということで募集もしていますけれども、これは新築もたしかいいということでなっていると思いますので、そういう努力を続けていただくことが
固定資産税の増収になるということで、すぐではないですけれども、長い目で見たらそういうことになりますので、ぜひ今後の検討をいただきたいと思います。
それで、次行きますけれども、同じことになっちゃうかもしれませんけれども、過去にも町が借入れして、借入れということは、民間のを借りますと、何回も言いましたけれども、私も金融機関に行ってきて、町が借り上げるとしたらお金は出すかいということで聞いてきましたけれども、これはもちろんもろ手を挙げて貸すということであります。それで、そうすれば、事業者がお金が出て建てられますので
固定資産税が町に入りますし、当然事業となりますと事業税も入ります。所得税も納められます。町もオーナーも金融機関も全てメリットがあるというふうに私は捉えております。それで、解体する費用も、
公営住宅の最初の計画にほとんど入っていませんけれども、民間に借り上げれば、本町が負担する、町が負担するということになりませんので、いろんな面で住民にとってプラスになると思うし、町にとってもプラスになると思います。
２０年ぐらいの契約で仮に更新したとしますと、また新しいところに新しい町民が
公営住宅に入れるというメリットもあります。これは人口変動が今後あると思いますので、
公営住宅が今後どれほど必要かというのは、その辺も時期で対応できると思います。長寿命化計画がありますが、それだけではちょっとスパンが、先の長いことですので、そういう対応もできるのでぜひ考えていただきたいと思います。
そういうメリットが民間でやるとなるんで、町のほうで建ててというとどういうメリットがあるかということを分かる範疇でお答えいただきたいと思います。
50
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
51
◯建設部長（
下口谷 茂君）
先ほど借上公住３戸ということで私から御説明しましたが、それもいずれも新築していただいたものが３戸ということで今回の実績になっております。まさしく議員言われましたように、
公営住宅の将来的な管理戸数とかの変動にも対応できるという趣旨の下この制度を始めたわけでございます。
町で建てるメリットということでございますけれども、実際民間が建てて町が買い上げるという形を取っておりますので、そのメリットは先ほど申し上げたとおりでございまして、借り上げる物件につきましては、それも先ほど委員がおっしゃったメリットだというふうに認識しております。
以上です。
52
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
53 ◯１３番（
堀江美夫君）
メリットが多いほうを選択していただくのが行政の仕事でもあると思いますので、ぜひ今後もその考えで進めていただきたいと思います。
話を変えますけれども、テレビやネットでも、情報でも、建物を壊して更地にすると
固定資産税が６倍ということで、まことしやかに情報として出ております。以前の決算委員会か予算委員会かちょっと思いませんけれども、建物建っているところを壊して
固定資産税を試算していただいたことがあります。そのときは１万円が１万６千円程度になるという結果でございました。先般、私の土地もどうなんだろうかということで試算していただいたら１.４倍程度だったんです。だから、現実的にはそんな６倍なんていうことにはなっていないんです。それは都市部とは別にして、本町の辺りの数字でいきますと。
そういう感覚でいきますと、そのときも、ぜひ広報に周知していただいて、壊して、そんなにかからないからということで申し上げたことがあると思うんですが、現実にそのときの１年間の間には広報に載っていたんですが、その後何年もその辺の周知された広報がないので、これはそんなにかからないんであれば壊していただいて更地にしていただいて、更地自体が流通する方向に持っていければいいと思っておりますので、ぜひこの周知の徹底をお願いしたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。
54
◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
55
◯総務部長（
八鍬政幸君）
住宅を解体した場合の
固定資産税についての周知ということでございますが、今現在は町のホームページにおきまして、住宅係で出している部分でございますけれども、
老朽危険空き家の解体に対しての補助という町が行っている事業があります。そのページの中に住宅を解体した場合の
固定資産税ということで、
固定資産税がどれぐらい高くなるのかということの問いに対して、これぐらいですよという試算をしたものを載せさせていただいているところでございます。
広報とかそういったものでの周知というようなことでございますけれども、住宅を壊してくださいみたいな形にならないように、そこら辺は注意をしながら、問いというんですか、こういった場合はどうなんですかというような形の周知は今後ちょっと考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
56
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
57 ◯１３番（
堀江美夫君）
そのことによって、先ほどから申し上げておりますように
固定資産税の増収にもつながると思いますので、ぜひその辺は、壊すということですから、気をつけて告知していただければと思います。
固定資産税は
空き家であっても払っていただいておりますが、全国で
空き家が２０２０年で２０年前の１.８倍になっているということで、８２５万戸があると聞いております。本町の
空き家の戸数、おおよそ何戸か把握されておればお示しいただきたいと思います。
休憩（午前１０時３８分）
58
◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時４７分）
59
◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
下口谷建設部長。
60
◯建設部長（
下口谷 茂君）
本町における
空き家の件数でございます。今現在は、令和３年度末になりますが、３０３件でございます。
空き家の実態調査というものを２８年度当初やっておりまして、その時点で４６１件でございましたので、この年数の間でマイナス１５８件という結果になっております。
以上です。
61
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員に申し上げますけれども、
一般質問の通告の範囲の中での再質問をお願いいたします。
堀江議員。
62 ◯１３番（
堀江美夫君）
通告の中で
固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠だということで申し上げているので、私のかんが足りないのかしれませんけれども、特に問題ないと思って質問させていただいております。
続きまして、
空き家の理由ですけれども、大きく占めているのが先ほど申し上げた
固定資産税が上がるからというお話でございます。これは、きっとずっとそのまま置いておいても変わらない状況で放置される可能性があるものですから、ぜひ、
空き家対策という意味もありますので、
固定資産税のほうで相関関係が私はあると思うんですが、この
固定資産税と
空き家の相関関係って、これはまた議長にお叱りを受けるかもしれませんけれども、関係があると思いますので、もし答えられるんであればその辺の答弁をいただきたいと思います。
63
◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
64
◯総務部長（
八鍬政幸君）
空き家になっている要因というんですか状況というところでございますけれども、
空き家の部分に関しましては、いろんなその家庭の事情だったりいろんな事情があると思います。ただ、
空き家にして壊すかどうかにつきましては、所有者の方のそれこそいろんな事情もあるかと思います。それから、
空き家、住宅を建てておいた場合については、住宅用地の特例ということで土地の部分が減額をされると。壊してしまうと、先ほど６倍とかというお話ありましたけれども、実はそんなふうにはなりませんけれども、
固定資産税が上がるというケースも中には出てくるかと思います。そういったことを懸念をされてそのままにされているという方も中にはおられるんではないかと思いますので、そこら辺は、やはりその所有者、管理している方、そういった方の事情に応じたことで
空き家になっているんではないかなというふうには推測しているところでございます。
以上です。
65
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
66 ◯１３番（
堀江美夫君）
一定の町の解体についての補助があるということの御説明は了解いたしました。いずれにしましても、そのまんま住宅が放置されるということは、先ほどから申し上げているように、
空き家対策の上で、これは将来こういう物件があちこち増えていくばっかりだと思いますので、その辺のことをぜひ
固定資産税の考え方とリンクして対応を考えていただきたいと思います。
次に行きます。何回もとなっちゃいますけれども、空き店舗の事業ですけれども、これもやはり前のように改装では
固定資産税とかには影響ないと思うんですけれども、やっぱり依然買取り、古いのを買い取って新築してもその対象にはならないのか、その辺だけを確認させていただきます。
67
◯議長（
高瀬博文君）
井原経済部長。
68 ◯経済部長（井原愛啓君）
空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
以上でございます。
69
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
70 ◯１３番（
堀江美夫君）
できたらもう少し門戸を広げて、これも税収に増になるので、形としては同じなんで、前から申し上げているように、ぜひ考えを直していただいて門戸を広げていただきたいと思います。これはお願いといたします。
町有地の件でちょっと伺いますが、町所有の１００坪未満くらいの土地が何筆あるのかをお答えいただきたい。これは早めに売却して
固定資産税、町の歳入の増に図れたらいいと思いますので、それを伺います。
71
◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
72
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
町有地の御質問でありますけれども、残地ですとか不整形土地、それからその他狭隘な土地を除いたおおむね１５０から２５０平米前後の売払いが可能な土地といたしましては今のところ４筆、面積で言いますと合わせて約９００平米、９００平方メートルぐらいあるかなというふうに押さえております。
73
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
74 ◯１３番（
堀江美夫君）
これは財政計画に基づいて年度で分けて売却されるという予定なんでしょうか。できることならば、今は地価も高騰しておりますから早めに、そして住宅が建つような根拠になればいいと思うんですけれども、それは財政計画のとおりに売却しなければならないものなんでしょうか。
75
◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
76
◯企画財政部長（
吉田浩人君）
売払いが可能な土地については内部で整理をさせていただいておりまして、ここの部分につきましては、将来的に土地利用が見込まれない遊休地、個々の土地の状況でありますとか、あと条件等を勘案しながら、予算編成時に、分筆測量ですとかそういった経費もかかりますので、毎年二、三筆程度を目途に売り払う土地を判断しているという状況でありまして、あと、その売り払う土地の条件といたしましては、先ほど言いましたように、将来的な土地利用が見込まれないということはもちろんなんですけれども、地籍調査等の完了によって面積あるいは隣地との境界が確定をしていること、それから埋設物等がないことが確認されていると。あとは周りの地権者等の理解が得られる、そういったことを判断しながら土地を売却しているという考えでおります。
以上です。
77
◯議長（
高瀬博文君）
堀江議員。
78 ◯１３番（
堀江美夫君）
ありがとうございました。
最後にしますが、固定資産、工業団地の状況も伺いたいと思います。説明を表明できるというか、その範囲でどのような状況かだけを御説明いただいて私の質問を終わらせたいと思います。
79
◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
80 ◯町長（
小野信次君）
今、いきなり工業団地の話というお話ですけれども、何を捉えての工業団地の話という話か、その中身は私には分かりませんけれども、今日、今
固定資産税の話で随分幅広いお話をしていただいて、ましてや
堀江議員はいつも、不動産業を営まれているということで、プロの目線に立ったお話をされているんだなというふうに思いますけれども、プロも甘いね。
正直言って、先ほどから
固定資産税のお話、今年度のやつはまだ出ていないけれども、堀江さん、これ見てくださいよ、この資料。この中に書いてあるように
固定資産税、町税、あなたは町の財政を心配されてのお話で言っていられるんだと思いますよ。正直言って、私が町長になったときに町税というのは、調べればすぐ皆さん分かるから言わんけれども、あえて言えと言うから言うけれども、１０年前は４０億台ですよ。これ喫緊といいながらも、今手元のやつが令和２年度だけれども、このときで５３億６千万。１０億伸びているんだよ。
固定資産税に至ってはさ、さと言うと怒られるけれども、これは大体２３億程度、ここずっと四、五年は続いている。あなたは、令和２年と３年は除いて云々かんぬんと。それ以前は増えていたと言うけれども、そんなことないよ。２年も、ちゃんとここにあるからさ。これ町民にみんな配っているやつだよ。
そこはお互い、一点集中で来るのはいいんだけれども、私たちが、昨日の答弁でも申し上げているけれども、全体、トータルバランスと僕何回も言ってきていると思うけれども、今日これ、あなたも結構
一般質問から外れていると言われているけれども、まあそれもそれでいいから。今日の新聞、朝見ているでしょう。町がどれだけ繁栄してきたか。なおかつ
固定資産税の価格も、今後に及んでは物価高騰によりその評価はどうなるか分からないけれども、今現在は土地の値段が高騰している。これは、僕も何回もこの議会でお話しさせていただいたけれども、６年間連続土地が値上がりしているのは音更町、５年間値上がりがしているのが帯広市、その近隣にある町村は２年間値上がりをしている。しかし、
固定資産税の今お話ししているからだけれども、それと同じように今後上がり続けていくかというのはこの状況の中では何とも言えません。
併せて、買取型の
公営住宅のお話されました。なぜ我が町がそうやってやっているのか意味が分からないというお話されたけれども、そんなことないんですよ。皆さん方もだから果敢に挑戦してきてくれるんなら今の言ったようなこともどんどんやっていきたいと思いますよ。でも我々は、町がそのことを考えているだけじゃなくて、ふだんから言っているように、事業者の人も含めて、今後のまちの構造をどうしていったらいいかということを踏まえて、その人たちの御意見も、当然技術も埋め込みながらやってきて。
今堀江さんがおっしゃってくれる買取型というのを黙って僕も聞いていた。そうしたらこれは買取型という話じゃなくて、民間にやらせばいいというお話ししているでしょう。それはあくまでも新築さ。そうでしょう。我々が今アパートや何かを借り上げて、そこに借上型の
公営住宅という場合は、もう既にそれは建っているやつだから、もうそこでは
固定資産税発生しているわけだよ。既にね。それを借り受けるという話じゃなくて、恐らく今堀江さんのお話からすれば、民間が建てたやつを借り上げてくれと。そのほうがいいよという話でしょう。
あと、それは、単純にそう言うけれども、私たちも、さっきから公共用地がどのぐらいあるんだという話ししていますよね。我々も、今新しい
公営住宅を建てるには、そこを全部を更地にして新たに建てているわけじゃないから。そうすると、その後に更地になる公共用地が出てくるわけでしょう。そこで、今堀江さんのおっしゃるように、この土地を買っていただいて、さらにはそこで、後で町がそこに民間から借りた
公営住宅を造りたいという話も何度もしてきているけれども、相手もやっぱりあってね。その中で、ではそれを受け入れてくれるような人たちがたくさんいればまたこれ別だけれども、そこはそう簡単ではないのさ。そのことをやってきていないかといったら、ぜひだから堀江さん投資してくださいよ。そういう土地買って、町も提供するから。さっき言ったように４筆あるんだから。そこに技術とそういった考え方を投資してくれればありがたいなというふうに思っております。
あと
空き家対策の話、これするけれども、僕も何回も言ってきたと思うんだよ。僕がこの仕事をちょうどやり始めたときに、さっき
下口谷部長から言われたように４６１戸。それが今の令和３年で３０３戸ということは、音更の
空き家というのは、朽ち果てた
空き家もそれは中にはあるかもしれないけれども、そうではないのさ。そして、子育て支援という対策でもってその
空き家と言われる家主からお借りをし、そしてそこに低廉な家賃で子育ての最中の人たちにお貸ししたり、あるいはリニューアルしたものをお買い上げいただけるときはそういうことに補助をしてきたというのは、これは事実の話であります。
併せて、音更町の、さっき帯広の話したからあえて言うけれども、帯広も含めて、ああいう大きな街は街の空洞化というのが起きるでしょう。そういった中の対策として今堀江さんがおっしゃっているようなことも起きているわけ。
我が町は、
固定資産税の話するからあえてお話しするけれども、いかに税収を上げるかということで、全て、今日傍聴に来られている大先輩たちがいらっしゃいますが、その先輩たちが積み上げてきた構造の中でこの今の税収の賦課がかかってきて、課税客体をこれだけ持って盛り立ててきた町はそんなにない。だから、帯広の空洞化といって、今大空を再生ということをやられているでしょう。音更見てごらんなさいよ。ここに平子議員いるけれども、音威子府や神恵内村より人住んでいるよ。そして、この駒場だって家毎年建っているんだよ。だからそうやって、民間も公共も努力をして今日にあるということも、その辺は理解をいただきたい。
なおかつ、私たちが、以前副町長もお話ししてくれたと思うんだけれども、税収を上げるという方法は、最初は
固定資産税と言いやすいよ。でも、ここに農業者もいらっしゃるからお話するけれども、
固定資産税プラス
償却資産、この課税客体もでかいんだよ。こういったことをあっての上での税収なのさ。だから、
固定資産税だけに特化するとしたら、さっきも言ったように、市街化区域の中でもう今見込めないんだから。だからこそ我々も、公共用地そのものも民間の用地も含めて、事業者と一体になって物を考えていかなかったら。従来のように役所の仕事で、こうやってこれはこれだけで売りなさいとかこれだけの区画でやりなさいなんていう話をしていた時代と大きく変わったのさ。それは、皆さん方議員さんもそれだけ知恵を使って私たちにメッセージを与えてくれるから町の発展がここまで来たということをぜひ共有しましょうよ。
併せて、こういった新聞がこの頃、音更というのはそういう発展の町だということを評価してくれているんだから。昨日も言ったように、互いに褒めるときも褒めようよ。そして併せて、堀江さんにはぜひお仕事柄そういった土地を、我々も御提案あった上ではぜひ相談に乗ってほしいんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
81
◯議長（
高瀬博文君）
以上で、
堀江美夫議員の質問を終わります。
次に、松浦波雄議員、登壇願います。
82 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
通告に基づき質問いたします。
１、太陽光発電廃パネルの処理と景観について。
太陽光発電システムは、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとして国や自治体の補助制度で広く普及しましたが、さまざまな問題が指摘されています。
第１に、太陽光発電廃パネルの処理問題であります。太陽光発電は、２０１２年に開始した固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）により急速に普及、拡大しました。また、ＲＰＳ制度やＦＩＴ制度が導入されて十数年がたち、今後、ＦＩＴ制度の買取期間が終了した太陽光パネルの廃棄が本格化すると見られています。２０３０年代後半頃には国全体として年間約５０から８０万トンの使用済み太陽光パネルが廃棄される見通しで、廃棄物が大量に出ることが予想されます。太陽光パネルのリサイクルには高額な処理費用がかかるため、不法投棄され、有害物質がしみ出す等の公害も危惧されています。
第２は、景観に与える影響であります。本町は観光と農業の町であり、太陽光パネルは美しい自然環境と調和しないものと考えます。また、農地に設置しているところも多いように見受けられ、農業振興にとってもソーラーパネルは相反するものではないかと考えます。
太陽光発電の設置、維持管理、処理の規制及び景観配慮について市町村独自で条例化している自治体もあり、本町においても公害防止や地域と調和する美しい景観を維持するための規制について町の考えを伺います。
１、道の太陽光発電設備の規制はどのようになっていますか。
２、本町における太陽光パネル設置件数と発電量の推移について。
３、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議していますか。また、住民説明会の義務付けを行っていますか。
４、家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領は。また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。
５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。
２、外国人にも住みやすい
まちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
町内在留外国人及び訪日外国人等多くの外国人とコミュニケーションを取ることは、多文化共生意識を醸成するとともに、災害時等緊急事態においても、必要な情報を伝え、命を守るために大変重要であります。そのコミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の普及が望まれています。
日本人と外国人がお互いに思いやりを持ち、「やさしい日本語」を使って歩み寄ることは、外国人だけではなく、子ども、高齢者及び障がい者とのコミュニケーションにも有効であると思います。
１、本町における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状について。
２、災害時の外国人への対応は。現在本町では言葉の問題をどう解決していますか。
３、防災や避難誘導表記等は外国人、子ども、高齢者にとって「やさしい日本語」になっていますか。
４、役場職員に対し、「やさしい日本語」の研修をしては。
以上、御答弁をお願いいたします。
83
◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
84 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
１問目の太陽光発電廃パネルの処理と景観についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の道の太陽光発電設備の規制及び３点目の事業区域の環境保全計画についての町との協議と住民説明会の義務付けにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
道は、北海道景観条例において、太陽電池・風力発電設備を設置しようとする者は、設備の高さや面積が一定の規模を超える場合、位置や配置、規模のほか、形や色などを示す事業計画を道に届けることと定めております。
この条例に基づき、実効性のある景観づくりを推進するため、「北海道景観計画」や「北海道景観形成ビジョン」のほか、太陽電池設備などと景観との調和を図るために配慮すべき考え方を示した「北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドライン」を策定しており、景観条例に基づく届出が提出された際には、これらの条例、計画、ガイドラインに示される基準への適合状況や自主チェックリストについて道が審査することとなっております。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
また、５０ヘクタール以上の事業規模になると環境アセスメントの対象となり、配慮書が道に提出された場合は関係市町村に意見照会されることとなっておりますが、本町では、これまでに道からの照会はありません。
