旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
２点目は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございます。 若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織の新陳代謝を維持するため、現行で定年年齢を６５歳と定めている医師を除きまして、管理監督職であった職員は、原則、６０歳到達年度の翌年度４月１日から非管理監督職に降任となります。
２点目は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございます。 若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織の新陳代謝を維持するため、現行で定年年齢を６５歳と定めている医師を除きまして、管理監督職であった職員は、原則、６０歳到達年度の翌年度４月１日から非管理監督職に降任となります。
まず、議案第５号函館市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を65歳に引き上げるほか、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入等の措置を講じようとするものでございます。
市といたしましては、６０歳を超えた職員がやりがいを持って勤務するための働きやすい環境づくりに資するため、適材適所の配置が肝要と考えており、そのため、管理監督職員が６０歳到達後に降任や転任となる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制のほか、本人の希望による定年前の再任用短時間勤務制の導入、さらには、定年の段階的な引上げ期間中における現行と同様の再任用制度などを定める必要があります。
次に、60歳以上の職員の配置方針についてでありますが、制度改正において、定年引上げに際しては、管理監督職が60歳到達後、管理監督職以外の職に降任する管理監督職勤務上限年齢制や、職員の希望に基づき短時間勤務の職に採用する定年前再任用短時間勤務制が設けられたところであります。
◆３番（海東剛哲君） 令和６年度から新しく計画を見直すというお話でしたけれども、その令和６年度から役職定年制が導入されて、管理監督職勤務上限年齢制が導入されるということで、ベテラン職員、先ほど市長は高齢期職員とおっしゃっていましたけれども、そういった方々をどのように活用していくのか、若手の後進の指導も含めて株式会社富士通総研の地方公共団体の働き方改革について、提案みたいな形で、その中に、ベテラン職員