帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。 それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員） ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。
それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。 それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員） ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。
◎時田土木部雪対策課長 近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 委託料につきましては、令和４年度の予算編成に際し、各実施機関から交通費及び消耗品等の実態把握を行うとともに、労務単価の上昇も踏まえ、改めて積算いたしました。それにより、宿泊型の単価は３万５千８１９円から５万３千８８１円へ、日帰り型の単価は１万３千１６８円から１万７千２２２円へ、訪問型の単価は８千５７０円から９千４５０円へと増額いたしました。
次に、６款産業振興費、１項農業費、１目農業振興費の１８節負担金、補助及び交付金に７,７９５万円の追加でありますが、説明欄１行目の営農対策協議会負担金については、新型コロナウイルス感染症による外食需要の低迷や生産資材高騰の影響を受けた乳製品の価格上昇などにより生乳の需要が低迷している状況にあることから、生乳の消費を促進するため、牛乳消費拡大推進事業を実施する営農対策協議会に対し、２００万円を交付するものであります
初めに、公共施設への光熱水費等の補正についてでございますが、昨今の急激な原油価格の上昇等の影響によりまして、公共施設等の管理運営経費に不足が生じる見込みとなったことから、施設の安定的な運営を確保するため、必要な予算を増額するというものであります。
◎総務部長（和田英邦） 職員給与に関わりましては、現状において５０代後半の職員層の給与水準の上昇を抑えることを目的といたしまして、５５歳を超える職員につきましては、標準の勤務成績では昇給しないこととしております。定年引上げ後においてもその目的は変わらず、昇給制度の連続性の確保の観点から、６０歳を超える職員に対しても同じ取扱いとする国に準じ、同様の対応としております。
土地については、地価の下落傾向が続いていたことが評価額にも影響しており、率にして３.３％、１,９３４万円の減となっておりますが、現状としては土地の地価公示価格が上昇傾向にあることから、次回の評価替えにより、評価額及び税額に反映されるものと考えているところであります。
本市といたしましては、これまでの保険料水準の統一に向けて、急激な保険料の上昇を招かぬよう市町村連携会議などを通じて要望を行ってまいりました。今後におきましても、北海道と緊密に連携を図りながら、必要な意見はしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。
金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。 ３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。 ４、新年度以降の物価高騰への対応策は。
総務省が１１月１８日に発表した１０月の全国消費者物価指数は前年同月比で３.６％上昇、道内においては４.０％上昇と全国の指数を上回り、暮らしに深刻な影響を及ぼしています。我が党がこの秋、独自に実施した町民対象のアンケート調査からは、「物価は上がり続けるのに給料は上がらず、生活が大変」という悲痛な声が多数寄せられました。
一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
次に、原油等の価格高騰による農漁業への影響についてでございますが、ウクライナ情勢などに関連して世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格などの上昇により物価高騰が続き、今後も農漁業経営への影響が懸念されているところでございます。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
当該事業が外出機会の促進に寄与していることによりまして、一定程度の経済波及効果をもたらしていることや、高齢者の方々の生活や物価の上昇などにより、相対的に厳しくなっている現状等については、市といたしましても十分に理解しております。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
ＯＥＣＤの加盟国の中でも、子供の貧困率は最悪の水準であり、子供の貧困率は、1980年代から上昇傾向にあります。2019年には13.5％、およそ260万人の子供たちが貧困状態にあると推計されています。子供の貧困は、経済的な困窮を背景に、教育や様々な体験の機会が欠如し、地域や社会から孤立化し、様々な側面で不利な状況に置かれる傾向が指摘をされております。
2件目、市内の地価上昇と市民生活について。 ボールパーク構想により市内では土地バブルが生じておりますが、地価の上昇により、地上げのための住居から立ち退きを迫られる借家人も出てきております。また、固定資産税が上がり、市民負担が増加すると心配する市民も多数います。 市長は土地の高騰による市民生活への影響をどのように認識しているのか。
50 ◯１２番（山川光雄君） これは公職選挙法施行令の改正ということで、この限度額もその金額で改正されるということで理解はしておりますが、この限度額の引上げする時期というのは、国では、物価の上昇とか、何かそういうような根拠を持ってこの引上げを考えておられるとは思うんですけれども、その辺のところをお分かりになっていればお聞きしたいと思います。
長期間に及ぶコロナ禍に加えまして、原油価格の高騰は、灯油のみならず、物価の上昇など、市民生活に広く深刻な影響を与えているものと認識をしております。 今後につきましては、引き続き支援が必要であると捉えておりますことから、現在、具体的な支援策について検討を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄） まじま議員。 ◆まじま隆英議員 ３回目に移らせていただきます。