なお、国は、環境アセスメントの対象とならない小規模太陽光発電施設の設置に際して自主的な環境配慮の取組を促す「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しております。
地域森林計画の対象となっている民有林においては、１ヘクタールを超える土石の採掘や林地以外への転用など形質の変更を行う開発行為の場合、森林法に基づき、林地開発行為の許可申請を道に届け出ることになっており、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは市町村長の意見を聞いた上で許可することとなっておりますが、森林法施行令の一部改正により太陽光発電設備の設置を目的とする森林の開発行為の運用が変更され、来年４月１日からは、道の許可を要する下限面積が０.５ヘクタールを超えるものとなっております。
また、農地や採草放牧地においては、４ヘクタールを超える農地などをその用途以外の用に供する場合、農地法に基づき、道に農地転用許可の手続を行った上で国との協議が必要とされているなど、農地法のほか農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法などによって農業用以外の施設の建設が厳しく制限されております。
次に、２点目の本町における太陽光パネル設置件数と発電量の推移についてでありますが、国が提供する「自治体排出カルテ」によりますと、本町においてＦＩＴ認定されている太陽光発電設備の設置件数と発電量につきましては、直近の３年間で申し上げますと、平成３０年度が１,２４１件で２万５,２９８メガワットアワー、令和元年度が１,２８８件で２万７,０２１メガワットアワー、２年度が１,３２６件で２万９,３０５メガワットアワーとなっております。
次に、４点目の家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領と、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合の対応についてでありますが、太陽光パネルは種類によって鉛やセレンなどの有害物質を含むため、国が策定した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に沿って適正に処理することとなっております。
また、太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐため、本年７月から、１０キロワット以上の太陽光発電事業の認定事業者は、その発電設備の解体・撤去及び処理に要する費用に充てるための解体等積立金を国が指定する外部機関に積み立てることが義務化されております。これは、認定事業者が買取り義務者から売電収入を受け取る際に自動的に積立金が差し引かれる仕組みとなっており、事業者が倒産した場合も積立金は後続の事業者に引き継がれ、廃棄費用も確保されることとなっております。
次に、５点目の町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮についての条例化についてでありますが、太陽光発電に関しましては、従前どおり北海道景観条例や北海道景観計画などに基づいて道が対応していくものと考えているほか、計画的な廃棄などの費用の確保や事業終了後の撤去・処分の実施、非常時に求められる対処などの維持管理及び処理については「事業計画策定ガイドライン」において示されているため、各事業者において適切に対応するべきものと考えており、現時点で町が条例化する考えは持ち合わせておりませんが、今後の社会情勢などを引き続き注視してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目の外国人にも住みやすい
まちづくりのための「やさしい日本語」の普及についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町における在留外国人数及び在留資格状況の推移についてでありますが、外国人につきましては、住民基本台帳法の規定により、観光目的などの短期的な滞在者を除いて住民基本台帳の登録対象となっております。
住民基本台帳に登録されている在留外国人数について、直近の３年間で申し上げますと、令和元年度末が１３４人、２年度末が１３９人、３年度末が９７人であります。また、在留資格者の割合は、永住者などの居住資格のある方が全体の約２割、技能実習が５割から６割、その他の就労資格が１割から２割で推移をしております。
次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害
情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。被害を最小限にするための事前の準備や災害から身を守るポイント、安全な避難方法など、災害時にも対応できるものとなっておりますので、まずは多くの外国人にパンフレットを活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。
次に、３点目の防災や避難誘導に係る表記等についてでありますが、防災や避難誘導に係る表記等につきましては、日本産業規格が制定し、全国標準の表示となる「災害種別避難誘導標識システム」で用いている図記号、いわゆるピクトグラムを用いて指定避難所に標識を設置しております。
また、本年６月に町内全戸に配布をいたしましたハザードマップにつきましても、同様のピクトグラムを使用し、指定避難所などを掲載したところであります。
なお、掲載内容につきましては、視覚により認識ができるよう、イラストを多く活用するなどの工夫をしたところでありますが、今後は、イラストに加え、「やさしい日本語」を使用するなど研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の役場職員を対象とした「やさしい日本語」の研修についてでありますが、今年度は、新規採用職員１１名と会計年度任用職員４３名に対して、接客マナー、挨拶、立ち居振る舞い、話し方などを中心とした接遇研修を実施したところであります。この研修については、「やさしい日本語」に関する内容は含まれておりませんが、窓口における外国人との対応において効果的なものであると考えております。
「やさしい日本語」を使用したパンフレットやガイドブックなどについては、日本人にとっても受け入れやすく、わかりやすい文章になるものの、窓口業務などの対話による場合は、来客者など相手に応じた説明や接遇が求められることから、職員のコミュニケーションツールの一つとして、今後、接遇研修や文書作成研修などにおける「やさしい日本語」の導入について研究してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時２５分）
85
◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３４分）
86
◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
松浦波雄議員。
87 ◯１６番（松浦波雄君）
御答弁ありがとうございます。
最初に音更町への太陽光パネルの設置状況等を確認したわけでございますが、その中で、農地にはどのぐらいパネルが設置されているか把握されているんでしょうか。
併せて、答弁の中で答えていただいたこの３年間は、国が提供する自治体排出カルテによるとという答弁だったんですが、これは町では把握していないと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
88
◯議長（
高瀬博文君）
井原経済部長。
89 ◯経済部長（井原愛啓君）
最初の御質問で農地に設置されている太陽光パネルがどのくらいあるかということでございますが、基本的に農振農用地域に入っておりまして、農用地域につきましては、太陽光パネルを設置するというのは、農地から違うものに用途を変更しないとならない、そういう法律がございますので、基本的には音更町には農地に設置されている太陽光パネルはございません。
以上でございます。
90
◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
91 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
自治体排出カルテとの関連でございますけれども、町が太陽光パネルを補助した実績、それから、町が協議を行って大規模なものを設置したということは押さえてはいるんですけれども、町全体となった場合に、個別でやられたものというのは把握のしようがございませんので、それで国が公表している数字を答弁させていただいたということでございます。
以上でございます。
92
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
93 ◯１６番（松浦波雄君）
後から述べる防災等に関係もしてくるんですが、町は太陽光パネル、これの設置状況、場所等を把握する必要はないんでしょうか。
94
◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
95 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
町としては、再生可能エネルギーの普及拡大ということでこれまで補助も行ってまいりましたし、公共施設にもつけておりますので、当然
一定程度把握する必要はあるんですけれども、さすがに民間くまなく全部調べることは困難なものがございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
96
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
97 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。
では、同じく、これから大量に廃棄が予測される太陽光パネルなんですけれども、２０３０年に５０万トンから８０万トンですか。こう大量に廃棄されることは見積もられているんですけれども、町としては、どれぐらい出るかという、そういう見積りはあるんでしょうか。
98
◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
99 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
今、実際にそういった数字は持ち合わせていないというのが現状です。ただ、全てが廃棄物になるかどうかというのは、今回答弁でもさせてもらっていますが、指針が示されておりまして、リサイクルという考え方もございますので、そういったもので整理されて結果的にどの程度廃棄されるのかというようなことと考えております。
100
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
101 ◯１６番（松浦波雄君）
国の資料によりますと、太陽光パネル１００とすると、出るごみの量は約２％となってはいるんですが、その内訳をよく見ると、７７％、つまり８０％近くをリユースといいまして、要は中古品で使うと言っているんです。その残り２０％から出るごみが約２％だと言っているんです。ですから、もともとその１００％を合わせると１０％ぐらいのごみが出るんじゃないかと。つまり、ガラスとかそういうリサイクル等を除けば、ざっくり、その製造した年の、もしくは設置した年の２０年から３０年の耐用期間過ぎて、さらに中古品を使ったのも、どれぐらいもつのか知りませんけれども、全部合わせたらそれくらい出るんじゃないのかなというふうな計算が成り立つわけであります。
いずれにしろ、そのごみというのは、これは非常にやっぱり厄介な問題で、当然この再生可能エネルギーは進めなければいけない。でも、非常にごみが次から次に出てくると。やっぱりこういう相反する問題もあるということで、現状町自体でどうこうできるという問題ではないんですが、やはりそういうものが出る、そしてそれを処理しなければいけないということはぜひ私たちも認識を共有したいなというふうに思っております。
次に、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議しているかということについて、ガイドライン等が示されているということでありますが、このガイドライン、これは国が策定しているんです。これ、強制力あるんでしょうか。業者が、いや俺知らないよと言って、このガイドラインに従わず建設を進めた場合どのようなことになるんでしょうか。
102
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
103
◯建設部長（
下口谷 茂君）
