旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
これは、事業概要については昨日も質疑がありましたので、私のほうからお話ししますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減少しているということの中で、郊外バス路線とかデマンド交通に対する支援ということですね。
これは、事業概要については昨日も質疑がありましたので、私のほうからお話ししますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減少しているということの中で、郊外バス路線とかデマンド交通に対する支援ということですね。
◎村上地域振興部都市計画課主幹 公共交通事業者等緊急支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、利用者が減少している市内の主要な郊外へのバス路線である広域生活路線及びデマンド交通について、地域の生活の足を確保するため、国及び北海道と協調し、各路線を運行している交通事業者に対し、運行費用の一部を支援する内容となってございます。
最後に、空き店舗を活用した短大生などの若者と地域住民の交流による地域コミュニティ形成についてでありますが、空き店舗活用による地域コミュニティ事業として、商工会と連携し、町内ボランティア有志の協力を得て令和元年度におとふけシニア倶楽部「ヒーローず」がスタートし、おとふけ百景写真展、ボランティアによるラーメンの提供のほか、囲碁、将棋などを行える交流の場として活用されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止
本市としましても、これまで、年４回の利用実態調査をはじめ、路線の利用促進に向けて、駅前駐車場や乗車券購入への支援などの取組を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、３路線区の令和３年度における輸送密度は、コロナ禍前の令和元年度と比較すると富良野線で約６８％、石北線で約５８％、宗谷線の名寄－稚内間で約５５％の実績となっており、今後につきましても、ＪＲほか関係者とともにアクションプラン
なお、今年に入り、国内につきましては、特にゴールデンウイーク以降で回復が進んでおり、７月から１０月までの月別乗降客数については、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度と比較しておおむね８割程度の回復となっており、今後もこうした回復の傾向が続くものと期待しているところでございます。
◎吉田誠経済部長 西３・10東地区の事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけをしておりまして継続的に事業者から聞き取りを行っておりますが、感染症拡大の影響により事業の着手を見送っている状況と伺っているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
食に関する取組についてでありますが、食品ロスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内小中学校で学級閉鎖が行われておりますが、学校及び食材会社等と連携を密にし、食材の仕入れや調理数の変更に対応し、食品ロスの抑制に取り組んでまいりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収となった中小企業者等を対象とした固定資産税の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ３９ページをお開きいただきたいと存じます。 １１款地方交付税については、１１.９％増の６０億１,０８５万２千円となったところです。
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所などに対して消耗品等の購入に対する補助であります。 ９７ページ、９８ページになります。２目保育園費であります。町立木野北保育園の運営に係る費用で、パートタイム会計年度任用職員の賃金、保育園管理運営費、給食関係費等であります。 ３目へき地保育所費であります。へき地保育所運営委託料は、民間事業者３か所への委託料であります。
老人福祉センターでは、老人福祉法及び国の運営要綱に基づきまして高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的といたしまして、健康相談や体力づくり教室などの健康増進事業、囲碁・将棋・書道などの教養講座や各種教室、軽スポーツ大会などのレクリエーションを実施しておりますほか、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
ただし、北海道における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による自粛要請期間中においても、６５.２％の方が散歩やウォーキング、自宅における運動を実施していると回答しており、コロナ禍が長期化している中で、自分に何ができるのかを考えながら生活している様子がうかがえます。
世界各国において、感染症拡大の収束が見えない状況が続き、さらなる変異種の拡大が懸念されている中、私たちの生活を取り巻く環境も変化しており、新たなライフサイクルが定着しつつあります。 そのような状況下において、ＩＴ関係は特に目覚ましい成長を見せており、国や北海道、市町村を主体とした各種分野での様々な改革が打ち出され、少しずつ生活の一部として浸透してきていると感じられるようになりました。
アウトドアヴィレッジ本山がオープンして、翌年から新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出たものの、コテージの利用は順調のようです。 しかし、温浴施設とレストランが低迷していると聞きました。 当初は、観光客ばかりでなく地元住民の利用を期待したが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。
施設利用においては、モンベルアウトドアヴィレッジ本山がオープンした翌年から、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出たものの、コテージの利用は順調、しかし、温浴施設とレストランが低迷、当初は観光客ばかりでなく、地元住民の利用を期待しておりましたが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。
しかしながら、長期的な人口減少や感染症拡大のリスク、経済成長の不確実性の高まりなど、自治体を取り巻く未来は非常に見通しにくい状況にあります。 このため、不断の行財政改革はもとより、市民生活の基盤となる経済を含めた活力ある地域づくりを、継続的かつ総合的に進めていくことが大切であると考えております。
しかしながら、長期的な人口減少や感染症拡大のリスク、経済成長の不確実性の高まりなど、自治体を取り巻く未来は非常に見通しにくい状況にあります。 このため、不断の行財政改革はもとより、市民生活の基盤となる経済を含めた活力ある地域づくりを、継続的かつ総合的に進めていくことが大切であると考えております。
現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止している内容もございますが、妊娠中の過ごし方や育児についての情報提供、赤ちゃん人形を使用した沐浴体験、栄養士の講話、妊娠シミュレーター体験を教室の内容として実施しております。
現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止している内容もございますが、妊娠中の過ごし方や育児についての情報提供、赤ちゃん人形を使用した沐浴体験、栄養士の講話、妊娠シミュレーター体験を教室の内容として実施しております。
これらに加えまして、帯広商工会議所が実施する調査や帯広財務事務所、日銀帯広支店からの情報なども加味しながら、今後も感染症拡大や原油高騰などによる事業者への影響について把握に努めてまいる考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひ具体的にお願いもしておきたいと思っています。 市民の困難というのは、待ったなしなわけです。
これらに加えまして、帯広商工会議所が実施する調査や帯広財務事務所、日銀帯広支店からの情報なども加味しながら、今後も感染症拡大や原油高騰などによる事業者への影響について把握に努めてまいる考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひ具体的にお願いもしておきたいと思っています。 市民の困難というのは、待ったなしなわけです。