帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
今後につきましても、地域包括ケアシステムを推進し、介護保険制度だけではなく、高齢者福祉サービスや民間における様々なサービスの提供、地域の社会資源を活用しつつ、多様化・複雑化しているニーズを把握しまして、複合した課題に対応できるよう、庁内の各課また関係機関との連携を進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
今後につきましても、地域包括ケアシステムを推進し、介護保険制度だけではなく、高齢者福祉サービスや民間における様々なサービスの提供、地域の社会資源を活用しつつ、多様化・複雑化しているニーズを把握しまして、複合した課題に対応できるよう、庁内の各課また関係機関との連携を進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
依存症関連の対応では、本人または御家族が何に困っているのかを確認しながら、依存行動による問題について情報収集し、状況によっては、家族会ですとか自助グループなど社会資源を紹介したり、回復者支援の情報、それからノウハウを持っている保健所等の専門機関につなぐ、もしくは関係機関と連携しながら継続支援を行う、こういった対応をしてきているところでございます。 以上でございます。
◎松本農政部農林整備課長 林業就業者数の現状維持に関わる要因につきましては、市内及びその周辺には豊富な森林資源があり、特に、人工林の伐期が到来していることに加え、高性能林業機械の導入で生産性が向上したことなどにより、一定の業務量を確保することができた背景があったことなどから、推測ではございますが、市内の林業就業者数の維持につながったものと考えております。
一、資源ごみの回収実績の経年変化と特徴について。一、プラスチックごみの再利用と今後の取り組みについて。一、リサイクルプラザ施設改修の内容について。一、ごみ処理事業に係る当別町との連携について。一、みどりのリサイクル事業における剪定枝葉以外のごみ混入について。一、再エネ施設（小型風力発電・太陽光発電）の稼働状況と地域説明の実施について。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業側のメリットといたしましては、税制上の優遇措置を受けられるほか、例えばＳＤＧｓの達成など、企業としての社会貢献事業のＰＲ効果、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがあるものと考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 そうですね。
６ 財産の取得について（市長提出議案第１号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ７ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園）（市長提 出議案第３号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ８ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化
石川啄木が明治４１年１月に本市に滞在したこと、また、滞在した旭川のことを詠んだ歌４種などについて、後世まで伝える大変貴重な文化資源であり、観光スポットとなっております。
まちづくりにおいて要となるのが人であり、まちづくりを担う人を育てるとともに、人や企業などの地域資源を連携させ、協働のまちづくりを進めていくことが重要です。 人を育て、連携させる機能を持つものとして、専門学校や大学といった高等教育機関があります。帯広市における高等教育充実の取組みとしては、平成３年に帯広市高等教育整備基金を設置し、新しい高等教育機関の整備を推進してきました。
国や道への働きかけといたしましては、十勝圏活性化推進期成会による「世界的な資源高やコロナ禍に伴う喫緊課題への支援」や「酪農・畜産対策等の充実を図ること。」
◆高花えいこ議員 このエコスクールの事業タイプには、新増築や大規模な改修のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにするなどの部分的な事業もあります。
次に、プラスチック資源循環促進法についてをお伺いいたします。 本年４月に、国のほうでプラスチック資源循環促進法が施行されましたけども、この法律の背景や目的についてを伺います。 また、どのような意義があるとお考えか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
こうした認識の下、地域が有する豊かな資源や強みを生かした魅力ある仕事づくりのほか、医療体制の整備や教育、福祉、子育て支援の充実など、総合的な取組みを進めてきたところであります。 今後も、市民一人ひとりがお互いの違いを認め合いながら前向きに生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを進め、全ての市民の幸せの実現につなげてまいります。 私からは以上であります。
この状況で観光客のニーズの変化を踏まえ、伊達市の観光資源とは何かを伺います。 （２）、観光振興は、官民一体となり、取り組む事業だと考えております。各団体が観光ビジョンを共有し、それぞれの役割を担うことが求められていると思います。ついては、伊達市の観光戦略の体制について伺います。
こちらの地域資源活用型農業推進事業については、別途説明をいただいているのですけれども、そのほか伊達市のほうで具体的なＧＸの取組の事例みたいなものがあればお教えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。
号）日程第 ３ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター） （市長提出議案第２号）日程第 ４ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第３号）日程第 ５ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化
また、御質問の中にもありました子供の相談・救済の体制等については、本市のこれまでの取組や既存の社会資源などを踏まえ研究してまいりたいと存じます。 最後に、子供の権利条例制定に関してですが、来年４月、子供や子育て家庭の支援と子供の権利や利益の擁護などに関する事務の司令塔となるこども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
そうした経済からの脱却を目指して、２０００年に循環型社会形成推進基本法が制定され、３Ｒを積極的に実施することにより、少ない資源でより大きな豊かさを生み出す、資源効率を高める取組が進められてきました。
号）日程第 ６ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター） （市長提出議案第２号）日程第 ７ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第３号）日程第 ８ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化
ひきこもり経験は、当事者に寄り添うことのできる貴重な実務経験であるとの考え方に基づき、ピアサポーターによる当事者支援を推進するとともに、多様な支援が実現できるよう、ＮＰＯ法人やボランティア等の地域資源が活動しやすい環境づくりを図るべきであります。 その４つ目の方策は、ひきこもりに対する理解の促進であります。