愛川町議会 2021-12-14
12月14日－04号
◆２番（茅孝之君） 月額1,000円から2,000円というのを各ご家庭でご負担をいただくということで、確かに
コロナ禍の中で経済的に厳しい環境にあるご家庭も多くあると思いますので、できるだけ早めに
近隣市町村など足並みをそろえていただいて負担できるような形、各家庭にご負担がかからないような形になると一番いいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これに対して、機器の小学校では80台分、中学校では140台分とあるんですけども、これに対して町内の全ての生徒に対してカバーができているのかというのを伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 各家庭の
通信環境の調査結果を基に、
Ｗｉ－Ｆｉルーターの購入数を
小・中学校合計で220台と積算しておりますので、
当該ルーターを活用していただければ、数字上では、
通信環境のない家庭を全てカバーできると考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 分かりました。 これからまた配った後にも、またいろいろと出てくると思いますので、また細かくフォローしていただければと思います。 それでは、次の議案に行きます。
議案番号69、９ページ、３、２、２、
幼保連携型認定こども園施設整備事業費補助金増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の２項目め、補助金の増額の詳細についてでございますが、当初予算では、
認定こども園で新たに受け入れます３歳未満の
保育認定児童が利用する施設の整備でありますことから、３歳未満の
保育定員数21名を基準に算出し、
補助金額を１億1,018万円としたものでございます。 しかしながら、国と協議を進めます中で、
認定こども園全体の
保育定員数75名を基準として算出することとなりまして、
補助金額は１億1,432万7,000円となりましたことから、当初予算との差額414万7,000円を増額するものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 当初は３歳未満だけの定員数の21名というものに対して、国との協議を進める中で、保育園全体の定員が75名になったから、全部が増額されて、国の補助金も町の補助金も増額されたと理解をしました。 その中で、国との中で様々な協議があったと思うんですけども、その協議の中でこういうふうに変更になったと思うんですけども、どのような協議が行われたのかという詳細を伺います。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柏木美智子君） 増額となった協議の内容でありますが、この補助金を活用するに当たりまして、事前に協議は行っておりました。その際には、新設する部分を利用する児童数21名を基準とした補助額の算出をということで指示がありましたが、今回の補助につきましては、幼稚園から
認定こども園の移行でありまして、
保育定員数が新たに設定されるということになりますので、園全体の
保育定員数75名を基準とした補助になるという指示があったものであります。 そのため、国の
補助基準額が増額したことに伴いまして、町の負担額も増額となったものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 申請の途中に幼稚園から
認定こども園に移行があったというところで変更があったということで理解をしました。 それでは、次に行きます。
議案番号69、11ページ、
生活習慣病検診事業費増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ３項目め、
生活習慣病検診事業費増額の詳細についてでありますが、
がん集団検診につきましては、胃がん、肺がん、
大腸がん、
子宮がん及び
乳がん検診を６月から12月まで実施しておりまして、それぞれの受診者数に応じて委託料が確定するものであります。 11月までの受診状況では、コロナの影響は引き続きあるものの、昨年度と比較いたしまして増加傾向にあり、12月分を含めますと、本年度の委託料は3,380万8,000円になるものと見込まれますことから、当初予算3,116万6,000円に対し、不足します264万2,000円を増額するものであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 昨年度と比較してすごい増額になっているということは、多くの人が検診を受けてくれているのかなと思います。昨年のコロナの状況よりも、今回のほうがまだ受けやすい状況になっていると思うんですけども、過去３年ぐらいを計算すると、どのぐらい去年が減って、どれぐらい元に戻ったのかというのがちょっと気になるんですけども、過去３年分の人数の推移を教えてください。
○議長（渡辺基君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（矢後早苗君） 過去３年間の
がん集団検診延べ受診者数でありますが、胃がん、肺がん、
大腸がん、
子宮がん、
乳がん検診の
延べ受診者数は、平成30年度が9,861人、令和元年度が9,784人、令和２年度が7,881人でありまして、令和２年度は、平成30年度及び令和元年度に比べまして約2,000人の減となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 例年は１万人近くの方が受けられていて、昨年度に関しては7,881人ということで、約2,000人の方が減っていたけど、元に戻りつつあるというところで、本当にうれしく思いますし、これからもまた多くの方が受けていただけるように環境をつくっていただければと思います。 それでは、次の議案に移ります。 議案70の７ページ、
介護保険保険者努力支援交付金増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の４項目め、
介護保険保険者努力支援交付金増額の詳細についてでございます。 この交付金につきましては、令和２年８月に新たに創設されました
国庫補助金で、国が定めます指標に基づく評価点数や、第１号被
保険者数の割合を考慮した係数によりまして交付額が算定されるものでありまして、特に介護予防・
日常生活支援総合事業や、在宅医療・
介護連携推進事業、
認知症総合支援事業などに対する支援に特化した交付金となっております。 本年度は、
厚木愛甲地区合同で多
職種研修を実施した
医療介護連携の推進が特に高い評価を得まして、540万5,000円の交付決定を受けましたことから、科目設定として当初予算に計上いたしました1,000円を差し引いた540万4,000円を増額補正するものであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） この中で、
厚木愛甲地区の合同で多
職種研修というのを受けられたということを聞いているんですけども、その中で、どのような研修が行われたのかなというのが気になるところなんですけども、どのような研修が行われて、高い評価をいただいたということで本当にうれしく思うんですけども、どのようなところを頑張ったから高い評価をいただいたのかというのが気になるんですけども、そこを教えてください。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
高瀬紀之君）
医療介護連携多
職種研修の内容と評価についてでございます。 初めに、
医療介護連携多
職種研修の内容でありますが、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の一つであり、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域や在宅での生活を続けられるよう、医療や
介護サービスが切れ目なく提供できる
体制づくりを目的として、厚愛地区において、平成25年度から実施しているものであります。 この研修では、医療職や介護職及び福祉職など、職種の違いを超え、顔の見える関係性を構築していくため、共通の課題に対する研修を行っておりまして、これまで、人生の最終段階における医療やみとり、認知症など、その時々に合ったテーマで実施しており、昨年度は「～一緒に考えよう！厚愛地区の
コロナ対策～」と題して実施しております。 次に、評価につながった点でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多
職種研修を中止する自治体もある中、Ｚｏｏｍを利用した
オンラインによる研修を行いまして、開催できる方法を考え、実施につなげられたことが評価につながったものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） このような
ケアシステム、本当にすばらしいのかなと思います。 医療と介護、福祉、全ての横のつながりが全部で情報だったり、問題を共有できて、それを解決していこうという、その中の研修は本当にすばらしいことだと思います。その中でも、
厚木愛甲地区の中では、ほかは中止する中でも、やっぱり前を向いて開催をしていこうという中で、できる限りの方法を見つけ、
オンラインでやられたことが本当に評価されたということはすばらしいことだと思いますし、これからも努力していっていただきたいなと思います。 それでは、最後になります。
議案番号70、11ページ、
保険料過誤納還付金及び
還付加算金増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の５項目め、
保険料過誤納還付金及び
還付加算金増額の詳細についてでございます。 65歳以上の方の第１
号介護保険料につきましては、原則として年金からの天引きによる特別徴収により納付いただいておりますが、死亡、転出をはじめ、
生活保護の開始や所得控除の修正申告などによりまして、保険料の減額が生じた場合、還付を行っているものでございます。
還付事務は、基本的に減額理由が発生した当該年度の
保険料歳入額を修正し、還付するものでございますが、年金機構との調整の関係上、還付までに一定期間を要しますことから、減額理由の発生時期によりましては、還付が翌年度以降にずれ込む場合もありまして、こうしたものについて、歳出予算から還付を行っていくことになります。 そこで、本年度の
保険料過誤納還付金と
還付加算金についてでありますが、当初予算では150万円を計上しておりましたが、上半期の還付実績を踏まえますと、129万3,000円の不足が見込まれますことから、増額をするものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） ありがとうございます。
還付事務にはいろんな理由があると思うんですけども、今答弁にあった死亡だったり、転出だったり、
