音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
対象者については、道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた町内の事業者等を交付対象とするというふうになっておりますが、この交付を受けるに当たって、申請の方法等について伺いたいと思います。
対象者については、道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた町内の事業者等を交付対象とするというふうになっておりますが、この交付を受けるに当たって、申請の方法等について伺いたいと思います。
また、飲食店応援クーポン事業につきましては、令和２年度と今年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営状況が悪化した町内の飲食店を町全体で応援するため、町民の皆さんに飲食クーポンを発行し、飲食店の事業継続や町内の消費喚起を図ることを目的とし実施しております。
このような厳しい状況を踏まえ、本市では、令和２年度から、大きな打撃を受けた宿泊業界を支援する取組として、宿泊事業者の事業継続に向けた支援金、ホテル・旅館業事業者緊急支援事業のほか、修学旅行等の参加者に２千円分の飲食やお土産の購入に利用できる割引券を配付するなどの教育旅行等誘致事業、市内の宿泊事業者が宿泊料金の割引を行った場合に助成する旭川宿泊応援事業、あさっぴー割などの事業を実施してきたところであります
経営者の高齢化や後継者の不在など、将来の事業継続に向けて課題を抱える事業者は一定程度おりまして、今後も増えていくものと捉えております。会社の経営資源や資産を後継者へ円滑に引き継ぐ事業承継の必要性は、ますます高まるものと認識しております。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
市としても、中小・小規模事業者や個人事業主がコロナ禍で、長期間にわたり深刻な影響を受けており、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでいることから、インボイス制度の導入時期につきましては、慎重に検討するよう北海道市長会を通じて、国に要請をしているところでございます。 以上です。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
今後につきましても、買物サービス活用講習会などを通して、移動販売や宅配サービス等の周知や市民サービスの把握に努めるとともに、事業者との情報や意見交換を続けるなど、事業継続につながる支援を行ってまいります。 次に、ごみ処理に係る費用負担の在り方についてでありますが、昨年7月にクリーン北広島推進審議会に、焼却処理等によるごみ処理経費の増加に伴う手数料の見直しについて諮問したところであります。
決算の概要につきまして、１千円単位で申し上げますと、予算現額２１０億５千５２３万８千円に対しまして、決算額は１１１億３千６４万１千円で、主な事業費といたしましては、感染防止対策協力支援金として７８億８千５８５万６千円、中小企業振興資金融資事業費のうち、新型コロナウイルス関連分として１７億５千４５５万６千円、旭川市事業継続応援支援金として６億８千３３０万６千円、旭川市飲食店感染防止対策認証取得奨励金として
音更町中小企業者等チャレンジ補助金につきましては、事業継続に向けて実施する新たな取組や感染症対策に必要な経費について補助するもので、８６件に補助しております。 新型コロナ離職者等雇用支援金につきましては、就労の場を失った町民を新たに雇用した町内事業主に対して支援するもので、１事業者２名分を支給しております。
その主な要因は、中小企業者等事業継続支援給付金、産地生産基盤パワーアップ事業補助金などの減によるものであります。 農業振興対策として、各種制度資金借入に対する利子補給のほか、酪農畜産農家の粗飼料の確保及び耕種農家の土壌病害対策として、ライ麦の二毛作による耕畜連携事業を農協と連携して新たに実施したところであります。
また、現在北海道においても事業継続緊急支援金の支給を実施、開始しておりますほか、運送事業者に対する支援金も検討されているというふうに伺っております。
市内の農地面積に対するカバー率が約68％とのことですが、より多くの地区で共同活動に参加できるように、事業の推進と現在取り組んでいる活動組織の充実した事業継続に向け、引き続きの支援を強く求めておきます。 次に、商工費についてです。 工業団地の分譲が順調に進み、今後の企業立地需要への対応が迫られています。
過年度の国庫負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、諸費で、新型コロナウイルス緊急対策事業の第２３弾として、感染症の影響による売上げ減少に加え、原材料等の価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者等に対し、道が支援金の給付を決定したことから、相乗効果を図るため、道の支給決定を受けた市内に本店を有する法人及び市内在住の個人事業主に対し、５万円を上乗せ支給するため、市内事業者等事業継続緊急支援金
市内の農地面積に対するカバー率が約68％とのことですが、より多くの地区で共同活動に参加できるように、事業の推進と現在取り組んでいる活動組織の充実した事業継続に向け、引き続きの支援を強く求めておきます。 次に、商工費についてです。 工業団地の分譲が順調に進み、今後の企業立地需要への対応が迫られています。
どうぞ事業継続していってくださればいいと思うんですよ。しかし、今がベストでなければもう少し一貫した政策でこの喫緊の課題というのを解決していってほしいというふうに私は思います。 今年度から始まったのは、将来の担い手である小・中学生に介護分野の啓発に取り組んでいると。それでこの喫緊の課題を解決していけるのかなというのが本当に疑問なところでございます。
このほか、貨物自動車運送事業者支援金事業として、原油価格の高騰が事業経営に大きな影響を及ぼしている、留萌市内に営業拠点のある自動車運送事業者に対して、事業規模に応じて支援金を支給する給付することで、留萌地域の物流体制の維持と事業者の事業継続を支援しているところでございます。
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。