石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本市では、市が重要な案件を決定しようとするときに、事前に情報を公表した上で、市民からの意見を聞くための手続を定めた市民の声を活かす条例を平成１３年に制定し、平成１４年から施行し、ちょうど２０年が経過し、現在、パブリックコメントに係る手続が広報いしかり、あい・ボード、情報公開コーナーによる書面での掲示のほか、ホームページやメール配信サービスによるオンライン上の配信を行い、ＳＮＳによる手続が可能となっておりますが
本市では、市が重要な案件を決定しようとするときに、事前に情報を公表した上で、市民からの意見を聞くための手続を定めた市民の声を活かす条例を平成１３年に制定し、平成１４年から施行し、ちょうど２０年が経過し、現在、パブリックコメントに係る手続が広報いしかり、あい・ボード、情報公開コーナーによる書面での掲示のほか、ホームページやメール配信サービスによるオンライン上の配信を行い、ＳＮＳによる手続が可能となっておりますが
また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。
また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。
一方、北海道開発局のホームページ上では、北海道内の国道、道道における通行止め情報が発信されており、また、メール配信サービスもありますことから、今後におきましては、これらのサービスについて、市のホームページやＡＮＳＩＮメール等を活用し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、危険区域の自治会長等に対するＳＮＳで情報提供の可能性についてでありますが、自治会長等に対する情報提供は、地域住民の迅速な避難行動に効果的であることを踏まえ、令和３年10月に導入した防災情報システムのメール配信サービスの登録を進め、災害情報の迅速な提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
具体的には、市職員とクマ防除隊が現場に急行し、目撃者からの聞き取りによるヒグマの痕跡の捜索や警察と連携した出没場所付近のパトロールを実施するほか、目撃看板の設置、市のホームページ、メール配信サービスなどを活用した市民周知、関係機関との情報共有を行っております。
しかしながら、気象条件や周囲の騒音等により、放送内容が聞き取りにくくなる地域が出ることは承知しているところであり、聞き取れなかった市民のため、放送内容を確認することができる電話応答サービスを設置しているほか、ホームページへの掲載、災害用ＳＮＳ、メール配信サービスなど、様々な媒体を用いて防災行政無線の補完を行っております。
日々更新される情報は、ホームページ必見ですし、メール配信サービスは、登録できれば１３のメニューからリアルタイムで情報が受け取れます。４月からは、ヒグマ出没情報や未帰宅者情報などのメニューも追加されました。 また、ＬＩＮＥを活用し、写真貼付の道路通報や災害情報を受け取ったり、ＡＩを使ったチャットボットから情報を受け取るサービスなど、多くの情報が発信されています。
これまで災害時の情報発信はエリアメールや緊急速報メールなど、大手携帯会社が取り扱っているメール配信によって市民の方へお知らせをしております。胆振東部地震の際、市民へ情報配信はホームページやフェイスブックなどを活用しており、これらのSNSを見て情報を受け取っていた方も多くおりました。
システムの概要、それからメール配信の目的と期待される効果についていかがでしょう。 先ほどもお話ししました町内会長ですから、地域にあって、そういうネットワークに入っている方であればいいんだけれども、そうでなけば、情報ってないんです。だから私にもいただければいいのになというような話もつぶやいておりましたけれども、このあたりで町内会長を加える考えについても伺います。
システムの概要、それからメール配信の目的と期待される効果についていかがでしょう。 先ほどもお話ししました町内会長ですから、地域にあって、そういうネットワークに入っている方であればいいんだけれども、そうでなけば、情報ってないんです。だから私にもいただければいいのになというような話もつぶやいておりましたけれども、このあたりで町内会長を加える考えについても伺います。
また、ＳＮＳの１１月末現在のフォロワー数は、ツイッターとフェイスブックを合わせて１,３５５件、メール配信サービスは２,０６４件となっており、新型コロナウイルス感染症関連の情報発信開始前に比べ、ＳＮＳで７２７件、メール配信で１１１件の増となっております。
さらに、看板やチラシ、市のホームページ、メール配信サービスなどにより、市民への出没情報及び注意喚起情報の提供を行い、庁内部署及び関係機関が情報を共有しております。 次に、オオカミ型ＬＥＤ獣害撃退装置の導入ができないかでありますが、市街地付近での熊の出没に係る住民被害の防止につきましては、クマ防除隊や市職員のパトロールにより対応しているところであります。
合わせて、既存の石狩市メール配信サービスも活用できないかについても伺います。 ２点目の質問です。 安全対策の基本は、ヒグマに対する正しい知識の普及・啓発だと思います。 近年、住宅地の出没が増加しており、今まで身近な存在として認識していなかった方々も、ヒグマについて正しい知識を持つことが必要となってきました。
◎教育部長（瀬能仁） アンケートでございますけれども、保護者への一斉メール配信を利用いたしまして、食物アレルギーに関するアンケートを実施いたしました。 配信したメールにアンケートの回答先である北海道電子自治体共同システムへのリンク先を掲載いたしまして、回答をお願いしております。
◎学校教育部長（山川俊巳） 本市におきましては、市内全ての小中学校に導入しているオンライン教材の一斉メールにほぼ全ての保護者に登録していただいており、各学校では、学校行事等の案内や緊急時の連絡などを一斉メール配信により行っているほか、最近では、保護者へのアンケート等をインターネット上でも回答できるようにするなど、各学校における保護者との連絡手段のデジタル化が進んできているところでございます。
そのほか、メール配信や地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時及び臨時の情報発信、加えて、テレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら、市民周知を図ってきたところであります。
次に、未帰宅者情報のメール配信サービスについてお答えいたします。 市では、ホームページにおいて、千歳市メール配信サービスとして、登録フォームから、氏名、メールアドレスなどの必要事項を登録した方に対し、緊急性が高い安心・安全情報及びその他の市政情報をインターネットを利用して配信しており、配信内容は、緊急防災情報や安心・安全情報、未帰宅者情報など１０項目となっております。
市政情報の発信媒体といたしましては、広報えにわやホームページ、メール配信のほか、ＳＮＳとしてフェイスブック並びにインスタグラムなどを活用してきたところであります。 これに加え、新型コロナウイルス感染拡大時からは、テレビの地デジ情報サービスに喫緊の情報を載せることで、発信の拡充を図って参りました。
◎教育部長（瀬能仁） 家庭への周知につきましてですけれども、市教委からの一斉メール配信、保護者向け通知文のホームページへの掲載、各学校を通じて感染症対策に係るリーフレットなどを配付するなどの方法で、感染症対策に係る取組について周知をし、協力を呼びかけているところでございます。 ○議長（金澤俊） 喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二） 保護者への周知の取組は分かりました。