生活保護の開始や所得控除の修正などもいろいろあるんですけども、どのような形で
還付事務が行われているのかというのが気になるんですけども、過去３年ぐらいでどんな理由で還付されたのかというのを教えてください。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
高瀬紀之君） 還付金が増加した理由について、過去３か年でございます。 初めに、
還付理由ごとの件数について平成30年度からの実績で申し上げますと、平成30年度は死亡79件、転出７件、そのほかとして
生活保護の開始や所得控除修正が10件、令和元年度は死亡80件、転出４件、そのほか３件、令和２年度は死亡108件、転出38件、そのほか38件でありまして、令和３年度は10月末時点で死亡108件、転出17件、そのほか18件であります。 各還付理由とも、それぞれ増加傾向にありますが、特に死亡件数は、本年度10月末の時点で既に前年度と同数に達していることを鑑みますと、死亡を理由とする還付件数の増が増加した主な理由と考えているところであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） ありがとうございます。 確かに死亡件数も増えているなというふうに増加があるし、10月の時点でもう昨年度と同じ数字が出ているということで、あとは転出のところも、ちょっと多いのが気になりますけれども、これから増加傾向になってくるのかなというふうなことで理解をしました。 それでは、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺基君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、質疑をさせていただきます。
議案番号69、15ページ、９の２の１、９の３の１、管理用消耗品購入事業費増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育次長。
◎
教育次長（
亀井敏男君） ご質問の１項目め、管理用消耗品購入事業費増額の詳細についてであります。 当該事業費は、学校における
新型コロナウイルス感染症対策を強化し、円滑に教育活動を継続するために必要となる手指消毒剤などの保健衛生用品を購入するものでありますが、国の学校保健特別対策事業補助金の追加分として、本年度新たに交付決定を受けましたことから、これを活用するものであります。 事業費の算定に当たっては、各校の児童・生徒数で配分される補助対象事業費の上限額が、小学校で75万円、中学校分で40万円となりますことから、当初予算に町単費で計上していた額との差額分として、小学校費では59万1,000円を差し引いた15万9,000円を、中学校費では35万5,000円を差し引いた４万5,000円を増額するものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今の説明で大変よく分かりました。 この提案説明の中では、学校保健特別対策事業補助金、これを利用するというような説明で、ちょっと分かりにくかったんですけど、今の説明で聞いて、追加をされたということで分かりました。 それで、結局、当初予算から今回追加された分を引いたので、それを追加して増額したということで理解をいたしました。最初の説明、いま一つ分からなかったんで、今のでよく分かりました。 改めてですが、この時期に増額補正をした理由について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 各小・中学校では、令和３年度当初予算に計上しております
新型コロナウイルス感染症対策消耗品の中で、各種感染症対策消耗品を購入しております。 しかしながら、いつ感染症拡大の第６波が来るかも分からない中、引き続き安全・安心な学校運営を続けるためには、少しでも当該予算を確保する必要がありますことから、国の学校保健特別対策事業補助金の追加交付が決定したこのタイミングで増額補正予算を計上したものでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 分かりました。 新たな変異株も登場して、まだまだ警戒が必要だということで、この時期にしっかりと予算を確保していくということで理解をいたしました。 では、次に移ります。 ページ数同じで、９の２の２、給食施設維持管理経費増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育次長。
◎
教育次長（
亀井敏男君） ご質問の２項目め、給食施設維持管理経費増額の詳細についてでありますが、高峰小学校の給食用小荷物昇降機について、本年９月の点検において、昇降機の巻上機及びメインロープが経年劣化により、交換が必要であるとの診断結果となったことから、修繕工事費として68万円を計上したものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、説明で、本年の９月の点検で、これが交換が必要になったという説明でありますけども、この点検業務の内容と実施回数について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 点検業務の内容と実施回数についてでございますが、当該業務では、小学校小荷物昇降機に付随している巻上機や、制御装置等への注油及び清掃、各種設備の確認、調整を実施し、その結果を報告するものでございまして、２か月に１回点検業務を実施しております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今の説明だと、２か月に１回、非常に頻繁にやっているということが分かりました。 こういった点検が通常６か月とか１年に１回ぐらいかなと思ったんですけど、比較的点検をまめに行っているということが分かりました。 その点検の中で、今回必要になったということで、ほかの学校については、一応確認ですけど、大丈夫なのか伺っておきます。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 他校の小荷物昇降機の状況についてでございますが、高峰小学校以外では緊急的に修繕を要する学校はないとの報告を受けております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 分かりました。 それでは、この修繕工事の工期と実施時期について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 施工予定業者からは修繕工事自体は１日で完了すると伺っております。 また、修繕工事の実施時期につきましては、給食運営に影響が出ないよう、冬休み期間に実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 分かりました。 １日で終わるということで、
子供たちには迷惑かけずに修理が終わるということで、給食、
子供たち楽しみにしていますので、滞りなく実施ができるように、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わります。
○議長（渡辺基君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、私は、２項目、補正予算の質疑をいたします。 まず、
議案番号、11ページでございます。３、２、２、
幼保連携型認定こども園施設整備事業費補助金増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の１項目め、補助金増額の詳細についてでございますが、先ほどの茅議員と同様の答弁内容になりますが、当初予算では、
認定こども園で新たに受け入れます３歳未満の
保育認定児童が利用する施設の整備でありますことから、３歳未満の
保育定員数21名を基準に算出をいたしまして、
補助金額を１億1,018万円としたものでございます。 しかしながら、国と協議を進めます中で、
認定こども園全体の
保育定員数75名を基準として算出することになり、
補助金額は１億1,432万7,000円となりましたことから、当初予算との差額414万7,000円を増額するものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質疑をいたします。 ただいまの説明で、補助金の増額についての、先ほども茅議員もやっていましたけど、理解はいたしました。 私は、今回質疑をいたしますのは、その計画の中身、補助金の中身について、もうちょっと深掘りをしたいなと思ったんです。 そこで、
補助金額の国と町の負担額について伺います。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柏木美智子君） 補助金の国と町との負担額でありますが、本補助金は、施設整備に係る費用の12分の８を国が負担し、町が12分の１を負担、残り12分の３を事業者が負担するものとなっております。 補正後の
補助金額１億1,432万7,000円のうち、国が１億162万4,000円を負担、町が1,270万3,000円を負担することになります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまの説明で、
補助金額の国と町の負担というのが分かりました。 そこで、工事費用は全体でどのぐらいになるのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柏木美智子君） 工事費用につきましては、国の交付要綱対象となる新設園舎整備に必要な経費として１億5,243万7,000円を見込んでおります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 工事費用１億5,000万以上かかるということで、大変大きな工事だということが分かりました。 この項目については、終わりでございます。 次に入ります。 15ページ、９、２、３、９、３、３、情報教育推進事業費増額、増額の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育次長。
◎
教育次長（
亀井敏男君） 質問の２項目め、情報教育推進事業費増額の詳細についてでありますが、
ＧＩＧＡスクール構想を加速するとともに、
子供たちの学びを促進するため、町内小・中学校の全児童・生徒に１台ずつ整備した端末機を、家庭でも効果的に活用できるよう、自宅に
通信環境のない家庭へ貸し出すための
Ｗｉ－Ｆｉルーターを購入するものであります。 事業費につきましては、各家庭への
