音更町議会 2022-06-13 令和４年第２回定例会（第４号） 本文 2022-06-13
また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成１８年に採択されて、平成２８年に日本で批准をしております。これに障害者基本法というのが整備され、障害者総合支援法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法などの個別法が整理されていっております。 これらの状況を見ると、まず憲法があって、それから条約、人権に関するものがあって、その次に国内法として基本法が整備されていくと。
また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成１８年に採択されて、平成２８年に日本で批准をしております。これに障害者基本法というのが整備され、障害者総合支援法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法などの個別法が整理されていっております。 これらの状況を見ると、まず憲法があって、それから条約、人権に関するものがあって、その次に国内法として基本法が整備されていくと。
日本が2014年に批准をした障害者権利条約、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」を合い言葉に、当事者の粘り強い運動と議論の積み重ねで策定されました。
振り返りますと、2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択され、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めました。日本では、2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法を整備、2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
振り返りますと、2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択され、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めました。日本では、2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法を整備、2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
2006年に国連で採択された障害者権利条約を日本が批准した2014年から７年が経ちました。しかし、この間、障害者差別解消法などが施行されましたが、いまだに外出の制約や教育、雇用の場での差、災害時での支援の不十分さなど決して対等とは言えない現状が見られます。当市において、次期障がい支援計画策定にあたり、現政策の検証をどのように行ったか、見解を伺います。
近年の特別支援教育に関する主な動向を簡単に振り返ってみますと、まず、平成１８年の国連総会で、障がいに基づくあらゆる差別の禁止や、障がい者が社会に参加し、社会に取り込まれることの促進などをうたいました障害者権利条約が採択され、翌１９年には、我が国においても本条約の趣旨を踏まえまして特殊教育から特別支援教育へという裾野を広げる大きな転換がございました。
昭和44年に制定された北広島市の教育理念にはこうした考え方というのは反映されておらず、共生社会の概念というのが教育の中に取り入れられてきたのは、国連で2006年に障害者権利条約が批准されて以降で、文部科学省の中央教育審議会でも平成17年になってから障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育のシステムの理念の重要性をうたってきているところであります。
2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択されました。条約は、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めております。日本では2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法の整備を進めてきました。2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択されました。条約は、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めております。日本では2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法の整備を進めてきました。2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
次に、障害者交通費割引制度の課題についてですが、障害者交通費割引制度は、障害者権利条約の締結などの環境変化も見られる中、精神障がい者に対しても、身体・知的障がい者と同様に、公共交通機関の運賃割引制度の適用対象とするよう、国会においても繰り返し取り上げられていることは承知しております。
日本では、2014年に障害者権利条約を批准しました。2016年４月に施行された障害者差別解消法では、公立学校で合理的配慮が義務となっています。このことからも、現在、保護者の常時付き添いが求められている特別支援学校についても、その解消に向けた環境整備を早急に行うことが求められます。
障害についての歴史の中、法整備があり、法律の名前に初めて差別の解消が明記された障害者差別解消法の施行により、障害者権利条約や改正障害者基本法で示された、障害の有無によって分け隔てられることなく共生社会の実現といった規定を実現するため、障害を理由とした差別の禁止、社会的障壁を除去するための合理的配慮が国や地方公共団体に義務づけられたことは、人権の状況を大きく前進させる措置となるものでした。
障害についての歴史の中、法整備があり、法律の名前に初めて差別の解消が明記された障害者差別解消法の施行により、障害者権利条約や改正障害者基本法で示された、障害の有無によって分け隔てられることなく共生社会の実現といった規定を実現するため、障害を理由とした差別の禁止、社会的障壁を除去するための合理的配慮が国や地方公共団体に義務づけられたことは、人権の状況を大きく前進させる措置となるものでした。
日本が障害者権利条約を批准して、この１月でちょうど５年となりました。昨年８月、複数の公的機関での障害者雇用の水増し問題が発覚。その後、地方自治体でも行われていたことが表面化したことは非常に残念であります。旭川市では不適切なものはなかったとしていますが、改めて確認をいたします。 旭川市の場合、障害者雇用促進法から求められている雇用者の雇用人数、雇用率と実態についてお聞きいたします。
◎市長（工藤壽樹） 手話言語条例の制定についてのお尋ねでございますが、障害者権利条約や障害者基本法において、手話が言語に含まれるものとしたことを受けまして、手話への理解促進と普及を目的とした手話言語条例が各地で制定されておりまして、本年４月には、北海道におきましても、言語としての手話の認識の普及等に関する条例及び障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例、この２つの条例が施行されたところであります
近年国際社会においては、障害ある人の権利保障に向けた取組みが進められ、平成18年の国連総会で障害者権利条約が採択されました。これを受けて日本でも平成19年、条約に署名、平成26年に批准したわけでありますけれども、条約締結に向けて障害者基本法を初めとする国内法の整備が、この間、積極的に行われてまいりました。
近年国際社会においては、障害ある人の権利保障に向けた取組みが進められ、平成18年の国連総会で障害者権利条約が採択されました。これを受けて日本でも平成19年、条約に署名、平成26年に批准したわけでありますけれども、条約締結に向けて障害者基本法を初めとする国内法の整備が、この間、積極的に行われてまいりました。
昭和44年に教育理念策定されているんですけども、共生社会の概念というのが教育の中で取り入れられてきたのは、国連で2006年に障害者権利条約が批准されてから以降で、文科省の中央教育審議会でも平成17年になってから、障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育のシステムの理念というものの重要性をうたってきているところで、そういう意味では、今日の教育理念というものは共生社会というものが、この10年ぐらいに生
これは内閣府の障害者政策委員会が検討を重ねてきたもので、国際障害者権利条約の批准後初の計画であります。この条約の基本視点は、社会モデルが反映されてることであります。その上で、社会の障壁を取り除くためのアクセシビリティー、利用のしやすさの向上がメーンとなっており、全日本ろうあ連盟も電話リレーサービスを初めとしたこれらのアクセシビリティーにかかわる意見書を政府に提出しております。
これは内閣府の障害者政策委員会が検討を重ねてきたもので、国際障害者権利条約の批准後初の計画であります。この条約の基本視点は、社会モデルが反映されてることであります。その上で、社会の障壁を取り除くためのアクセシビリティー、利用のしやすさの向上がメーンとなっており、全日本ろうあ連盟も電話リレーサービスを初めとしたこれらのアクセシビリティーにかかわる意見書を政府に提出しております。