ガイドラインを遵守しない場合の取扱いということでございますけれども、ガイドラインにつきましては、事業者が再エネの特措法に基づき遵守が求められる事項や努力義務について示されているものなんですけれども、それに違反した場合につきましては、認定の基準に適合しないというふうにみなされまして、指導助言や改善命令、または認定の取消しに至る場合もあるというふうに認識しております。
以上です。
104
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
105 ◯１６番（松浦波雄君）
いずれにしろ、認定の取消しというのは多分重たい処分なんでしょうが、いずれにしても、どんどん建設を進められた場合、もしくは途中まで進んでいって認定が下りなかったというのは今度は中途半端に残ってしまうんです。ですので私は、これは国で、もしくは道で条例がないんであれば、町で条例をつくって、最初からしっかり枠をつくっておくと。そしてそれは強制的にやらせる。そして、住民説明会等を含めて、環境保全等を含めてしっかりした約束、規則の中で進めさせていくべきじゃないかと私は思います。
あと、５０ヘクタール以上の事業規模になると環境アセスメントの対象となり、配慮書が道に提出された場合は関係市町村に意見照会されるということになっています。本町ではそれはないということであります。そもそもこの５０ヘクタールというのは物すごく大きくないでしょうか。音更でこの５０ヘクタールも太陽光発電というのは大き過ぎませんか。町独自でもっと面積を狭くして決めるべきではないでしょうか。そこら辺のお考えをお聞かせください。
106
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
107
◯建設部長（
下口谷 茂君）
環境アセスにかかる部分が５０ヘクタールという基準が、事業規模が大きいのではないかというお話でございますけれども、言われますように、音更町においてそういった５０ヘクタールを超えるような太陽光の設置はございません。あくまでもこの５０ヘクタールは国の今の法令等によるものでございますので、それ以上はちょっと申し上げられないので、よろしくお願いします。
108
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
109 ◯１６番（松浦波雄君）
要は音更に５０ヘクタール以上の大規模な太陽光発電施設はないと。でも、見渡すところあちらこちらに太陽光パネルがあるという現実を考えれば、やはりもうちょっと狭い範囲の町独自の基準というのが必要なんじゃないのかなというふうに私は思います。
次に、太陽光パネルは、台風や突風、大雨、地震によって被災すれば大変厄介なことになります。例えば、たとえ水浸しのパネルであっても、太陽光が当たっている限り発電していくわけです。ですから、その周囲は常に電力が流れているという状況になってしまいます。その場合、周辺住民への周知や損壊現場における感電などの防止措置が必要と思いますけれども、町はそのような場合どのような対応をされていますか。
110
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
111
◯建設部長（
下口谷 茂君）
維持管理のことかと思います。事業計画策定のガイドラインに非常時に求められる対処という項目がございまして、その中で、災害防止の観点から、洪水等のおそれがある場合の事前点検ですとか被害発生時の連絡体制や賠償責任とか、そういった項目が記載、対応を求めているところでございます。
112
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
113 ◯１６番（松浦波雄君）
当然事業者にも求めていることでしょう。でも、そういう非常に危険な状態というのは、役場の職員さんも災害、水害等が起きたときはあちこち点検して回っていると思います。そういうときに、これは危険だというときは、何かの表示をしたり近隣住民に通知をするというのも、事業者任せにせず、役場でもやるべきではないかと思いますが、それに対してはどのような認識でしょうか。
114
◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
115 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
災害時における対応ということです。それで、今も、例えば町が補助している太陽光パネルは大体屋根の上にくっついていますけれども、それが強風で外れて道路や公園に落ちてきたとなったら、当然公共の管理者がそれを察知してきて、必要であれば町内会さんに連絡をするとか、バリケードを張って入らないようにするとかという措置は行っておりますので、今の災害対応でもそういったことは行っているということで考えております。
116
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
117 ◯１６番（松浦波雄君）
いずれにしろ、地域住民の命を守ると。けがさせないと。子どもたち、分からないで近寄ることがないように、高齢者も近寄ることがないようにというような措置ができるような体制づくりをお願い申し上げます。
次に、新聞、テレビ等でにぎわせたことで、ずさんな太陽光発電設備工事により土砂崩れが発生した事例もありました。また、住民説明会で本当にいいかげんな業者というのがあぶり出されたという例もありました。事業の維持管理を含めて本当にきちんとそういうのを撤去してくれるのかというのは、やっぱり住民は心配だと思うんです。これも先ほどと同じ要望になりますけれども、これについてまた本当にそういう義務付けをしていただければなと思います。
次に、環境省は、太陽光パネルは管理型最終処分場で埋立て処分すべきと推奨しています。そこで管理型最終処分場の状況を調べてみると、北海道建設新聞というのがあるんですけれども、これの２０１９年４月１８日の報道では、北海道の管理型最終処分場は１１６施設、４２４万立米であり、遮断型、安定型、管理型含めた最終処分場の残存容量は約１３年とあります。つまり、先般音更議会で視察した、あのようなタイプの最終処分場が多数必要になっていくと思います。
そこで、もしこの事業用の太陽光パネル発電の会社が倒産して、先ほどは、それは積立金等あると。２０１８年からですか。やっていると。本年からかな。いう話でありましたが、それ以前に大量につくられた太陽光パネル施設もあると思います。それは誰が撤去するのか。どのような処分要領になってどこの処分場になるのか。そして、最悪の場合、行政代執行というのもあるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
118
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
119
◯建設部長（
下口谷 茂君）
従前から発電事業をやっている業者の対応についてかということで思っておりますが、平成２９年の４月から固定買取制度、価格制度が変わりまして、旧制度が、設備認定を受けていた者は一定の条件下で新制度、改正ＦＩＴ法なんですが、それの認定を受けたものとみなされる、みなし認定を受けることができるとなっております。それで、その新制度の適用を受けるためには事業計画書を改めて提出する必要がありまして、その事業計画の中に資源エネルギー庁が定める事業の実施の義務が課せられておりまして、その中で、適切な保守管理、維持管理を行うこと、それとまた、廃棄やリサイクルなど事業期間終了後の対応について明確な見通しがあることという、あと、法令、条例を遵守することという項目が設けられておりますので、旧制度で認定を受けた者も新制度と同様の事業の実施が義務付けられているというところでございます。
120
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
121 ◯１６番（松浦波雄君）
では、最悪の場合の行政代執行するというようなことは想定されないと。こういう受け取りでよろしいでしょうか。
122
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
123
◯建設部長（
下口谷 茂君）
事業者が倒産した場合の処理費用とかの取扱いにも関係しますが、地方自治体が廃棄物処理法の法律に基づく行政代執行を実施した場合においても、積み立てた廃棄費用から取り崩すということが可能とされておりますので、御理解願います。
124
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
125 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。それを聞いて安心いたしました。
次に、町独自の太陽光発電の設置、維持管理及び処理規則及び景観配慮について、条例化する考えはないとの回答でしたが、令和４年現在、全国で市町村条例は２０２条例あります。これには、環境評価条例だとか環境保全、緑地保全等に関する条例だとか、景観条例において太陽光発電設備等の設置の規制を規定するものは除かれています。つまり、景観条例だけでは、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全は本当にできるという担保が取れないんじゃないかと。それで、そのような不安、心配があるからこの２０２条例もあるのではないかと思いますが、再度お聞きいたしますが、音更ではこれはやっぱり条例化しないのか、再度お聞かせください。
126
◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
127
◯建設部長（
下口谷 茂君）
先ほどから議員からおっしゃられておりますように、土砂災害や景観への影響を懸念する地域の声があるのも事実でございまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを推し進めなければならないということも一方でございます。いかに地域と共存していくのかということが課題であることは認識しておりますが、国では、法令や条例による環境アセスメントに加えまして、環境に配慮し、地域ごとの共生を図ることが重要との考えから、小規模な太陽光発電も対象にして環境配慮に関するガイドラインを作成し、環境との調和した形の事業を目指しているところであります。
それで、国では本年４月から、関係省庁、経産省、農水省、環境省、国交省と幅広い省庁にまたがるんですが、それら４庁の共同による検討会を設けておりまして、その中で再エネ設備の適正な導入や管理の在り方についての課題、そして廃止、廃棄の各段階等の課題を整理しまして、制度の運用の在り方などについて、より一層実効性のあるものについて検討を進めているというふうに伺っておりますので、それらの情勢を注視しながら、今段階では条例までは考えておりませんが、それらを注視してまいりたいというふうに考えております。
休憩（午前１１時５７分）
128
◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５８分）
129
◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
松浦波雄議員。
130 ◯１６番（松浦波雄君）
再生可能エネルギーと言えば聞こえはいいんですけれども、太陽光発電は、その発電量を増やせば増やすほど電気料金に上乗せされ、電気料金が高くなり、また、その発電が不安定なため、太陽光発電が下がったときのため火力発電を準備しなければならないという欠点もあります。また、先ほどから述べているようにどんどんごみが出てくる。これが本当にエコなんでしょうか。私は、音更町にとってベストの再生可能エネルギーはバイオマス発電と地中熱発電だと思っております。つまり、安定的に２４時間発電できる。ただ、欠点はそう大きな電力は出てこないということではありますけれども、安定しているということで非常に使いやすいということで電力会社からは確認しております。
そこで私は、町としてはバイオマスと地中熱発電にエコの再生可能エネルギーの重点を移し、そのためにぜひ送電網の整備を国、道または北電等に要望してもらいたいと思いますが、この件についてはどうでしょうか。
131
◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
132 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
