音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
近年、株の立ち枯れや芋が腐敗するサツマイモ基腐病が九州・沖縄方面で発生しており、全国へも急速に広がった影響もあり、収穫量の減少が続いていることから、新たな産地への期待が高まっております。 北海道内におきましては、近年の気温上昇に伴ってサツマイモの栽培が可能となっており、北海道においても生産拡大と認知度向上に向けた取組が進められております。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
特に、本年度は、ＪＡいしかりが主体となり、国の農業労働力確保支援事業を活用し、農繁期の異なる道外他産地との間において、人材を融通し合いながら継続的に地域農業を支える取組を新たに進めているほか、都市部の人材が農業体験を行う石狩アグリケーション事業、市民を対象とした農業体験や地産地消講座などの開催など農業への理解の場を提供するいしかり食と農の未来づくり事業を実施しながら、農業者の収穫支援を行う仕組みづくりを
次に、農業への認識についてでありますが、本市における水田活用交付金につきましては、令和2年度実績で戦略作物助成が32件、交付額1億13万8,500円、産地交付金が50件、交付額7,878万6,970円となっており、農家収入の重要な収入源になっているところであります。
第６款農林水産業費は農業振興費で、９月１６日に国庫補助金の内定を受けたことに伴い、文月・向野地区において、ワイナリー建設等を計画する４事業者への支援を行うため、農山漁村振興交付金５,８８０万３,０００円を追加計上するほか、市といたしましても、高級赤ワイン用ブドウの栽培適温域となっている北海道の中で、文月・向野地区は南向きの緩斜面など好条件がそろった最適地であることから、醸造用ブドウの産地化やワイナリー
ｃｌｅａｎ農産物の生産に積極的に取り組んできており、その結果、認証品目数・団体数において全道一の産地となっておりますが、今後におきましては、こうした安心、安全な農産物や有機農業の重要性に対する市民の理解を促進するとともに、域外に向けても本市農産物の魅力を積極的にＰＲし、本市農業の発展につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
◎市長（今津寛介） 有機農業の促進、そしてオーガニック給食の実現についてでありますが、現状におきましては、本市で生産される有機米は、生産量が少なく、本市の学校給食を賄うことは難しいところであり、完全有機米による給食に取り組むには他の産地の米を購入する必要がございます。
大豆産地活性化対策事業補助金につきましては、大豆生産に係る病害虫、ダイズシストセンチュウの発生を抑制する取組に対し補助するもので、１９戸に補助しております。 畑作構造転換事業補助金につきましては、省力作業機械、バレイショ抵抗性品種の導入等に対して支援するもので、２８件に補助しております。
その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比１,６６８万円増の６億４２１万円となっております。その主な要因は、指定寄附金の増によるものであります。 町債は、前年度比１１億１,８２８万円減の２１億９,５２０万円となっております。
備考欄１行目の持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減などの取組を支援するものであります。実施事業者は音更町農協など５団体等で、総事業費は８,５９８万９千円、このうち補助額は５,３７４万９千円であります。
次に、試験栽培後の展開についてでありますが、引き続き市内や周辺地域の醸造用ぶどう生産者との情報共有を図り、地域の独自性を生かした高品質なスパークリングワインの産地化を推進してまいります。
厳格化で産地が疲弊しないよう再生協議会では今後石狩市の農業の方向性を示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。交付金の支払いが５年間で本当になくなってしまうのかどうかも含めて再生協議会としての持続可能な農業の在り方をお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えいたします。
先般の北海道新聞に石狩市は、脱炭素先行地域として上士幌町と鹿追町と並んで道内３市町が選定されたと、全国では２６地域と言われておりますが、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素というのは全ての市民の課題でもありますし、地域内での再エネ地産地活は、地域の雇用や経済対策上も重要な課題だということは、私からも申し上げておきたいと思います。
みどりの食料システム戦略推進交付金を活用したバイオマス地産地消推進事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした帯広市の事業として、実証実験とはいえ、これからの取組みに注視をし、さらなる推進を求めます。 また、プレミアム商品券の事業があります。この事業は、コロナ禍の中で、会派として事あるごとに訴えてきた事業でありますが、地域における消費喚起は大変重要であります。
みどりの食料システム戦略推進交付金を活用したバイオマス地産地消推進事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした帯広市の事業として、実証実験とはいえ、これからの取組みに注視をし、さらなる推進を求めます。 また、プレミアム商品券の事業があります。この事業は、コロナ禍の中で、会派として事あるごとに訴えてきた事業でありますが、地域における消費喚起は大変重要であります。
また、当市の場合は野菜の産地ということで、地産地消ということで地物も使われていると、そういったことも影響しているのか、その辺は現場ではどのような状況になっているかお話しいただけますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） 賄い費については、例えば麺類の頼んでいた会社を替えたり、そういった方法を取ったり、あとパンについても業者替えました。
今回の補正予算には、みどりの食料システム戦略の補助金を用いて、バイオマス地産地消推進事業費として120万円の実証実験費用が計上されました。メタン発酵消化液の地域内利用促進のための実証実験に対する支援としていますが、みどりの食料システム戦略の入り口としてはよいと思いますが、予算的にも、また規模的も小さいと感じます。本市は今後どのような取組みをしていくのでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
今回の補正予算には、みどりの食料システム戦略の補助金を用いて、バイオマス地産地消推進事業費として120万円の実証実験費用が計上されました。メタン発酵消化液の地域内利用促進のための実証実験に対する支援としていますが、みどりの食料システム戦略の入り口としてはよいと思いますが、予算的にも、また規模的も小さいと感じます。本市は今後どのような取組みをしていくのでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
国は有機農業の産地づくりを進めるため、仮称オーガニックヴィレッジの創出に向けて、生産から消費まで一貫して取り組む地域を支援するとしています。この事業を活用するためには、自治体が地域における生産者や流通、加工、小売業者、消費者などの合意形成の下、地域の現状や、５年後の目標などを示した計画を策定する必要があります。
国は有機農業の産地づくりを進めるため、仮称オーガニックヴィレッジの創出に向けて、生産から消費まで一貫して取り組む地域を支援するとしています。この事業を活用するためには、自治体が地域における生産者や流通、加工、小売業者、消費者などの合意形成の下、地域の現状や、５年後の目標などを示した計画を策定する必要があります。