通信環境の調査結果を基に、小学校費では80台分の79万2,000円、中学校費では140台分の138万6,000円を計上しておりまして、全額、公立学校情報機器整備費補助金を充当し、事業執行してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまの説明では、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境を整備ということなんですけれども、その再質疑なんですが、この家庭において、このＷｉ－Ｆｉ環境調査をどのように行ったのかを伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境調査は、各小・中学校で実施しておりまして、学校メールなどを活用して各家庭に調査したと伺っております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今は学校メールという形でやっているということで、もう大分さま変わりしているなという、もう驚きました。 そこで、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 当該調査で分かった結果でございますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭は全児童・生徒の約７％となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 全児童・生徒の７％ということなんですね。分かりました。 そこで、私、これまで小学校の子供なども夏休みなどに持ち帰って学習をしたという話も、学校によってだと思いますが、聞いているんですが、このＷｉ－Ｆｉ環境のない児童・生徒はどのようなことをやっていたんでしょうか。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 各小・中学校によって多少の違いはあると思いますけれども、まずＷｉ－Ｆｉ環境のある児童・生徒につきましては、
ＧＩＧＡスクール用端末機で使用可能な学習支援ソフト、ミライシードのドリル学習を実施をしておりました。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭の児童・生徒につきましては、写真や動画撮影、日記等の作成を行っております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） やはりあるかないかによって、多少課題は同じことはできないということだったんですが、そういうやり方でやっていたということですね。 そこで、最後になりますが、端末機が破損した場合の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 端末機が破損した場合の対応についてでございますが、当該端末機はリース物件でありますことから、学校敷地内での使用に伴う破損については、リース業者の動産保険で対応することになっております。 ただし、各家庭に端末機を持ち帰った際の破損につきましては、リース業者の動産保険の対象外となってしまうため、利用者が故意に破損させた場合を除きましては、原則として公費で対応を考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 これまで家に持ち帰っても、Ｗｉ－Ｆｉ環境のあるなしで、学習の中身が限定されていたということですが、ようやく今度はうちに持ち帰っても、みんなと同じことができるようになるということで安心いたしました。 このような持ち帰り一つ取っても、学校や担当課にとってはいろいろ大変苦労されたことだろうと思います。今後もご苦労があるとは思いますが、よろしくお願いしたいなと思います。 以上で終わりにいたします。
○議長（渡辺基君） ３番玉利議員。
◆３番（玉利優君） それでは、私は、
議案番号69、ページ９ページ、歳入、19の１の１、介護保険特別会計繰入金増額の詳細な増額理由、お願いします。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の１項目め、介護保険特別会計繰入金の増額の詳細についてでございます。 この繰入金につきましては、介護保険特別会計の歳入であります保険者機能強化推進交付金の交付決定に伴うものでありまして、交付金の使途として、介護保険特別会計で行う高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止等に関する経費のほか、一般会計で行う同様の事業も対象とされております。 したがいまして、本年度は、見守りロボットを活用した高齢者見守り支援事業として83万9,000円を一般会計に計上し、執行いたしましたことから、保険者機能強化推進交付金の一部を一般会計に繰り出しし、財源として活用するもので、科目設定の1,000円を差し引いた83万8,000円を増額するものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） ただいまの説明で、一般会計で行う同様の事業も対象になったということで、増額の意味は理解しました。 それについて、ではそうしたことを拡大された、使途が拡大された背景というか、いきさつについて伺います。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
高瀬紀之君） 保険者機能強化交付金の使途が拡大された経緯、背景についてでございます。 ご案内のとおり、保険者機能強化交付金実施要綱に基づき、交付金が創設されました平成30年度から令和元年度までの２か年につきましては、介護保険特別会計で行う高齢者の自立支援や、介護予防重度化防止給付費適正化に必要な事業及びその実施に必要な人材の確保に関する経費の財源のうち、介護保険料で賄う部分に充当することと使途が限定されておりましたが、令和２年度に実施要綱の一部改正により、市町村のアイデアを重視した柔軟な運用を可能とする制度に見直され、一般会計で行う同様の事業も対象として追加されたものであります。 この要綱改正を踏まえ、本交付金の活用に向け、独り暮らし高齢者の見守りロボット導入について、国・県と協議し、見守りロボットを活用した高齢者見守り支援事業が高齢者の介護予防、重度化防止に資する事業として、交付金の対象事業と認められましたことから、一般会計において執行したものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） ただいまの説明でよく分かりましたので、次へ参ります。 次は、
議案番号69号、11ページ、歳出、２の１の18、財政調整基金積立金、増額の理由について伺います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎
総務部長（澤村建治君） ２項目め、財政調整基金積立金増額の理由についてでございます。 町では、従前から年度間の財源調整や、後年度の円滑な財政運営の一助となるよう、前年度繰越金の残金ですとか、入札などにより執行残が生じた場合には、基金への積立てを行っておりまして、今回の補正では、イベント等の中止に伴い余剰となりました財源を後年度の事務事業に充てるため、財政調整基金に積み立てるものでございます。 具体的にはイベント等の中止による歳出の減額が3,351万9,000円、歳入の減額が683万6,000円でありますことから、歳入歳出差引きで実質2,668万3,000円が余剰財源となりまして、このうち、今回の補正予算へ活用いたしました分の913万7,000円を除いた1,754万6,000円を積み立てるものでございます。 なお、補正額を加えますと、３年度末の基金残高見込額につきましては、10億3,301万5,000円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） ただいまの説明で納得できました。 なお、３点目でございますが、これについては、先ほど
井上議員の質問で了解しましたので、割愛いたします。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前10時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時08分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） それでは、
町長提出議案に対する総括質疑を行います。 まずは
議案番号70番、令和３年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）に関してでありますが、歳出の２の６の１、市町村特別給付費減額及び３の３の２、任意事業費増額、この２つの減額と増額の関連性について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の１項目め、市町村特別給費減額と任意事業費増額の関連性についてであります。 高齢者紙おむつ等購入費助成の支給要件につきましては、本年４月の制度改正によりまして国や県及び町の公費を財源とする任意事業におきましては、原則として要介護４以上の住民税非課税者とし、要介護１から３の要介護者につきましては、排せつに見守りや介助を必要とする場合のみ認めると改められましたことに伴い、任意事業の対象から外れる要介護１以上の方については市町村特別給付に移行したものでございます。 当初予算では、前年度までの利用状況に基づきまして、申請件数や要介護度分布及び所得状況に加え、排せつに対する介護等の傾向について分析、推計を行いました結果を反映しておりまして、全体の申請件数はおおむね見込みどおりでありましたものの、本年度上半期の実績では、国の要件に適合した任意事業の対象となる方の割合が増えましたことから、市町村特別給付費は410万9,000円の減額、任意事業費は215万7,000円の増額を行うこととしたものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） それでは、再質疑を行いますが、高齢者の紙おむつということですね。愛川町も随分前から、もう10年以上になるんですかね、やっている事業なんですけれども、任意事業すなわち地域支援事業ですね。国庫でやってきたものが、国の制度改正ということでそこでは認められないというような話が、３月議会でも行われたわけですね。 それが、市町村特別給付のほうに呼応させていくよという、そういう話だったわけですけれども、今のご説明によって、見込み以上に要件適合の割合が多かったということで、任意事業のほうが増額されたと、それによって移行していく市町村特別給付のほうが減額されたという、そういう理解でよろしいんですね。 分かりました。であれば、これは特に再質疑いたしません。今ので結構でございます。 続きまして、歳出の４の１の１、介護保険事業運営基金積立金増額であります。増額の理由について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） ご質問の２項目め、介護保険事業運営基金積立金増額の理由についてであります。 今回、歳入補正予算に計上いたしました保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金につきましては、地域支援事業に係る各財源のうち、第１