町全体として脱炭素を進めていくということで、御承知と思いますけれども、今計画を策定していると。今月の末からはパブコメに入ります。それで、その中でも町の再生可能エネルギーの賦存量ということで、これは国がもう調査しておりますのでそこを引用しておりますが、ポテンシャルとしては太陽光、地中熱が大きいというのは数字で明らかになっています。議員がおっしゃる、太陽光発電をするために電気を使っている、電気が火力発電でできているということはよく批判的な御意見として聞きます。それで、ただ、今の太陽光発電の町民の方の考え方も変わってきていまして、ブラックアウトを経験してから、そこで発電することによって非常時のための電源として使うと。ですから、蓄電も、蓄電池もセットなんですけれども、それをすることによって余計な電気を買わないという考え方も今あります。ですから、今の新しい計画で太陽光発電も力を入れていくんですが、そういった観点の進め方を考えています。
また、地中熱については、投資が大きいものですから、それに見合うエネルギーを使っている、そういったところは地中熱は有効だということは承知しています。バイオマスについては、代表的なものは畜産関係ですけれども、新エネルギービジョンのときは音更にはなかなか厳しいとありましたけれども、これは時間がたって、実態として音更にもできましたから、それは今後の推移を見ながらと思っています。いずれにしても、太陽光、地中熱、バイオマスというのは本町の再生可能エネルギーのポテンシャルのものということは思っております。
それから、送電網の関係ですけれども、北電さんともお話しすることはありますが、やはり音更のようなレベルでは新たな送電網というのはなかなか考えづらいと。まずは北電の送電網の中で、電気を買う負荷をなくして、自ら発電することによって脱炭素というか、エコといいますか、そっちのほうの方向性ということで今考えております。
以上でございます。
133
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
134 ◯１６番（松浦波雄君）
私も太陽光発電が完全に否定するというものではありません。当然使い勝手のよいところを、いろんな場所とかニーズとかによってそれは当然そういう使い方はあると思います。ただ、どこに注力するんだという力の入れ方というのはやはり明確に持っておいたほうがいいのかなと私は思っております。
いずれにしましても、住民の安全確保及び環境保全のため、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害、事業終了後における事業区域の環境保全、これについてしっかりできるように体制を取っていただきたいということをここは要望したいと思います。
次に、外国人にも住みやすい
まちづくりのための「やさしい日本語」の普及についてというところでありますが、ほぼいただいた内容で満足するところでありますが、ここでパンフレット、外国人向けの災害
情報発信に関するパンフレット、これが本町でも作っているところではありますが、これは公共施設もしくはその他のところにも置いてあるものなんでしょうか。
135
◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
136 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君）
これはまだ配布等はしていないものでございます。
137
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
138 ◯１６番（松浦波雄君）
今後そういう公共施設もしくは受け入れてくれるようなコンビニだとか店とかあれば、そういうところにも置くという計画はあるんでしょうか。
139
◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
140 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君）
このパンフレット、内閣府のほうから発行されているものなんですけれども、ホームページ、そのほか公共施設、そういったところに配布する予定でございます。
141
◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
142 ◯１６番（松浦波雄君）
紙だけに限らず、外国人の方はここを見てくださいというのもＱＲを配列するだけでもかなりの効果があると思いますので、いろんな工夫をしていただければいいのかなと思います。
次に、防災や誘導表記等、これは外国人、子ども、高齢者にとってもなんですけれども、「やさしい日本語」になっているのかということなんですが、やはりここは、私たちが何げなく使っている言葉、特に役所言葉というのは非常に難しいんです。そして、片仮名で使ったら外人分かるんでないかと思ったら、外人さっぱり分からないんですよ、実を言うと。恥ずかしい話ながら、私、水をウォーターと言ったら外人さっぱり理解してもらえなかったんですけれども、そういうふうに片仮名だから通じることは全く関係なくて。
そういう含めて、本当に日本語が分かりやすい表記になっているかというところで、そういう確認するようなサイトがありますのでちょっと紹介したいと思うんですけれども、やんしす、やさにちチェッカー、リーディング・チュウ太というようなサイトもありますので、それで本当に難しい表現になっていないかというのを一旦確認されて、そういうものも使って確認したほうがいいのかなと思いますので、参考のために一応お知らせしておきます。
また、役場職員に対して「やさしい日本語」の研修をしてはという部分でありますが、これも今後は研修等を含め検討されるということで、やはり実際に研修を受けて、もしくは今後ともいろいろ検討するとありますのでぜひやってほしいんですけれども、これもいろんなアプリがございまして、無料の翻訳ソフトがあります。その一つが、まずボイストラという翻訳ソフトがあります。これも日本語で言ったら、英語、韓国語、中国語、ドイツ語、フランス語と三十幾つの言語に対応しております。当然、相手が英語で言えば日本語で返ってくると。そういうソフトが、非常にこれは変換率がよくて、これは国立研究開発法人という国の組織が無料で作ったやつですので、非常に信頼性のある変換率のよいものであります。
またもう一つ、グーグル翻訳ソフトというのがあります。これが、例えばこういう文字だけでもいいんですけれども、例えばこういうのを写真にばちんと撮ると、英語だったら英語に全部翻訳してくれるんです、カメラで写すと。当然今も言ったように、中国語、韓国語、ドイツ語、何語でも全部翻訳してくれます。これも非常に便利です。ですので、「やさしい日本語」を作って、事前にカードなどを準備しておく。そして、日本語が不得意な外国人に対して、このアプリの使い方さえ分かってもらえば、「やさしい日本語」の案内のカードを見せていって、それでカメラで写して翻訳していけば分かるんです、完璧にじゃないけれども。「やさしい日本語」であるので、翻訳もやさしい翻訳になって、分かりやすい翻訳になってくるわけなんです。ぜひこういうのを利用して、役場の窓口、そして特に緊急を要する防災等について役立ててもらえばなということを提言して本日の質問を終わります。
143
◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
144 ◯町長（
小野信次君）
松浦議員の今現在話題になっている太陽光というお話でありますけれども、これも先ほど解説をしていただきながらお話を聞きました。しかしながら、今渡辺部長からもお話ありましたが、ゼロカーボンという国が大々的に再エネ、省エネということを取り組む前提でこれが起きてきたというふうに思っているところもあるし、あるいは電力不足という中で、東日本の大震災を含めて、それで自然災害、あるいは再エネに何とか力を注ごうということで始まったのがこれまず第１点だと思うんだね。ＦＩＴもそうだと思います。ＦＩＴ、前も今年の議会でも取り上げていただいた方が誰がいましたけれども、その当時７円。ところが途中から４０円台に入って一気に増えた。申請が追いつかないという状態に起きました。
どうですか、松浦議員さん、姉妹町の軽米に行かれたと思うんだ。兄弟町ですよ。どういうふうな印象で見てこられたか私も伺いたいぐらいなんだけれども、あそこでは、５０ヘクタールとかそんな問題じゃなくて、最初は４００町を超えた。そして林地開発しながら、やがては６５０町ですよ。６５０ヘクタールですよ。しかし、それも経産省の事業でやっている。なおかつ、先ほど御心配いただいた中での、いわゆる、これが２０年後どうなるのかという話やら、あるいは林地開発した中での雨水の問題はどうなるのかということを含めながら、あれは国の事業で、そして大々的に、そこには森林組合、農業委員会も絡んでやってきた事業だというふうに伺っております。
さらには、あそこでは再エネということではブロイラー、鶏のブロイラーもやっているんで、それによる堆肥によっての発電もされているということで、いろんな知恵の中から生まれたものだというふうに思っておりますし、しかし、今に至ってそういったものが、さっき安全・安心な日常生活という言葉を出していただきました。私たちもそう思います。
その中で、渡辺部長からもお話ありましたように、どんな今後の展開がいいのかという中では、まずは、松浦議員が心配していたように太陽光の問題。これは、今まで皆さん方は、そうはいいながらも利便性もあるし。ただ、その不安定要素というものを、さっき渡辺部長が今言われましたように、太陽光の技術も相当進んできて、そして正直言って蓄電とセットにするというね。
それからバイオマスにあっては、マイクログリッドのお話前も出たと思いますけれども、地産地消で、そこで使うと。だからその送電網の話は、御存じのように北電さんは今ノンファームという形で、そこを利用させてもいいよというふうになってはきた。ただ、それを利用することも大事だけれども、ましてやバイオで発電する場合は、余分な電力は売るという方法もあるけれども、域内でもって使う。そして、今バイオをやるぐらいな人たちというのは、やっぱり相当大きな生産エネルギーが必要だし、施設を持っているから、そこで自家消費をするという。今までは売るということばっかり考えたんですよ。だからこそいろんなことが起きたと思うんです。それを地産地消していくという意味での今の国の考え方、それから今のそれを使う人たちの考え方を整理しながら、今渡辺部長が、我が町にとったらどんなスタイルがいいのかと。そして、今までもやってきたことは事実であります。御指摘のように住宅の上に、新しい住宅も含めてですけれども、それに対する太陽光の補助もやってきました。
太陽光の後始末が大変だという話が今になって沸騰していますけれども、しかしこれにしたって、やはり再エネの中の自然エネルギーを生かすという意味では一つの大きな要素になっていることは、もうこれは誰が見てもそのとおり。もう世界中そうなんですから。そして、特にゼロカーボン宣言している隣町見てごらんなさい。松浦議員も見てきたと思うんだよ。ゼロカーボン宣言でＳＤＧｓで何か評価されているというところ見たでしょう、あの近辺へ行ったら。町の町有地、言ってみれば、さっき前段で
堀江議員からお話あったけれども、町有地に林地開発しながら、軽米と同じように、この近隣町村にあっても相当数の太陽光を張りつけていますよ。
だから、これを心配することも大事だけれども、さっき自治体においての条例つくれないのかというお話ありました。過去は傾斜部につけたり、去年、おととしでしたか。春先の雪解けによって、あるいは雨によって被害を被った。そして一番大事なのは、どんな条例つくっても、それは縛りがあれば必ず守れるというものもあるかもしらないけれども、いつも悩ませれるのは、まず地権者いらっしゃるんですよ。その地権者に対してどうやって規制かけれるかというのは、これは我々の自治体で単純に地権者に物、土地を売ったら駄目だとか、あるいはこうしなさいという話はなかなかできない。いやそんなことないと言う人もいるかもしらないけれども、そこはなかなか難しい。これはやっぱり国でしっかりと、エネルギーが欲しいと言うんであれば、それをちゃんと担保するような、法でちゃんとそこら辺は整理をしていってほしいし、今、答弁でも申し上げているように、一定の法律はつくるようになった。
だから、一番御心配なのは、後始末どうするのという話だけれども、次にどうやって継続していくという意味では法律が今、さっき答弁させていただいたように、事業者が替わっても、その人が積み立てるんでなくて、買い取られた電気の中から別建てで、いわゆる天引きされるということですよ、後処理のための担保のお金が。そういった仕組みづくりが今ようやく少しずつ出てきた。
ただ、我々が、これもあれもとその危険性はたくさんあるけれども、今松浦議員からお話をいただいたように、私たちもでき得るのであれば、農業地帯だからバイオマス発電、そういったことは、今もだから、部長からの答弁でもお話しさせていただきましたように、やっている部分もあるんです。
