帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆６番（杉野智美委員） 私からは３点伺いますが、初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状がどのようになっているのかを伺います。 ２点目ですが、児童保育センターについても同じように、12月１日時点となるかもしれません。待機児童の現状についてお伺いをします。 ３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。
◆６番（杉野智美委員） 私からは３点伺いますが、初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状がどのようになっているのかを伺います。 ２点目ですが、児童保育センターについても同じように、12月１日時点となるかもしれません。待機児童の現状についてお伺いをします。 ３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。
一方で、現状においても待機児童は生じておりまして、再編での中・長期的な公立保育所の閉所と統合におきましても、待機児童が増加することのないように進めていく必要があるものと認識をしてございます。
一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。
今、全国で福祉施設、児童施設で虐待の事例が相次いで起こっていると。監査体制が不十分なことで、そこで雇用されている労働者の方々の雇用の健全性というのも担保されないですし、そこで、また何か、そういった小さな問題が積み重なって、最悪の場合、虐待であるとか、そういったような事例が起きるかもしれません。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
文部科学省の調査結果によると、２０２０年度に就学援助を受けている児童生徒は、全国で約１３２万人で、全体の１割強を占めているとの発表がありましたが、本市において就学援助を受けている児童生徒はどのくらいいるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者の虐待に関しましては、高齢者虐待防止法に基づき対応しているところであり、同法において虐待に当たる行為が定義されているところでございます。
人権の取組みといたしましては、児童・高齢者虐待やＤＶの防止などの啓発活動、女性のための人権相談などを実施してきておりますほか、法務局などと連携し人権に係る周知啓発を行うなど、それぞれの分野におきまして差別や偏見を解消し正しく理解を促進する取組みなどを進めてきてるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
なぜかというと、ここの部分の定員割れというのは、後から話しますけれども、非常に待機児童あるいは潜在的待機児童対策に大切なところになってくると思うんです。つまりこのような状況、潜在的待機児童、待機児童が多く発生している状況の中で、公立保育所の全てが定員割れという状況を帯広市はどのように受け止めているかもお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。
「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（品田幸利） 昨年、児童生徒の生理の貧困対策として、生理用品の寄附があり、各学校に配付したところ、トイレに設置し、児童生徒に配付している学校が一部にありますことから、今後、その実施結果等について学校にメリット、デメリットなどの意見を確認したいと考えております。
◎学校教育部長（品田幸利） （仮称）いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校
児童福祉法第１章第１条、第２条を踏まえ、児童の保護者は児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うという、家庭から子育ては始まっていく、そして、国が、地方公共団体が児童の保護者と共に児童を心身ともに健やかに育成するということを踏まえて質問させていただきます。 今１２名ほどの医療ケア児童がいるということで御答弁をいただきました。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
学校司書は、各所属校や派遣校におきまして、図書の維持補修、システムを活用した蔵書の管理、貸出業務のほか、教職員と共同して児童生徒向けの読み聞かせや、おはなし会の開催、調べ学習に使用する図書の選定・配架、学校行事や季節に応じた図書コーナーの装飾・設置の工夫を行うなど児童生徒の読書活動の充実や環境の整備に努めております。 以上でございます。
次に、大項目の４点目、困難を抱える子どもたちへの施策についての中で、中項目１点目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についての御質問でございますが、不登校またはその傾向にある児童生徒への支援に当たっては、家庭訪問や電話などによる家庭との連絡、状況確認のほか、本人が意欲を持って活動できる場の設定や、放課後登校や別室登校、学習支援などに努めるとともに、スクールカウンセラーの活用や、スクールソーシャルワーカー
女子トイレ内への生理用ナプキンの設置方法については、各学校に委ねておりますが、児童生徒が安心して利用できるよう、個室の中やトイレ内の手洗い場に置くなどして、気兼ねすることなく、使用できるよう工夫して設置されているものと承知しております。
そして、学童保育、大体児童数は１クラブおおむね40名以下が望ましいとされておりますが、一方で待機児童も出てると思いますが、現在の待機児童の推移とその特徴についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 待機児童数の過去３か年の４月１日現在での推移になりますが、令和２年度におきましては46人、令和３年度におきましては16人となっております。