号介護保険料を財源としている経費に充当できることとなっておりますことから、交付金額の確定を受け、款３の地域支援事業費について1,026万1,000円の財源更正を行うものでございます。 この特定財源の確保によりまして、一般財源に剰余金が発生いたしますことから、今後の介護保険事業の健全な運営に資するため、介護保険事業運営基金への積立金増額の補正を行うものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） ２項目めのほうに入ります。 これも、地域支援事業費に関わりのある話ですけれども、財源としては、あたら新たに保険者努力支援交付金というのがここで出てきて、それを使っていくのという、そういうお話なのかなと思います。 いずれにせよ、2025年問題目前にして、高齢者福祉というものは様々に事業展開もしなければならないし、財源についてもなかなか苦しいよと、こういう状況の中でやってきているということになるわけでございますけれども、この基金使いながら、取り崩しながら、高齢者保健福祉計画、これつくっていくというような状況になるわけでございますけれども、この基金の現在の残高についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
高瀬紀之君） 介護保険事業運営基金の現在高についてでございます。令和２年度決算における介護保険事業運営基金残高は４億201万6,000円であり、第８期介護保険料の急激な上昇を抑制するため、計画で定めた7,000万円の取崩し及び預金利子4,000円の積立てを反映した結果、現在高につきましては、約３億3,202万円となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） ３億円を超える残高が今あるよということですね。 7,000万円の取崩しをしているということで、今、第８期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画で、毎年7,000万ぐらいを取り崩していこうという、そういう計画になっているのかなというふうに認識をさせていただいているところでございますけれども、令和５年度末、８期の計画が終了しますね。そのときの基金残高の見込み、それから、その後どうしていくのか、そのあたりの考え方についてお伺いさせていただければと思います。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
高瀬紀之君） 第８期介護保険事業計画終了時の介護保険事業運営基金残高の見込みについてでございます。 第８期介護保険事業計画では、令和２年度決算における残高４億201万6,000円から、本年度取崩しを行った7,000万円を含み、３年間で合計２億1,000万円の取崩しを行い、第８期介護保険事業計画の上昇抑制を行うこととしたものでありまして、取崩し後は、約１億9,201万6,000円になるものと見込んでおります。 一方、積立金につきましては、今回の補正予算額1,092万円を含み、令和３年度は3,218万円を予定しておりますが、令和４年度以降、こうした剰余金が発生したときには計画的に積立てを行っていきたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 分かりました。今、令和５年度の末ということと同時に、今後の考え方まで聞いちゃったから、課長と部長と両方で手が挙がったのかなと、今の課長の答弁で今後の考え方も含んでいたのかなと考えさせていただきます。 70号に関しては、この程度にしておこうと思います。 次に、
議案番号71、
町道路線の廃止について伺ってまいります。 ２点あります。１点目は、廃止に至る経緯について。 ２点目は、払下げ単価及びその根拠について伺います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） ご質問の３項目め、
町道路線の廃止についての１点目、廃止に至る経緯であります。 今回、２路線の廃止を提案させていただきましたが、初めに整理番号１、角田1118号線でありますが、場所につきましては、角田小沢下原地内でありまして、延長74メートル、幅員1.8メートルの一般交通の用に供していない未供用道路であり、町では既に道路占用を許可し、隣接する土地と一団で土地利用が図られている状況となっております。 次に、整理番号２の中津3903号線でありますが、場所につきましては、中津神明前地内でありまして、延長62.6メートル、幅員1.8メートルの一般の交通の用に供していない未供用道路となっております。 この２つの路線につきましては、隣接する土地所有者や地元行政区の区長さんなど利害関係人から
町道路線の廃止に対する同意が得られており、町道として管理する必要がないことから、今回
町道路線を廃止し、普通財産に所管替えを行わせていただきたいものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎
総務部長（澤村建治君） ご質問２点目になります。払下げ単価及びその根拠でございます。 払下げ単価につきましては、本議会において
町道路線の廃止をお認めいただいた場合には、その後に契約等の事務を行うことになりますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 また、その根拠につきましては、付近の不動産鑑定価格を基に算定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） そうですか。払下げ単価は出てこないということなんですね。分かりました。しようがないですね。 それでは、再質疑に入らせていただきます。 まず、２路線ありますので、角田1118号線のほうからですけれども、道路占用を許可していたとのことであります。これは議案として出てきている図面を見ますと、隣接する土地はモータープールのような形になっているのかなと思っているんですけれども、そこに挟まる道路ということになるわけですね。 そこは占用許可ということですから、モータープールに使っているような、そういう車が道路にも通行しているというふうに考えさせていただいてよろしいんですか。通行ね。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 現在、占用許可をしております角田1118号線につきましては、通行というよりもモータープールとしてご利用していただいておりますので、駐車をしている場合もございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 駐車もありますよということですけれども、比較的役割も近いエリアですから、皆さん分かっている部分もあるのかなと思うんですけれども、道路として見えるような状況になっていないのかなと考えているところなんですね。 だから、通行というよりは実際に隣接しているモータープールと同様の利用をしているのかなと認識をさせていただいているところでございます。 そこで、２本目のほう、中津の3903号線のほうに移らせていただきたいんですけれども、こちらも一般の交通の用に供していないとのことでありました。隣接の土地の所有者や行政区長の、ステークホルダーからの同意が得られているよというお話なんですね。 ここは、桜台五差路という特殊な交差点に近いということもあって、周辺の生活道路との関係考えても、東西方向に伸びたような路線ということになってくるわけですけれども、これも、道路として見えていない可能性があるなと私は思っているんですね。今の1118号線と同じような形になっているのかなというふうに、これは私見込みでありますけれども、そうであるかないかも含めて、もしそうでなかったとすれば、これきちんと整備していくということの考え方というのはないのかなと思っておりまして、そこをお聞きしておきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 中津3903号線の関係でございますけれども、ここにつきましても現況は道路形態がなく、現在は道路としての利用がございません。 そして、今後の整備に関係につきましては、ここの部分、この路線につきましては、町といたしましては生活道路の位置づけをさせていただいておりますので、地元の行政区だとか、そういった方たちのご要望等を参考にしながら、今までも生活道路の整備を進めているところでございます。 そうしたところで、今回の廃止に伴いまして、区長さんのほうにも確認をさせていただいたところ、地元としても現在のところは利用がない、今後も利用がないと、そのような回答をいただいているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） ２つの路線、両方とも現況として道路の形態になっていないよという、そういうご答弁だったのかなと思います。 つまり、以前、随分私もこれ聞かせていただいたことあるんですけれども、赤道というふうに言われるような路線になってくるのかなと、今ご答弁聞いて、この２路線もそういうものなのかなというふうに考えさせていただいているところです。 そこで、個別の問題ではなくて、全体として愛川町で赤道に関してどのぐらいあるのか聞いておこうと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 赤道の関係についてのご質問でございますけれども、特に赤道としての集計を取っておりませんので、今回話題になっております未供用の路線の数と延長ということで答弁させていただきます。 令和３年４月１日現在、町道認定されている路線につきましては、2,974路線、総延長では46万6,516.3メートルとなってございます。 このうち一部が未供用となっている路線、また、全てが未供用となっている路線、こういった路線の数につきましては、1,170路線になります。 延長では、10万9,466.42メートルでございまして、町道の総延長に占める割合は23.46％となっております。これは先ほど議員さんのほうからご指摘のあった赤道であります。山林や農地内にある、こういったものも町道認定しておりますから、割合が高くなっているものと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） 1,170路線あるよと、そういう未供用のものがあるよという、そういうお話でありました。 23％という結構面積的にも大きなものになってくるのかなというふうに思うんですけれども、今後、これ時々出てくるわけですね、こういう道路の廃止に関してね。今後もずっと続いていくのかなというふうに思っているところなんですけれども、町として、この未供用道路、全体としての方針、どういうふうに考えているのかなというのを、最後にお聞かせいただいて、これで私の質疑おしまいにしようと思っております。 