あとは、もう一つは、今ちょうどこのことを話しするにはつらい時期が来たんだと思う。特にそれを目指せるのは酪農家ですよ。これも、行政と一体になってというのは、僕らもだから一時農協さんにもお願いして、音更町のちょうど東と西の真ん中あたりにできないものかという話も、農協さんも頑張ってやったんですよ。だけれども、これも農業者からの協力をいただかなかったらできない話ですよ。だからこの間豊頃で、新聞に出ていたけれども、Ｊリードというところが自前でやり出したという話やね。だからそういったことを一つずつ整理しながらって、相手の理解をいただかなければ、どれだけ行政が強制力を持ってやれるものでないんで、みんなの理解を得ながら、さっきお話しいただいたように、幾らかでもそういった事業が展開できるような情報と、それから整備を私たちもしていきたいなというふうに思ってございます。
あと、外国人に住みやすい
まちづくりのために「やさしい日本語」の普及という話ありまして、後段でこういったアプリあるよというお話ししていただきました。幸いにしてうちの町も、障がいに優しいという話やら、あるいは外国人対応ということで何年か前から、特に３階に今移しましたデジタル専門の課がございまして、そこでは窓口対応で、例えば難聴者であったり、それから手話を必要な人たちにそのアプリでもって会話ができる方法、そして今松浦さんがおっしゃっていただいた外国人に対しても、今ＤＸで、さらにそういったこともできるところからやろうということで今その課も頑張ってくれていますから。だから、今松浦さんがおっしゃっていただいたことのほぼ今言っていただいた部分については、そこの部分で今間違いなく頑張っていますので、そこら辺はぜひ応援していただきたいなというふうに思います。うちの町もそういうことをもう既に手がけているよと。
ただ、問題は、今デジタルトランスフォーメーションと言って国も押してくれているんだけれども、そういうものにどういうふうに、それこそ今回の定例で極めて話題になったのは、自治体間の競争だけさせるのさ。そうじゃなくて、今、だからうちの町もそのＤＸという中で、今松浦さんが言ってくれた話と、それから併せて、これまだ、あくまでも話題の中の話として聞いていただければありがたいんだけれども、その中での観光あるでしょう。それもアプリ使って、十勝周辺に来た者がすっと簡単にアクセスして、そして情報が、どこの町の情報もつかめるようなというのも、これも今うちの町のＤＸ担当の課では、そこも将来を見越しながら考えられているというのも伺っていますので、ぜひ遅きに失しないように頑張ってまいりたいと思います。
特に、今おっしゃっていただいたように、今インバウンドはまだ来ていませんけれども、来ていないといっても若干は来ているんですが、それ以上にこれから来ると思います。そういったことに対応できるような町、そして、今までのように看板も大事だけれども、それだけじゃなくて、松浦さんがおっしゃっていただいたような対応能力がある町だというふうなことを一歩も遅れないように、ぜひ観光の町ということで、御質問もいただいておりますように、それに失しないような状態で進めてまいりますので、御理解をいただきたいし、応援もいただきたいと思います。ありがとうございました。
145
◯議長（
高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
次に、山川光雄議員、登壇願います。
146 ◯１２番（山川光雄君）〔登壇〕
通告に従いまして質問させていただきます。
本町地域の
まちづくりの課題は何かという題であります。
本町地域は人口減少や高齢化が進み、商店経営者の高齢化や後継者の不在により廃業する人が増えております。木野地域は大型商業施設の進出により大型店の競合が進んでおりますが、本町地域は生鮮食品等を取り扱う大型スーパーマーケットは１店のみで、地域の衰退は避けられない状況にあると思います。
過去の本町地域は、多数の個人商店等が軒を連ね、活気に満ちた地域を形成しておりました。また、四季折々の行事のほか、音更音頭のイベントは交通を遮断して盛大に行われ、地域コミュニティの拠点としてにぎわいのある、住みやすい、住み続けたい地域でありました。
国鉄士幌線音更駅を中心として市街地を形成し、行政や農業・商業関係機関が集中する町の中心であり、音更中央通街路事業や六新地区市街地再開発事業など
まちづくりに取り組んできております。また、活性化の取組は、商工会夏まつりは町民に感動を与える豪華花火大会に、産業まつりはみのり～むフェスタなどに変遷しております。
現在の課題は、第６期
総合計画地域別方針で示されておりますが、町が実施した町民アンケートには、
まちづくりの要望や意見が具体的に出されております。本町地域が、
総合計画重点施策の基本目標である「ひとが集う、安全・安心で快適に住み続けられるまち」にするため、地域住民と小規模商業者が共に支え合って生活できる環境を整えるための具体的施策についてお伺いいたします。
１、本町地域住民の推移と年齢構成の推移は。過去１０年との比較をお願いいたします。
２、本町地域の商業者の推移と廃業者の要因分析について。
３、商業者の事業承継支援事業の施策と実績について。
４、すずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再度実施について。
５、町の活性化及び伝統文化の維持・継承のため「音更音頭一万人の夕べ」を復活するお考えは。
６、空き店舗を活用し、短大生などの若者と地域住民が交流できるサロンやミニコンサート、作品展示などの地域コミュニティ形成の考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
147
◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
148 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
本町地域の
まちづくりの課題についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町地域住民の推移と年齢構成の推移についてでありますが、本町地域の住民基本台帳人口を１０年前と比較しますと、全年齢においては、平成２４年３月末が８,３８４人で、令和４年３月末が７,８２９人と、５５５人の減となっております。
年齢構成の推移につきましては、１４歳以下の年少人口、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口、６５歳以上の高齢者人口それぞれの人数及び構成割合で比較しますと、年少人口は、平成２４年３月末が１,１９０人で１４.２％、令和４年３月末が９５６人で１２.２％となっており、人数で２３４人、構成割合では２.０ポイントの減となっております。
生産年齢人口につきましては、平成２４年３月末が５,０８８人で６０.７％、令和４年３月末が４,１３８人で５２.９％となっており、人数で９５０人、構成割合で７.８ポイントの減となっております。
高齢者人口につきましては、平成２４年３月末が２,１０６人で２５.１％、令和４年３月末が２,７３５人で３４.９％となっており、人数で６２９人、構成割合では９.８ポイントの増となっております。
次に、２点目の本町地域の商業者の推移と廃業者の要因分析についてでありますが、経済センサスを基に町が独自に集計した小売・卸売業の事業所数で申し上げますと、平成２１年の５２事業所から令和元年には４２事業所となり、１０の事業所が減少しております。
廃業の要因につきましては、関係機関などからの聞き取りによりますと、業績の不振や事業承継者の不存在によるものが主であると伺っているところであります。
次に、３点目の商業者の事業承継支援事業の施策と実績についてでありますが、町では、中小企業者の減少により地域経済を支える雇用と経済活動が失われることを防ぐために、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、商工業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として令和３年度に「音更町事業承継支援事業補助金」を創設し、音更町商工会を支援機関として、企業診断や分析、企業価値の算定、コンサルティングなど事業承継に必要な費用の一部を補助する事業を実施しており、制度創設以降６事業者が利用しております。
次に、４点目のすずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再実施についてでありますが、すずらんスタンプ事業は、加盟店２０店舗でスタンプ事業を運営していた「奥様預金サービス会」を起源とし、平成３年に地元食料品スーパーを含む６０店舗が加盟する任意組織の「すずらんスタンプ会」としてスタートしたものであります。２年後の平成５年には協同組合組織となり、平成１０年からはオンラインによる現在のスタンプカードとして、現在は１１事業所の組合員で構成されていると伺っております。
町内にはこのほかにも複数のポイントカードやスタンプカードなどの仕組みがあり、すずらんスタンプ事業のみを対象とした支援は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、飲食店応援クーポン事業につきましては、令和２年度と今年度に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営状況が悪化した町内の飲食店を町全体で応援するため、町民の皆さんに飲食クーポンを発行し、飲食店の事業継続や町内の消費喚起を図ることを目的とし実施しております。特に今年度は行動制限により影響を受けた飲食店に客足が戻ることを目的としていたことから、行動制限が解除されている現時点では、再度実施する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、５点目の「音更音頭一万人の夕べ」の復活についてでありますが、本町市街地では、かつては千畳敷公園桜まつりや音更音頭一万人の夕べ、産業まつり、音更ワイワイ冬まつりなどが行われておりましたが、これらのイベントは交通混雑や担い手不足などの問題を抱えていたほか、他の地域でも同様のイベントが開催されるなど、理由は様々でありますが、
一定程度の役目を終えたものと認識しております。
また、伝統文化である音更音頭の継承に関しましては、現在、プロスパ６まつりが民間主導で行われている中で、音更音頭保存会による盆踊りが行われ、大きなにぎわいとなっていることから、町としてもこの継続について支援していくことが重要と考えております。
最後に、空き店舗を活用した短大生などの若者と地域住民の交流による地域コミュニティ形成についてでありますが、空き店舗活用による地域コミュニティ事業として、商工会と連携し、町内ボランティア有志の協力を得て令和元年度に
おとふけシニア倶楽部「ヒーローず」がスタートし、
おとふけ百景写真展、ボランティアによるラーメンの提供のほか、囲碁、将棋などを行える交流の場として活用されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年２月以降休止しております。
今年１月からは、無料開放のほか、地域おこし協力隊員による軽運動教室や羊毛マスコット作りなどを再開しておりますが、十分な活用には至っていない状況にあります。
短大生との交流につきましては、音更町社会福祉協議会が実施している音更町内の地域交流サロンのメニューの一つとして、帯広大谷短期大学や地域サロンを会場に地域コミュニティ活性化事業を行っており、コロナ禍にあって、現在はズームなどでの実施となっておりますが、空き店舗活用による地域コミュニティにつきましては、今後も商工会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本町地域は、役場をはじめとする公共施設が整備され、行政機能が集積しており、自然と調和した住環境を有するほか、高等教育機関である帯広大谷短期大学があり、工業団地や新しい道の駅が近接するなど、複合的機能を有した地域であります。
最近は、民間事業者による新たな団地造成や
空き家等を活用した
建て替えなどに伴い本町地域の居住者が増えてきており、本年３月末と１１月末の年齢別人口を比較しますと、年少人口で８人、生産年齢人口で７８人、高齢者人口で２６人と、合わせて１１２人増加しております。
商業に関しましては、経営者の高齢化や後継者不足などにより厳しい状況にありますが、７件の事業者がこの１０年間で新たに開業し、現在も営業を続けております。
町ホームページにおいて「空き店舗等
情報発信サイト」を開設し、店舗所有者の申出により空き店舗情報を発信しておりますが、今後、「空き地・
空き家バンク」と同様に宅建事業者の協力をいただきながら情報提供など内容の充実を図り、空き店舗対策や事業承継支援などを通じて本町地域の
まちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
149
◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川光雄議員。
150 ◯１２番（山川光雄君）
それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目の本町住民の推移と年齢構成、また、二つ目の商業者の推移と廃業者の要因分析等について再質問させていただきます。答弁いただきましたのは、人口的には５５５人減少し、高齢者の高齢化率も９.８％、また、店舗等については１０事業所が減少したという答弁をいただきました。また、併せて近年の状況も説明いただきまして、人口が１１２人増え、また、事業所も新たな事業所が７事業所なったというような答弁いただきました。
印象として、本町市街地を見ますと、昔の住宅地図を色づけしまして、今ある店となくなった店とかってやりますと、かなり減っているという感じはするんですけれども、実際に新しい事業所も生まれてきているということなので、印象とはちょっと違うかなというような感じを持ったところでありますが、いずれにいたしましても、この問題、３年前に同じ質問をさせていただいております。そのときも答弁いただいておりますけれども、その３年間の町の様子というのはそんなに変わっていないなというのは、実は私そういう印象なんです。数を調べていただいて、そういう状況なのかということは理解させていただきました。
そのようなことで、私、本町市街地に生まれて住んでいるものですから、一番この町、私の住んでいた町がこれからも発展し続けてほしいという、そういう願望で質問させていただいております。
それで、３点目の商業者の事業承継事業についてでありますけれども、これは商業の活動を継続していただくという町の重要な施策として打ち出されたものというふうに理解はしておりますが、この実態を今回答弁いただきました。それで、この制度創設以来、利用した事業者が６事業者あったということであります。この承継事業についてここでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この６事業所というのは参考までにどのような業種の方で、どのような地域でこの承継事業を利用されたのか、その辺ところをお聞かせいただきたいと思います。
151
◯議長（
高瀬博文君）
櫻井商工観光課長。
152 ◯商工観光課長（櫻井智和君）
事業承継支援事業の活用状況ということで御質問であろうかと思いますが、まず業種といたしましては、建設業が３件、それから宿泊業が１件、自動車整備業が１件、それから建築リフォームなどを行っている事業者が１件というふうになっております。
また、事業所の所在に関しましては、本町地区の利用者はいらっしゃいませんでした。木野地区が２件、それから宝来地区で３件、それから十勝川温泉地区で１件というふうになっているところでございます。
以上でございます。
153
◯議長（
高瀬博文君）
山川光雄議員。
154 ◯１２番（山川光雄君）
ありがとうございます。本町の場合は個人事業主の方がほとんどでありますので、この事業には該当しないのかなということはちょっと想像しておりましたけれども、いずれにいたしましてもこの承継事業で６事業所がこれを活用して事業を継続していただくということは音更の経済にとって大事なことでありまして、これが多いのか少ないかというと、できれば少ないほうがいいのかなと思ったりもしますけれども、この事業が活用されるということは願っているところであります。
それで、次にすずらんスタンプ事業についてなんですけれども、すずらんスタンプ事業は、この事業が始まった経歴を答弁いただいておりますが、現在１１事業所の組合員で構成されているということでございます。私もそのように聞いております。当初はもっと事業所多かったというふうに聞いておりますけれども、だんだん皆さん廃業される方が多くなって、最終的に１１事業所ですけれども、現在もその事業所が協同で運営し、そしていろんな町民のサービスも含めてやっていただいているというふうに私は認識しております。
お聞きしますと、このすずらんスタンプ事業で１２月の１日から、５千円の購入で千円のつかみ取りができるという今イベントというんですか、を行っております。私も過去に１回千円のつかみ取りが当たったというようなこともありますが、非常に町民の方は楽しみにされていると思います。
こういったイベントというのは地域の住民の人にとっては、１年に１回であっても非常にうれしい限りの事業でないかなというふうに思っておりまして、このすずらんスタンプ事業が１１事業所の方々が、先どのような、不安もあるでしょうけれども、今も頑張っておられるということでありまして、このすずらんスタンプ事業についての支援をお願いできないのかというようなことが質問でありますが、答弁いただきましたのは、このすずらんスタンプ事業のほかに複数のポイントカードやスタンプカードの事業をやっているところがあるということでございまして、このすずらんスタンプ会だけということは難しいというような答弁をいただきました。
大変申し訳ないんですけれども、私このすずらんスタンプしか知らないものですから、ほかのポイントカード事業について若干説明いただければありがたいと思います。
休憩（午後 １時４４分）
155
◯議長（
高瀬博文君）
休憩いたします。１０分程度。
再開（午後 １時５３分）
156
◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
櫻井商工観光課長。
157 ◯商工観光課長（櫻井智和君）
そのほかのポイントカードなど、どういったものが展開されているのかというような御質問であろうかと思いますが、個別の企業名等については差し控えさせていただきますけれども、大手のスーパーですとか、地場のスーパーもございますし、それからコンビニチェーン、そういった様々な業種の、規模としては大きいものから小さいものまでいろいろあるかと思いますけれども、そういった様々なポイントカードというものが今発行されているという現状からこういった答弁をさせていただいたというところでございます。
158
◯議長（
高瀬博文君）
山川光雄議員。
159 ◯１２番（山川光雄君）
すずらんスタンプ事業と今説明いただきました大手のコンビニとかそういったところのポイントカード、スタンプカードというのはまたちょっと性質が違うんでないのかなというふうに思ったりもしております。すずらんスタンプ会は音更の市街地の商業者の方、個人の商業者の方の組合ということで運営されておりますので、若干そういった面では今説明していただいた事業とはちょっと、格が違うと言った失礼になりますけれども、地元の商店街の人たちが協同で運営されているものということになると、その辺のところはちょっと性質が違うのかなというふうには思います。できればこのすずらんスタンプ事業に対して何らかの補助をいただければなと思っております。この構成員の方々は、飲食店の方は入っていないんです。そういったことでありますが、難しいということであれば、ひとつ今後検討いただきたいなというふうに思います。
次に、飲食店応援クーポン券事業でありますけれども、これは２回、令和２年と今年度が行われまして、これも町民の方に非常に喜ばれた事業であろうというふうに理解はしておりますが、若干お伺いしたいのは、このクーポン券事業に参加された事業所の数と、それから、今後３回目のクーポン券事業に対して商業者とか商工会とかそういったところから再度実施してほしいという要望なんかは出ているのかいないのか、その点をお伺いしたいと思います。
160
◯議長（
高瀬博文君）
櫻井商工観光課長。
161 ◯商工観光課長（櫻井智和君）
飲食店応援クーポンの実績と、それから新たな実施についての要望の有無というようなことでの御質問であろうかと思いますが、２回にわたって、町長からも答弁させていただきましたとおり、行っているわけですが、２回とも、１人５００円の券を２枚、都合千円という形でお渡しをさせていただいているところです。令和２年度に関しましては１１０店舗の参加がございました。令和４年度に関しましては１１２店舗の参加がいただいたところでございます。新たな実施の要望等につきましては、現在のところは伺っていないというところでございます。
以上でございます。
162
◯議長（
高瀬博文君）
山川光雄議員。
163 ◯１２番（山川光雄君）
この応援クーポン券事業については１００以上の事業所が参加されたということで、かなり成果が上がったんではないかと思いますし、町民の方々も非常に喜んでいるのではないかというふうに思います。できることならば、財源があるならば、まだコロナの終息はしておりませんし、また、今物価高というようなこともありますので、家計を支える意味でも、また、事業者を支援する意味でも、この３回目について、できることならば検討していただきたいな、こんなふうに思います。
次に、音更音頭の一万人の夕べの復活についてであります。この音更音頭一万人の夕べについては二つの捉え方がありまして、音更音頭を普及していただくと。普及、継続するという伝統文化を継続するという意味と、一万人踊りで町のにぎわいを戻すという意味の二つ要素があろうかと思っております。前回、３年前に質問させていただいたときには、音更音頭保存会について、一生懸命頑張っていただいているということでありまして、そういった方々に活動の場というか、そういったことでちょっとお話をいただいたところであります。
この保存会の方の活動が、全日本民謡指導者連盟というところの中で、この全日本民謡指導者連盟というのは、日本の全国の伝統芸能とか歌とか踊りとかそういうものを今後に残していこうという団体なんですけれども、そこから音更音頭が、これが全国から、８曲の中に音更音頭が選ばれたということで、熱海で開かれたその研修会に出演されたというようなことが載っております。今ＣＤ化されて、全国のレコード店などで販売されているという音更音頭であります。これは、御存じだと思いますけれども、開基７０年の記念事業として、作曲は古関裕而さんかな。歌は村田英雄さんと島倉千代子さんでレコード化されたということであります。
この音更音頭を今、文化事業協会の保存部会で、活動部会で普及に努めていただいているということでありますので、この一万人踊りの中に音更音頭が入っていると、こういうようなことで、今後も音更音頭を新しい町民の方にも知っていただくというようなことも含めて伝統芸能として続けるように保存活動に行政も携わっているということで、その点については十分理解をしておりますけれども、これはなくすわけにいかない大事なことでありますので、ぜひとも今後ともこの保存活動、保存部会の方々の御協力いただきながら町民に広めていくということを行政として進めるべきではないのかなということも含めてこの一万人踊りの夕べについての復活をお話をさせていただいているところであります。
それで、一万人踊りなんですけれども、もう既に実施されなくなってから相当年数たっていると思います。それでちょっと思い出してみたいんですけれども、私、昔の資料がちょっとないので、恐れ入りますけれども、過去の一万人踊りの実施、どのぐらいの人が参加していただいたのかというようなことも含めてちょっと披露していただければと思います。よろしくお願いいたします。
164
◯議長（
高瀬博文君）
櫻井商工観光課長。
165 ◯商工観光課長（櫻井智和君）
音更音頭一万人の夕べの実施状況というんでしょうか、その状況についてということでの御質問かと思います。音更音頭一万人の夕べにつきましては、平成１０年度の実施を最後にいたしまして、その翌年から、中央通の事業等もございまして中止をしているというような状況でございます。最終の実施が平成１０年度だったものですから平成１０年度の状況で申し上げますと、一万人の夕べに関しましては、音更音頭踊りと、それから仮装盆踊りというこの二つの大きな形になっておりまして、音更音頭踊りにつきましては２５０名の参加、それから仮装盆踊りに関しましては、これは団体、個人のそれぞれ部門がありまして、団体数で言いますと２５団体で６５５人、それから個人が３０人ということで、合わせまして６８５人の参加をいただいていたということでございます。
以上でございます。
166
◯議長（
高瀬博文君）
山川光雄議員。
167 ◯１２番（山川光雄君）
この一万人踊りは、それぞれ地域でも盆踊りやっていたんですけれども、本町市街の本通を利用して、それぞれの地域の盆踊りから選抜されたと言ったら変でしょうけれども、仮装で参加していただくということで、それぞれの地域とか、それからそれぞれの団体とかで参加いただいて、非常に盛大な一万人踊りであったと思います。
