帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◆６番（杉野智美委員） ワクチンの接種も同様なんですが、これも費用負担がかかるような状況になれば、さらにいろいろ動向が変わってくるのかなというのも感じるところですが、道を通してということですが、国にしっかり声を上げる。 それから、必要なのは、医療機関ですとか、それから介護の現場ですとか、そういう具体的にどういうことが心配されるのか。
◆６番（杉野智美委員） ワクチンの接種も同様なんですが、これも費用負担がかかるような状況になれば、さらにいろいろ動向が変わってくるのかなというのも感じるところですが、道を通してということですが、国にしっかり声を上げる。 それから、必要なのは、医療機関ですとか、それから介護の現場ですとか、そういう具体的にどういうことが心配されるのか。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
ただ、先ほど申しましたように、現状で保育士さんが不足する中で直ちに基準を見直すということについては課題もございますし、全国的な課題でもございますので、全国市長会であったり、全国組織の動向を見ながら旭川市についても対応してまいりたいと考えてございます。 ◆まじま委員 副市長から答弁いただきましたので、このテーマについては終わりたいと思います。 続きまして、がん対策費についてに移りたいと思います。
こうした中、現在、国では電気、ガス料金の激変緩和対策に取り組んでいると承知しており、願わくば早期に価格が下がることを期待しておりますが、今後につきましてはこうした国の動向を注視しながら、必要に応じて対策を検討してまいりたいと存じます。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
次に、国の増額が行われるまでの間、市としての加入者への特段の配慮の必要性につきましては、北海道は、令和６年度までに保険料水準の統一を目指し取り組んでいるところであり、本市としましても、その動向に注視しつつ、保険料の上昇も懸念されるため、過度に保険料の急激な上昇とならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
１、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。 ３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。 ４、新年度以降の物価高騰への対応策は。 以上、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
現在、全国展開する民間企業が、当該制度の採択を受け、ポイント発行を行っておりますので、こうした民間企業の取組や動向など情報収集に努め、民間企業との連携についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 北海道におきましては、ゼロカーボン戦略課があります。それに対して、本市の取組は、ゼロカーボンシティ旭川を宣言しましたけれども、漠然とした取組という印象がございます。
いずれにいたしましても、現時点で早急に制度を導入する考えは持ち合わせておりませんが、先ほど御答弁したとおり、現在、帯広市を含め道内では５市が制度を導入しているところであり、引き続き、制度を運用している自治体のほか、国や他市町村の動向を注視するとともに、今後も共生社会の実現に向けた意識づくりのための啓発などに努めながら制度導入の必要性について見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと
このような状況を踏まえ、国においても様々な検討が行われていると考えますが、今後の観光需要喚起策など、国としてどのような動向があると捉えているのか、お伺いしたいと思います。 同じく、本市の動向についてもお聞かせください。 また、目標などを設定した取組が進められていると思いますが、これまでの観光入込客数の推移、上半期及び下半期における観光客数に関する特徴についてもお伺いしたいと思います。
今後もこうした取組みを着実に進めるほか、先進技術や作業機械の開発動向などを注視し、当地への適用などを見極めながら導入可能な技術や機械の現場での実装などを進め、農業現場での労働力不足へ対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
一方、温水洗浄便座につきましては、現段階において具体的な設置の予定はございませんが、御指摘のとおり、学校は避難所としての機能も併せ持つ施設でありますことから、国の動向なども注視しながら方針を検討する必要があるものと認識しているところでございます。 次に、学校の女子トイレへの生理用品の設置についてであります。
次に、大型データセンターの誘致についてでありますが、本市におきましても、これまで北海道の担当部局や東京事務所等からIT産業を含んだ企業ニーズに関する情報を収集してきたところであり、大和ハウス工業株式会社とも、最新の市場動向などについて意見交換を行っているところであります。
しかしながら、各自治体は、その必要性の認識はありながらも、財源確保が難しく、全国的課題として国の動向を見ているというのが、２０２０年の厚生労働省が行った調査結果に表れています。 こうした中で、神奈川県相模原市では、自治体における介護予防の取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保しました。
がなくなることから、季節性インフルエンザと同様の対応となりまして、このことによりまして、保健所がこれまでのような関与を行うことがなくなるということになりますし、自宅療養セットに係る費用につきましては、現在は特定財源として１０分の１０の補助金を充当しておりますけれども、こういったものも見直されるということになりますと、本市単独での財源確保というのは非常に難しくなるというふうに考えられますことから、今後、国の動向
今の制度で勤勉手当はないのですが、この会計年度任用職員制度ができた当初から各地方公共団体における期末手当の定着状況を踏まえた上で、検討課題とすべきものというような位置づけがされておりまして、実は国で、現在、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議において検討されておりますことから、その動向を注視し、その方向性に対し、適切に対応したいと考えております。 以上でございます。
また、議員おっしゃられますように、必要な時期にそういった動向がどのように変化してきているのかについても併せて確認してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
なお、国の社保障審議会において、介護職員の処遇改善の在り方については、今般の処遇改善の実施状況等を踏まえ、引き続き検討することが適当であるとされておりますことから、今後も国の動向を注視をしてまいりたいと考えており、市独自の支援策につきましては、現在のところ考えていないところであります。
また、観光客の動向について、本市の所見を伺います。 次に、スポーツ振興についてお伺いします。 令和３年度は、延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されたほか、冬季の北京オリンピック・パラリンピックが開催された年度でもあります。 本市でもこれらに関連して合宿誘致に取り組んでいたと思いますが、令和３年度のスポーツ大会等誘致推進費の決算額と不用額、日本代表などの合宿実績と見解を伺います。
しかし、御質問にありましたように、実施をしている自治体もありますことから、他都市の動向なども踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 せめて、除外申請については検討していただきたいと思います。