以上です。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 今後の未供用道路の利活用というようなご質問だと思いますけれども、この未供用路線につきましても道路としての財産でございますので、必要なときにはこの未供用道路も活用しながら、地域の方たちのご意見も参考にしながら、整備をする路線と、あわせまして、農地内にある馬入れだとか、特に今後も整備が必要がない路線については、いろいろな面で今後の方針を考えていきたいと、そういうふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） これより討論に入ります。 一括でお願いします。 初めに、反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 討論がありませんので、討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） これより表決に入ります。 議案第68号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第68号は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 次に、議案第69号「令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第７号）」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第69号は原案のとおり可決しました。
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○議長（渡辺基君） 次に、議案第70号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第70号は原案のとおり可決しました。
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○議長（渡辺基君） 次に、議案第71号「
町道路線の廃止について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第71号は原案のとおり可決しました。
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○議長（渡辺基君） 次に、議案第72号「
町道路線の認定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第72号は原案のとおり可決しました。
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○議長（渡辺基君） この際、日程第７、陳情第７号から日程第11、陳情第11号までを一括議題とします。 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生
常任委員会へ審査を付託したものです。これより委員会からの審査報告を求めます。 教育民生
常任委員会委員長、阿部隆之議員、報告をお願いします。
◆６番（阿部隆之君） それでは、陳情審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。 委員会の日時は、令和３年12月９日木曜日、午前９時。以下、場所、出席委員等は記載のとおりです。 ２ページをご覧ください。 審査の結果であります。 初めに、陳情第７号「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 陳情の主な内容についてであります。 新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障・社会福祉体制の脆弱さを鮮明にして、国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。 この
コロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性、及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足などであります。 このような状況から、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充を国に求めるものです。 主な意見としては、「病院や施設によって経営体制が違うため、医師・看護師・医療技術職員・介護職員の処遇を全て一緒くたに改善するのは無理があると思います。処遇を改善するための財源をどのように確保していくかが重要であると感じます。よって結論は趣旨了承です」という意見や、「新型コロナウイルスの影響により、日本の医療体制の脆弱さが明らかになりました。平常時でも余力を持った医療供給体制を整えておくことで、緊急時にも臨機応変に対応できると思います。平時の時点で医師や看護師の十分な人材を確保していくことが重要です。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、陳情第８号「
介護施設の
人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 超高齢社会を迎える中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっており、対策及び安全・安心の介護体制の確立を実現させることが求められています。 そこで、特別養護老人ホーム等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げることや、これらを実現するために介護報酬の大幅な引上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うことなど国に対し要望するものです。 主な意見としては、「コロナの影響で現場スタッフの負担はさらに増えている状況です。介護報酬については、他の職種と同じくらいの段階まで上がってきていると思いますが、どこまで緊急性があるのか不明です。よって、結論は趣旨了承です。」という意見や、「今後、高齢化がさらに進めば、
介護サービスを利用する人が増え、それにより人員が不足すればサービスの質の低下が懸念されます。町の特別養護老人ホームでは施設側の経営努力で人材を確保している状況とのことです。人員配置基準を定めた条例を改正し、実態に見合った適切な人員配置をする必要があります。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、陳情第９号「
精神保健福祉の改善に関する陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階、神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 精神科を受診する人は年間420万人に迫る勢いで増加しており、誰でも安心して気軽に受診できる精神科医療の充実は、国民的な課題となっています。 しかし、現行の日本精神科医療は、諸外国に比べ遅れを取っています。地域社会を基盤とした諸外国とは違い、施設療養生活が中心となっており、一般病院に比べ診療報酬は低く抑えられ、施設内の医療スタッフの体制も半分以下と極めて少ない状況です。 そこで、良質な医療を提供し、隔離・身体拘束を原則廃止できるよう、精神科専門職の配置人員を上げることや精神疾患や認知症があっても地域で安心して生活できるよう、早い段階から適切な支援と治療を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講じることなど国に対し要求するものです。 主な意見としては、「精神障害の問題は、原因も治療も人によって様々で、解決するにはお金も時間もかかります。今回の陳情が精神障害を考えるきっかけとなればと思いました。よって、結論は趣旨了承です。」という意見や、「精神疾患に対する国民全体の差別や偏見が解消されていない状況です。包括的で継続的な支援体制の整備が進んでいないことから、本来国が進めていく内容ではありますが、町としても後押ししていくべきだと思います。よって結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、３ページをご覧ください。 陳情第10号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館４階、神奈川私学助成を進める会、代表長谷川正利。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された２分の１助成の速やかな実現とともに、実施５年目を迎える私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援について、どの年齢においても経済的な理由により私学での学びが阻害されないよう、教育予算の増額によって、その拡充がされるよう国に対し要望するものです。 主な意見としては、「現状の制度においては子育て世代に対する様々な支援体制があり、国でも少しずつ支援が拡充していますので、意見書提出までは至らないと思います。よって結論は趣旨了承です。」という意見や、「私立高校には独自性を維持しながら建学の精神に基づき学校経営を進めてもらいたいと思いますので、意見書を提出し、町としても後押ししていくべきだと思います。よって結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、陳情第11号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館４階、神奈川私学助成を進める会、代表長谷川正利。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して豊かな日本社会の形成に寄与しています。 そうした私立学校に通う児童・生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての
子供たちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは県政における最重要課題です。 そこで、憲法、教育基本法、児童の権利に関する条例の理念に基づいて、全ての
子供たちの学ぶ権利を保障するため、令和４年度予算において私学助成の拡充を神奈川県に対し要望するものです。 主な意見としては、「全ての
子供たちに学ぶ権利がありますので、就学支援金制度の拡充を図ることは重要であると思いますが、私学助成については特待生制度や奨学金制度などもありますので、一歩ずつ前進していると思います。よって結論は趣旨了承です。」という意見や、「近隣の都県と比べると、見劣りする状況です。保護者の負担を軽減するためにも、格差を是正することは県民の願いであります。採択して意見書を提出すべきです。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 以上で、教育民生