中止せざるを得なかったという状況はありますけれども、コロナのこの時代に、皆さんの生活が大変なときに一つ何かこの町に元気を与えるようなにぎわいをつくって、住民の人たちが元気になるような、そういうようなことでこの私は復活をぜひ考えていただきたいというふうに思って質問させていただいておりますけれども、実は３年前も質問させていただいて、同じ答弁をいただいているわけでして、これ以上は申し上げませんけれども、どこかの時点で、町民の皆さんが明るく元気になるような、また、音更音頭を承継していくためにぜひとも復活を検討していただきたいなというふうに思いますので、答弁は先ほどいただいておりますので、特に要求はいたしません。
それで次に、空き店舗の活用等の関係でありますけれども、これにつきましても、答弁いただいておりますように、本町市街地で行われているということは私も承知しております。今年は地域おこし協力隊の方によるいろいろなイベントが実施されているというふうに思っておりますが、空き店舗の中にそういった場所があるかないかということもあろうかと思いますけれども、できれば、質問させていただいていますように、短大生や若者、そして高齢者、地域の方々が交流できるような、そういったような場所を一つつくっていくことによってこの市街地が活性化するんではないかなということでございます。
最後に、私のそういった意見を述べさせていただいておりますけれども、
総合計画の中で町民アンケートをしておりまして、その町民の声を若干披露させていただきたいと思うんですけれども、中心市街地のにぎわいづくりについて、元気な活気のある町であってほしいとか、中心街ににぎわいを取り戻すために一つのシンボル、一つのテーマが要るのではないか、そういった声もあります。
また、これは３年前にも披露させていただきましたけれども、過去の町内のイベント、産業まつり、花見、一万人踊り、雪まつりなど、多少なりとも復活してほしい、予算を削らなければならない事情もあると思うが、町内外の人々が音更は楽しいと感じてもらうことが音更町の発展につながっていけるのではないかと考えます。それらの行事により、子どもたちが大人になり、さらにその子どもたちに伝承されていくことが音更町の発展の一端となるんではないかというような町民アンケートの中で述べられております。これが私の質問の中の全ての気持ちを込めた内容でありますので、今後とも本町市街地が活性化できるように、また、音更町全体が活性化できるように、ぜひともこの町民の人たちの声に応えていただけるような方策を進めていただくように要望して私の質問を終わりたいと思います。
168
◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
169 ◯町長（
小野信次君）
山川光雄議員さんから、何度もというお話ありましたけれども、とても大事な僕はお話だなというふうにいつも伺っております。ただ、時代が変遷していく中で、今山川議員がおっしゃったように、大変心配をされる時期も、我々もそうでありますが、この本町市街地にあってはそういった時代が随分続いたなというふうに思っております。それはもうおっしゃるとおりだと思います。
そういう中で、何としても本町市街独自で全てをやっていこうということも大事でありますけれども、昨日、一昨日の
一般質問の中でもお話しさせていただきましたが、
まちづくりが全体を通して一体となってやっていくという広い構想を抱きながら、将来的には魅力ある音更町、そして音更本町になっていきたいというのは皆さん同様かなというふうに思っています。
その中で、今個々にわたる細かいお話をしていただきました。基本的には、この音更本町そのものの歴史をもう一回読み起こしてというのは、今山川議員がおっしゃったように、一万人踊りであったり、いろんな催事事があったよというお話にたどり着くかなというふうに思っています。
そういうことも含めて、今ふるさとをしのぼうということで、郷土資料館の中で音更本町の写真展をやったり、あるいは木野の写真展もやったり、あるいは分散している十勝川、そして駒場市街のそういったことも含めながら今掘り起こしをしながら、さりとて、じゃ音更町としてどういうようなこれからの、そういったコミュニティを含めてもう一回呼び起こしていくかということについて一生懸命みんなで考えてきているのは事実であります。
そういう中では、まずは町をにぎやかにするという催物についてはさっき答弁に述べたとおりであります。しかし、その中で、商店街の活性化という中ですずらんスタンプのお話ありました。このすずらんスタンプの今構成員になっている方は減ったといいながらも、今まですずらんスタンプとしてあらゆる点で御協力いただいたことには、改めてそのとおりだと思います。
ただ、さっき、大きな店も全部含まってということで課長からお話ありましたように、確かに音更商工会として見てどうなんだろうというところも捉えていただいていると思いますが、スーパーであっても何であっても、今音更に食品を扱うような大きなお店も含めて、全部とは言い難いですけれども、商工会員になってくれているんだよね。そういうのもあって課長からの説明、全部つまびらかにお店の名前言うのはちょっとというお話、多分そういうのを気遣って言われていると思うんで、その辺は御理解いただきたいと思います。
併せて、そういった、昔は大店法だとかいろんなことで、大きなお店が来たらみんな持っていかれるじゃないかというふうによく思って、それも事実だったと思う。今は、山川議員おっしゃっていただいたように、今回こういうことで浮き彫りにすることができました。音更の、振り返ったら、本当に今おっしゃったように、あの店この店が消えて、そして空き店舗対策って、商工会も含めて町と一緒にやったんですけれども、テストはしてみるんだけれども、例えば７丁目の夕日だとか何とかといってやったこともあるよね。
そういうことをやってはきたんだけど、その効果はなかなか一喜一憂にならなかったけれども、今現在振り返ってみると少しずつそれが形になってきていることも事実ですし、そのためのこの、今日午前中の、堀江さんの質問ともやり取りしましたけれども、住宅対策を含めながら、そしてなおかつ、ここで長く自分の人生を味わっている山川議員にすると、保育園の様相も大きく変わったり、そして住む人たちの構成は、そんなに変わらないといいながらも新しい人たちが少しずつ入ってきて、そしてその辺で、商業基盤の中で、再生事業で新しいお店が、事業承継も含めて１１というようなお話はさせていただきましたけれども、本通の中で、これ消えて、お店なくなっちゃうんでないかと心配したときあったけれども、そこにも何とかお店張りついてくれたりして、今少しずつ、今おっしゃったように、にぎわいとまでいかないにしても、皆さんが飲んだり食べたりしてコミュニケーションを交わす場所としては何とか確保、事業承継していっていただいているというふうに思っております。
さらには、昭和４０年代から始まった、特に、山川議員のほうが詳しいと思いますけれども、市街地の再開発ということでやってきた。そういった中で、浮き沈みというか、相当激動の中でここまで来て、御心配なさったとおりだと思います。それが僅かながらも、いろんな生活空間を皆さんで考え尽くした挙げ句に今に至ってきて、なおかつ、役場庁舎の改修するときも含めてそうでありますが、出来上がりの中で、役場に利用する人たち、ただ利用するのみならず、その周辺を、ここに来てよかったなと。千畳敷公園も含め、役場の前の池も含めながら、なおかつ、皆さん方の御協力によって今年何とか、ポケットパークと通称言ったわけですけれども、役場庁舎の中の環境も整えながら、今、正直言って、他の町とよく皆さん比較するけれども、帯広は別にして、ほかの町村回って役場の前の駐車場行ってごらんなさいよ。うちの町の駐車場ぐらいこんなに。本町であってだよ。皆さん今日議会で来られているからというところで、目で多分見ていると思うんだけれども、平日でもこの駐車場結構埋め尽くされている。このぐらいね。
そういった意味では、山川さんが、僕らも同じですけれども、その当時から比べるとこの役場を利用する人たちもそれだけ増えてきて、やっぱりここを利用する人たちがどんどん増えてくることによって、当然食べ物屋さんもそうだし、ほかのお店も含めてこの町の、本町の息遣いが確かなものになってくると思いますので、その辺は私たちもしっかりと今の話を考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。
あとは、応援クーポン券をというお話ありました。これ、本当にそのとおりだと思います。今、ほかの周辺の町村で、鹿追さんも同じように５００円やっているけれども、ただ、これは以前にほかでも報告させていただきましたが、このクーポン券、本町の場合はすごく偏っちゃうというね。以前にも御報告があったけれども、上位３チームと言ったら変だけれども、上位、立て並ぶ何百万というのがぼんぼんと続いて、その後なかなかほかに波及しないという。
併せて、今山川議員から、こういうときで、お店もさることながら、一般生活者に対しても支援が必要じゃないかというお話ありましたけれども、ここはそうなかなかいかないんで、今おっしゃるように、今後にあって、特に飲食についているお店、皆さん方もこの１１月ぐらいから多分いろんな飲食店回っていると思うんですよ。僕も当然本町のお店屋さん、居酒屋さんでも、あるいは焼き鳥屋さんでも回るけれども、何せ金曜日、土曜日、５時頃予約しますと言ったら、もう全然無理。多分うなずいているから同じだと思うんだけれども。単純に、ただ問題は、そこから、１次会がそこで終わって２次会に行くという人はやっぱりまだなかなか増えてきていないけれども、でもそのぐらい、盛況ぶりというのは元に戻っていないと言うんだけれども、かなりそこが戻ってきているんで、そういった意味では、今後にあって、ほかの事業でもお話しさせていただきましたが、本腰入れて国もそういったことに対する、我々も今までコロナに対する臨時交付金で対応してきた中で、最大限自分たちの、自らの金も沿えながらもやってきましたけれども、今後にあっても、そういった国の見通しも含めて、そういうものが仮に起きてきた場合は今言うような話も取り入れれるかもしれませんけれども、今の段階ではなかなかそうはいかないかなというふうに思っています。
あと併せて、いつもずっと言い続けてきている一万人の夕べ、これも、先ほど答弁でも申し上げましたように、山川さんはこの夏のプロスパ６の盆踊り見たと思うんだよ。ああやってまずはさ。小さなコミュニティ単位で集まることをしないで一気に集まれと言っても、プロ集団来るかもしれない。そうじゃなくてまずは、音更のプロスパ６で僕も、議長さんも来られて一緒に見させてもらったけれども、保存会の人たちも一生懸命音更音頭の浴衣を着ながら頑張っておられる姿、そういった意味では、我々も含めて、そういった小さなコミュニティに少し集まれるような、そのために町もいろいろと、思いやり事業を含めて盆踊りのやる地区にはそういった支援もしてきているんで、まずは地域コミュニティをしっかりと育てていくというほうにシフトして。
そして、あと冬の祭りの話ししましたが、今道の駅「なつぞらのふる里」、あそこでこっちに公園できているでしょう。あれも、なぜあそこにあれだけのものできているかといったら、この頃、昔は、以前も言ったけれども、冬に子どもの屋内の遊び場が欲しいということをよく要求されたのさ。ところが今そこの、皆さん方も知っているように、多目的の運動公園のところに冬場中、みんなそり持って親御さんがあそこに。もうみんな見ているから分かるけれども、そのぐらいそういう要望あるんだよね。ここには山がそんなにあるわけでないんで、身近にそういった遊び場をしっかりと確保しながら、ぜひまずはそういったところで遊べる環境を今回、「なつぞら」のあそこの公園ができましたので、そこでぜひ遊んで見せて、住んでよかったという体感をぜひＰＲしていただければありがたいというふうに思います。
数々将来にわたっての期待と、そしてまた自分の思いをお話しいただきましたことに感謝申し上げて、私たちもそれをしっかり受け止めながら持続可能な音更本町、本市街も含めてしっかりと見ていきたいし捉えていきたいと思いますので、今日の御助言には感謝を申し上げます。ありがとうございました。
170
◯議長（
高瀬博文君）
以上で、山川光雄議員の質問を終わります。
休会の議決
171
◯議長（
高瀬博文君）
以上で本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、明日、１２月１５日は休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
172
◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、１２月１６日午前１０時から開きます。
散会（午後 ２時２５分）
173
◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで散会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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