常任委員会の陳情審査の報告を終わります。
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○議長（渡辺基君） ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） これより討論に入ります。 陳情第７号についてお願いします。 初めに、本陳情に反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 16番
井上議員。
◆16番（
井上博明君） さて、賛成討論を行います。 日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情７号「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情」に対する討論であります。 陳情の中で、社会保障・社会福祉体制の脆弱さを指摘しております。政府は長年にわたり、「小さな政府」、また「聖域なき構造改革をする」をスローガンに、医療費の削減、平成７年からは、保健所の再編、リストラを進め、公衆衛生を担う人員や予算の削減をしてきた結果、日本の医師数はОＥＣＤ平均に比べ13万人不足しております。高齢者人口１人当たりの看護師の人数も、Ｇ８の中でも最低クラスです。 政府は2025年までに３割、20万もの急性期病床を削減しようとしています。当然、これに伴い医師、看護師などの人員も減になります。 新型コロナ感染拡大の教訓を生かし、医師、看護師などの人員増が必要であります。 また、陳情の中で75歳以上の窓口負担の２割、この中止を求めております。令和２年度神奈川県後期高齢者医療事業報告書によれば、本町の75歳以上高齢者１人当たりの課税所得に占める保険料負担は14.8％となっており、これは県平均の10.7％をはるかに上回るものであり、所得水準にかかわらず一律高い保険料を賦課されている本町高齢者にとって大変厳しい状況となっております。 加えて、早ければ来年10月から本町の75歳以上高齢者の22％に当たるおよそ1,200人の方々の医療費窓口負担２割になることは到底見過ごすことはできず、国庫負担を増額することで国民負担を緩和し、ひいて国民、町民の生活を守るために本陳情を採択し、国に意見書を提出すべきと考えます。 議員諸侯の賛同をお願いし、討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、陳情第７号の討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第８号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 16番
井上議員。
◆16番（
井上博明君） 引き続きまして賛成討論を行います。 陳情第８号「
介護施設の人員配置基準の引き上げのために国に対して意見書の提出を求める陳情」に対する討論でございます。 超高齢化社会を迎える中、ますます
介護施設などにおけるサービスの充実が求められております。現行の
介護施設の介護職員及び介護職員配置基準の引上げで見ると、本町の特養老人ホームは、３施設とも平均で1.5人に対し－－これは利用者ですね－－1.5人に対し１人を配置しています。 また、夜間の１人配置基準に対して、３施設とも２人ないし３人を配置をして、よりよい
介護サービスを提供しております。 また、陳情項目の実態に合わせた配置基準の引上げは当然必要であります。介護報酬の引上げですが、日本の全産業の平均賃金が30万7,000円に対して、介護職は23万9,000円です。約７万円の差があります。ある看護職員の男性は、手取り20万円では生活を実感できる水準ではない。 政府は今後、看護、介護、保育の範囲に限定し、4,000円から9,000円の賃上げを予定しているようでありますが、１桁、桁が違うのではないかと思います。 愛川町では、介護の人材を確保して、よりよいサービスを提供する上で、町単独事業として復職者、転入者に対する奨励助成を行っております。 また、町は国に対して、国政要望の項目として、介護報酬を引き上げよ、するよう要望しております。人員の配置基準の引上げ、介護報酬の引上げによる職員の処遇改善は待ったなしであります。 本陳情を採択し、国に意見書を提出すべきと考えます。議員諸侯の賛同をお願いし、討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、陳情第８号の討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第９号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） それでは、陳情第９号「
精神保健福祉の改善に関する陳情」に対し、賛成の立場で討論を申し上げます。 厚生労働省の調査によりますと、精神疾患を有する総患者数は、2017年では419万人となっており、2002年の258万人から15年間で1.6倍と増加をしています。 しかし、日本の精神科医療の現状は、諸外国から大きくかけ離れています。日本では、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国となっております。 国連人権理事会は、日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間にわたって社会的入院させられていることや、身体拘束等隔離が過剰に用いられていることを警告し、全ての精神科病棟を監査する独立機関を立ち上げること、また、外来ケアとコミュニティーケアを充実させ、入院患者数を削減するよう勧告をしています。 2004年、いわゆる社会的入院等の課題について、計画的かつ着実な推進を図るため、精神保健医療福祉の改革ビジョンがまとめられています。その中で、入院医療中心から地域生活中心へという基本方針が示されました。2014年にもこの方針は強化され、全ての関係者の目指すべき方向性を定めているところであります。 しかしながら、病院による過剰な身体拘束はその後も続きます。2016年に、石川県の精神科病院に入院中の統合失調症患者が精神保健指定医の判断の下で行われた身体拘束により、エコノミー症候群をもって死亡したことに対する訴訟において、本年、2021年10月に、最高裁判決で医師の判断は裁量を逸脱していたとする高裁判決を支持し、病院側上告を退け、3,500万円の損害賠償が確定をしています。 これに対して民間の1,186の精神科病院から成る公益社団法人日本精神病院協会は手厚い人員体制を取ることは到底不可能との声明を出しています。 この背景には、人員配置の問題があります。1958年の厚生省事務次官通知によれば、精神科の特殊病院と当時は呼んでいるわけですけれども、そこにおきましては、医師は一般病床の３分の１、看護師、准看護師は３分の２と定められており、今でもこれが基準となっています。 結果として、身体拘束は2003年の時点において5,109件に対し、2013年、この10年間でということですけれども、１万229件と、ほぼ倍増しているという状況にあります。 さらに、
コロナ禍におけるメンタルヘルス対策の問題があるわけです。本年６月から７月に、ＮＴＴデータ経営研究所が50人以上の事業者で働く20代から50代の男女1,022人から有効回答を得た調査を行っています。 調査方法は世界保健機関による、ＷＨＯ－５精神健康状態表を用いて測定をしています。その結果、45％が精神的健康度が低く、鬱病や不安障害などの精神疾患のリスクが上昇しているとし、コロナ感染拡大以降はストレスや悩みが増加した人が６割に上っています。 また、相談窓口が設けられていても、３割しか利用していません。相談することに抵抗を感じる理由としては、面接の内容が周囲に漏れることが不安、そもそもカウンセラーなどの専門家が何かよく分からないという相談援助に対する認識不足が挙げられています。 こうしたことから、今回陳情されたその趣旨、そして内容に関しましては、全てにおいて事実誤認等ありませんし、現状の問題点を的確に指摘しているのかなと思っております。 以上のことから、陳情第９号は採択すべきと考えます。議員諸侯のご賛同を求めまして、賛成討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、陳情第９号の討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第10号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、賛成討論を行います。 私は、日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情第10号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に対する賛成討論を行います。 この間、自民党政府は、学費は利益を受ける学生本人が負担すべきという受益者負担主義を教育に持ち込み、学費値上げを誘導し私学への予算を抑制してまいりました。これは、若者に自己責任を押しつけ、政府の責任を放置する新自由主義的政策そのものであります。そのことは、日本の高等教育の公費負担が先進国の加盟国の中で最下位であるという結果にもはっきりと示されております。 このような異常な高学費は、低所得者の若者の進学を阻み、地方や中小の私学は定員割れに追い込まれているほか、少子化に歯止めがかからない要因の一つにもなっていると考えるものであります。 そうした中、私学助成の拡充を求める保護者や生徒をはじめ、関係団体による粘り強い運動の成果として、昨年からようやく高等学校新就学支援制度の拡充が図られ、公私間格差は一定程度是正されました。 しかし、あまりに用件が厳しく、2020年度の実績では、学生の８％にしか支給されず、高等教育無償化とは程遠いものであります。しかも、この制度の創設の財源として消費税増税が強行されたために、ほとんどの学生は負担増になっております。 陳情提出者からは、ある学校の生徒会長はアルバイトを３つも掛け持ちしている、学費は軽減されましたが、修学旅行は辞退する子供もいるという、非常に心の痛む現状も報告されました。さらに、
コロナ禍の下でアルバイト収入が減り、食費にも事欠く学生が多数います。 異常に高い学費や貧弱な奨学金制度により、学生の学ぶ権利を奪っていることが浮き彫りになっています。 政府は、国際人権規約の定めた高校、大学の段階的無償化条項を国民世論と運動に押されて2012年に留保撤回いたしました。これは、高等教育無償化を国際的に約束したものであります。その約束を果たすためにも、無償化に向けた学費負担軽減の第一歩として、本陳情を採択し、国に意見書を提出するべきと考えるものであります。 以上、議員諸侯の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、陳情第10号の討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第11号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 私は、日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情第11号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に対する賛成討論を行います。 変化する世界の中で、若い世代が新しい知識や技術、多様な価値観を身につけ、自らの将来を築いていくために、また、日本社会の発展にとっても大学はもちろん高等教育の充実は極めて重要になっています。 若者の人生の門出で、奨学金という名の多額の借金を背負わせる社会を改める必要があります。今年の夏には、文部科学省から私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援に関する実証事業も開始されましたが、十分な制度とはいえない状況にあります。 私立高校の学費補助に関しては、昨年からは年収590万円未満の世帯までは授業料の無償化は実現し、経済的な理由で学費を滞納したり、高校を退学しなければならない高校生は減ってきているとはいえ、私立高校では、平均27万円という施設整備費などの負担があります。 神奈川県には、私立高校への施設整備助成がないために、地震に備えるための耐震化などは全て保護者負担になっています。 しかし、大きな災害が発生したときには、その高校に通う生徒の命を守ることは無論のことですが、地域住民の避難所としても重要な役割を果たします。そのほか、神奈川県の場合、私立高校の経常経費の生徒１人当たりの補助額が国の基準を下回り、全国で43位という低さであります。 この経常経費補助が少ないために、陳情提出者からは多くの私立高校では人件費を抑え、専任の教員が足りず常勤講師や非常勤講師が５割近くを占め、教育活動や生徒指導に影響を与えているという現状も述べられました。 私立高校無償化の報道により、保護者負担の軽減は達成されたかのように思われています。また、世間では、私立は選んで通っている、裕福な家庭だから通えるという意識が根強く残っておりますが、現実には、私立に通っているからといって必ずしも裕福な家庭とは限りません。 12月２日には、県内の学校教職員や生徒、保護者らでつくる行き届いた教育を進める神奈川県実行委員会が、私学助成の拡充を求める請願など８万8,919人分の署名を、小島県議会議長宛てに提出しております。 誰もがお金の心配をせずに、安心して学校に通える社会の実現が求められております。この声に応えるためにも、愛川町議会として本陳情を採択し、神奈川県に意見書を提出すべきと考えます。 以上、議員諸侯の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、陳情第11号の討論を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） これより表決に入ります。 陳情第７号「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（渡辺基君） 起立多数です。よって、陳情第７号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第８号「
介護施設の
人員配置基準等の引き上げのために国に対し意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（渡辺基君） 起立多数です。よって、陳情第８号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第９号「
精神保健福祉の改善に関する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（渡辺基君） 起立多数です。よって、陳情第９号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第10号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（渡辺基君） 起立多数です。よって、陳情第10号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 次に、陳情第11号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（渡辺基君） 起立多数です。よって、陳情第11号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 日程第12、陳情第12号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」を議題とします。 ただいま議題といたしました陳情については、所管の総務建設
常任委員会へ審査を依頼したものです。これより委員会からの審査報告を求めます。 総務建設
常任委員会委員長、鈴木信一議員、報告を願います。
◆４番（鈴木信一君） それでは、陳情審査報告を行います。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告いたします。 委員会の日時は、令和３年12月８日水曜日、午前９時から。以下、場所、出席委員等は省略させていただきます。 裏面をご覧ください。 審査結果であります。 陳情第12号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」。 陳情者は、横浜市中区桜木町３－９、平和と労働会館６階、神奈川労働組合総連合議長、住谷和典であります。 付託年月日は、令和３年11月30日。 審査の結果は、「不採択すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 初めに、陳情の趣旨の概略であります。 新型コロナの感染拡大から１年半が経過し、東京をはじめ首都圏などで４度目の緊急事態宣言が出されました。厳しい日本経済に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、中小零細企業を中心に大きな打撃を与えています。 地域別最低賃金の2021年の改定では、28円引上げの目安が出され、各地方での審議の結果、最も高い東京は時給1,041円、神奈川は1,040円、最低の県は820円と、相変わらず221円もの地域間格差があります。 最低賃金を引き上げるためには、中小零細企業支援が必要であり、政府による助成や融資、単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が求められています。 また、下請け企業に単価削減や賃下げが押しつけられないよう、公正取引ルールが実施される指導も必要です。 このようなことから、最低賃金の地域間格差をなくし、抜本的に引き上げることと
中小企業支援策の拡充を実現することを強く要望しますというものであります。 次に、主な意見であります。 「日本経済を回復するためには、最低賃金を引き上げ、購買力を高め、内需拡大をしていくことが必要であり、国からの中小零細企業に対する支援を十分に行うことによって、安心して賃金を上げることができ、消費も増え、経済環境が循環がよくなり、そのためにも国が取り組んでいる必要があります。よって、採択です。」という意見の一方、「最低賃金の引上げが雇用の維持を困難にするような事態は避けないといけません。最低賃金は毎年徐々に上がっており、国でも
中小企業支援を議論し、様々な制度を整備しています。今の国の方針は日本に合っているのではないかと思うので、そこを見守るためにこの陳情は早急過ぎるのではないかと思います。よって、不採択です。」などの意見がありました。 最終的に陳情の原案に対し諮った表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものであります。 以上で、陳情の審査報告を終わります。
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○議長（渡辺基君） ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） これより討論に入ります。 初めに、本陳情に反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に賛成意見の発言を許します。 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 私は、日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情第12号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」に対して、賛成の立場から討論を行います。 長期化している
コロナ禍の下、日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買意欲を高める必要があり、そのためには最低賃金の改善による賃金の底上げが大事だと考えます。 毎年、最低賃金の引上げが二、三％程度行われていますが、労働者側が求める1,500円にするのは、今後、28円ずつ引き上げても、神奈川県でさえ16年もかかってしまいます。 平成28年６月議会での同様の陳情では、３年連続で２％台の賃上げがされましたが、いまだワーキングプアの解消にはつながっておらず、また、都市部と地方の最低賃金の開きが100円以上あるとの陳情者の指摘がありました。 それから５年、最低賃金の最高と最低との開きは221円にもなっています。このままでは、地方との開きが増すばかりで、都市部への人口流出に歯止めがかからず、地方経済の疲弊も深まるばかりです。 このような現状を変えるには、全国一律最低賃金制度の実現と、地方の最低賃金の抜本的な引上げが必要と考えます。 そのためには、中小零細企業の支援が必要です。日本の
中小企業支援策は業務改善助成金が中心で、生産性の向上を条件としており、赤字で設備投資のできない多くの中小企業には全く効果がない制度で、もっと使い勝手のよい制度にする必要があります。 お隣の韓国では、30人未満の事業所に対し、社会保険の９割、５人から９人の企業で８割を国が支援する制度を実施しています。 また、フランスでも中小企業の社会保険料負担を軽減する制度を導入しています。我が国でも、思い切って中小企業予算の大幅な増額と保険料の減免、大企業との公正な取引の実現など行う必要があります。 財源について、中小企業や中堅企業の法人税が20％前後であるのに対し、大企業は様々な優遇措置により実質負担率は10.2％にとどまっています。大企業への法人税を元の28％に戻すなど不公平な税制をただすことで生み出すことができると考えます。 以上のことから、労働者の最低賃金の改善、中小零細企業支援の拡充をしていくためにも、本陳情を採択し、国へ意見書を提出すべきと考えます。 議員皆様の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） 次に、本陳情に賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（渡辺基君） ほかに討論がありませんので、討論を終結します。
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○議長（渡辺基君） これより表決に入ります。 陳情第12号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。 したがって、陳情趣旨について採決します。 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（渡辺基君） 起立少数です。よって、陳情第12号は「不採択」と決定いたしました。
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○議長（渡辺基君） 日程第13、
常任委員会の閉会中の
所管事務調査についてを議題とします。 各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 日程第14、
議員派遣についてを議題とします。
議員派遣については、会議規則第114条の規定により、議会の議決で決定するとされています。 お諮りします。
議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、
議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 日程第15、
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査についてを議題とします。
議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 以上で、本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、令和３年第４回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。
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○議長（渡辺基君） ここで、町長から発言を求められていますので、これを許可します。
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、12月定例会の最終日に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 ただいまは全ての議案につきまして、承認を賜りましたこと、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。 今年も、昨年来の新型コロナによりまして、外出自粛やイベントの中止など様々なことが制限をされ、町民の皆さんの日常にも大きなご苦労があったものと存じております。 そうした中で、まずはワクチン接種に万全を期すために、町ではワクチン接種の準備班を中心に全課体制で臨みまして、町民に寄り添った本町独自のきめ細やかな取組によりまして、スムーズな接種を進めることができたところでございます。携わった全ての職員に対し、改めて感謝をしたいと存じております。 現在は、全国的に感染者数は減少傾向となっておりまして、本町では、10月１日から２か月半にわたりまして、新規の感染者は発生をいたしておりませんが、オミクロン株という変異株が国内でも発生をしておりますことから、引き続き気を引き締め、今後の３回目接種や感染対策に万全を期してまいりたいと存じております。 また、旧半原小学校の懐かしの学び舎では、６年生の社会科の中で戦争体験者や学芸員から貴重なお話を聞く授業の様子が多くのメディアで取り上げられまして、ご案内のように、先週の８日になりますけれども、ＮＨＫの首都圏ネットワークの中でも大きく紹介がされたところでございます。 今後も、この学び舎をいろいろな形で有効活用してまいりたいと考えておりますし、さらに様々な地域資源を発掘をしながら、町のＰＲと活性化につなげてまいりたいと、そう存じております。 さて、現在、新年度予算の事務作業が進んでいるところでありますけれども、来年度は総合計画の後期基本計画の最終年度となりますことから、施策の達成度や効果を検証し、
コロナ禍を見据えた中で工夫を凝らしながら時代に求められる魅力のある予算を編成してまいりたいと存じております。 いずれにしましても、一般質問の中でもご答弁を申し上げましたが、引き続きコロナの感染予防対策に万全を期しますとともに、町民への経済支援が求められるときには、適時適切に取り組んでまいります。 また、感染状況が落ち着き、以前のような日常に近づければ、町民の皆さんと触れ合える機会やイベントを積極的に実施し、人とのつながり、地域とのつながり、これをさらに育んでいきたいと考えております。 なお、現在国会において議論がされております子育て世帯への臨時特別給付金などにつきましては、この後の全員協議会でご報告をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。 今年も残すところ２週間余りとなりましたが、これからは寒さも日増しに厳しくなってまいります。議員各位には、くれぐれもご自愛をいただき、新しい令和４年の初春をご家族おそろいで、健やかにお迎えになられますよう心からご祈念を申し上げ、12月定例会閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。今年も１年大変にお世話になりました。 ありがとうございました。
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○議長（渡辺基君） 次に、私から定例会最終日に当たり、一言ご挨拶をさせていただきます。 令和３年納めの議会となりますので、議員並びに理事者の皆様には、大変お疲れのところ恐縮ではありますが、一言お礼のご挨拶を申し上げます。 まずは、この１年、議員各位には議会審議などを通じて、町政の発展と町民福祉の向上のため、鋭意様々な取組に日々ご尽力いただくとともに、議会運営に格別なご理解とご協力を賜りましたこと、厚くお礼申し上げる次第でございます。 また、
小野澤町長をはじめ理事者の皆様方におかれましても、日頃の町民福祉のための各種事業の執行はもとより、議会運営全般にわたり絶大なご協力をいただき、心から感謝申し上げます。 私事ではありますが、本年、11月５日の町議会臨時会におきまして、伝統ある愛川町議会の第36代議長に就任させていただきました。皆様のご厚情に感謝を申し上げるとともに、心機一転、新たな気持ちで議会ＩＣＴ化をはじめ、様々な議会改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、１年を振り返ってみますと、７月には４回目となる緊急事態宣言が発出されるなど全国的に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々なイベントの中止や外出の自粛が継続となるなど、多くの日常生活が制限され、引き続き心を惑わされることの多い１年でありました。 こうした状況の中、本町においてはワクチン接種に対する迅速な対応、また、地域経済の活性化を図るため、第２弾となるあいかわ景気盛リアゲ券を配布するなど本町独自の数々の心温まる支援事業を迅速かつ的確に実施することで、町民の心に希望を与え続けていただいていること、
小野澤町長はじめ、理事者の皆様方のご努力に対しまして、議会を代表して厚く御礼を申し上げます。 また、７月には１年延期となっていた東京2020オリンピックが開催されました。緊急事態宣言下で無観客開催となった異例の大会は、開催前から賛否両論がありましたが、選手や関係者間の感染も抑制され、目立った混乱もなく閉会し、最終日に日本が獲得したメダル数は金が27個、銀14個、銅17個の合計58個で、金メダル数においては米国、中国に続いて世界第３位となり、国民に多くの感動を与えてくれました。 しかし、その一方では、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生するなど多くの犠牲者を伴う災害も発生いたしました。 被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、本町におきましても、改めて町民の皆様の安全・安心な暮らしを守るための防災・減災対策の重要性を痛感し、こうした災害の教訓を忘れず地震や台風、局地的な豪雨などへの備えをさらに強化していかなければならないと感じたところであります。 現在、地方自治体は厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス対策をはじめ少子高齢化や大規模自然災害への対策など、様々な課題に対しまして、自らの責任と判断に基づく主体的なまちづくりを進めることが求められており、地方の果たすべき役割や責務がますます重要となっています。 本議会におきましても、議会基本条例の施行以降、本条例の規定を踏まえ、議会の責務の明確化、議員の使命の徹底などに努めるとともに、町民に開かれた議会を目指すため、
コロナ禍で中止としていた町民や各種団体との意見交換会の開催、また、議会だより、ホームページなどによる本会議などの情報提供のほか、山積する課題に立ち向かいながら、さらに町民にとって身近な議会となるよう議会の活性化に取り組んでまいります。 そして、一層の連携強化を図りながら、町民の立場でその声を行政に届け、適正な行政運営の監視役としての機能を強化しつつ、改革の歩みを進めてまいりたいと考えております。 今年も残すところあと僅かになってまいりました。何かと慌ただしい年の瀬ではございますが、皆様方におかれましては、ご自愛され、希望に満ちた輝かしい新年をご家族おそろいでお迎えくださいますよう、心からご祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。１年間大変お世話になりました。
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○議長（渡辺基君） 以上をもって、本定例会を終了いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前11時34分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年12月14日 愛川町議会議長 渡辺 基 愛川町議会議員
井上博明 愛川町議会議員 岸上敦子...