御殿場市議会 2021-02-25
令和 3年 3月定例会（第2号 2月25日）
令和 3年 3月定例会（第2号 2月25日） 令和３年御殿場市議会３月定例会会議録（第２号）
令和３年２月２５日（木曜日）
令和３年２月２５日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ８号 令和３年度御殿場市一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
〇議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
○議長（髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
令和３年度各会計予算の審議について、本日と明日２６日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る３月１１日と１２日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、参考資料２、令和３年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。
○議長（髙橋靖銘君）
最初に、予算概要について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいま議題となりました議案第８号、令和３年度御殿場市一般会計予算について、概要の説明をいたします。
資料４、一般会計予算書の３ページをお開き願います。
このページは予算の条文です。
第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３５２億２，０００万円と定めるものです。
第２条は、債務負担行為の設定についてです。
第３条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めるものです。
第４条は、一時借入金の限度額を３０億円と定めるものです。
第５条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
以上が予算の条文となります。
それでは、予算の内容について御説明いたします。
４ページをお開き願います。
第１表 歳入歳出予算につきまして、このページから８ページまで、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額を記載したもので、議会の議決対象となるものでございます。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の歳入歳出予算事項別明細に基づき、後ほどそれぞれ担当部課長から御説明いたします。
続いて、９ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為につきまして、令和３年度の債務負担行為は、全部で１７件あり、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりです。設定の要因は、国の補助事業で、国の債務負担行為に基づくものや、契約期間が２か年以上にわたるものです。
それでは、個々の事項について御説明いたします。
障害者計画策定事業は、令和５年度から令和９年度までの５か年間を経過期間とする第６次御殿場市障害者計画の策定に要する経費で、４６０万円の限度額を予定しています。
生活困窮者自立支援事業は、
生活困窮者自立支援法に基づく貧困世帯の子どもに係る学習支援、居場所づくりに要する経費で、１，１００万円の限度額を予定しています。
再
資源化品拠点回収業務委託は、市内の店舗、公民館等に設置された
拠点回収ボックスからペットボトル、トレー、廃蛍光管、発泡スチロールを回収し、市の指定場所へ運搬等を行う業務委託に要する経費で、１，２００万円の限度額を予定しています。
可燃ごみ収集運搬業務委託事業は、市内の集積所から市の指定する４コースの可燃ごみの収集運搬等を行う業務委託に要する経費で、２億３，５００万円の限度額を予定しています。
一般廃棄物最終処分場水質等検査業務委託は、関係法令に基づく
一般廃棄物最終処分場及び新
大野原最終処分場の水質検査等の業務委託に要する経費で、２５０万円の限度額を予定しています。
東富士演習場周辺道路整備事業は、防衛８条補助金により永塚地先の市道０２３７号線ほか１路線の道路改良整備を行うものですが、国が令和４年度までの債務負担行為を設定することから、市も同様に対応するもので、限度額は６，２００万円を予定しています。
東富士演習場周辺障害防止対策事業は、防衛３条補助金により、中畑地先の小山川改修工事を行うものですが、国が令和４年度までの債務負担行為を設定することから、市も同様に対応するもので、限度額は７，５００万円を予定しています。
板妻南工業団地開発事業第４期は、工業用地の開発により企業誘致を図るもので、土地開発公社が用地取得や造成工事等の工業用地整備を行った後、市が整備用地を買い戻し、進出企業に売却を行うものです。期間は令和４年度から８年度まで、限度額は８億円を予定しています。
秩父宮記念公園母屋茅葺き屋根葺き替え等業務委託は、秩父宮記念公園のシンボルとして多くの利用者に愛されている母屋の茅葺き屋根の修復に係る業務委託に要する経費で、２，０００万円を予定しています。
秩父宮記念公園整備事業は、第２期整備としての用地買収に関し、令和３年度に土地開発公社が先行取得し、３か年で買戻しを行うものです。期間は令和４年度から５年度まで、限度額は１億４００万円を予定しています。
（仮称）原里市民の森整備事業は、令和２年度から３年１０月末までを工期とする基本設計につき、債務負担行為を設定して実施しているものですが、完了後、引き続き令和３年度から４年度にかけて実施設計を行うもので、限度額は２，８４０万円を予定しています。
外国人英語指導者配置事業は、
外国人英語指導者ＡＬＴを市内小中学校へ配置するため、
プロポーザル方式により業者選定を行うための経費で、６，０００万円の限度額を予定しています。
御殿場小学校環境整備事業は、安全で機能的な教育環境を確保するため、老朽化した校舎の改修事業に係る
仮設校舎借り上げに要する経費で、８，８００万円の限度額を予定しています。
富士岡中学校環境整備事業は、
ＪＦＡアカデミー生徒受入れ期間の延長や、
特別支援学級生徒の増加に伴い、
既存仮設校舎借り上げの延長、解体に要する経費で、１，８００万円の限度額を予定しています。
西中学校校舎改築事業は、屋内運動場改築に伴う環境整備工事及び工事監理業務に要する経費で、７億５，７００万円の限度額を予定しております。
新
図書館等整備事業は、新図書館整備に伴う測量調査、造成設計、基本実施設計に要する経費で、期間は令和４年度から５年度まで、限度額は１億５，５００万円を予定しています。
西中学校給食センター施設改修事業は、老朽化した
西学校給食センター改修設計業務委託に要する経費で、限度額は１，８９０万円を予定しています。
次に、１０ページをお願いいたします。
第３表地方債につきまして、令和３年度に借入れを予定している市債の一覧でございます。
借入件数は全部で１７件、借入限度額は総額で１１億１，９８０万円となります。借入方法は証書借入とし、利率は、政府資金が指定利率、その他は４％以内と定めるものです。そして、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、少し飛びまして、２８６ページをお願いいたします。
給与費明細書につきまして、このページから２９３ページまでに取りまとめております。
人件費は、歳出のそれぞれの款に計上しておりますが、この明細書により一括の説明をいたします。
まず、２８６ページですが、１の特別職は、市長、副市長、教育長、議員及び各種委員の報酬、給与等です。下段の比較の欄のうち、その他の特別職が減額となっております。要因は、国勢調査の調査員等が５００人減となる一方で、衆議院議員選挙、県知事選挙に伴う投票立会人の増加等により、全体としては４１８人の減となるものです。
次に、２８７ページ、２の一般職（１）総括の表は、職員の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較となります。
次に、２８８ページをお願いいたします。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細は、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものです。
２８９ページの（３）給料及び職員手当の状況は、職員１人当たりの平均の給料、給与月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものです。
次に、２９０ページをお願いします。
ウの級別職員数は、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職務内容を示したものです。
次に、２９１ページ、エの昇給は、昇給に係る職員数を示したものです。
次に、２９２ページをお願いいたします。
オの期末手当・勤勉手当から、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度等について示したものです。
次に、２９３ページをお願いします。
（４）
会計年度任用職員は、地方行政の重要な担い手となっている地方公共団体の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的として、令和２年４月１日に施行された地方公務員法等の改正に伴い制度化されたもので、当該職員の報酬、給料及び職員手当の表となっております。
次に、２９４ページをお願いいたします。
この表から３０３ページまでは債務負担行為の表です。令和４年度以降にわたるものについて、令和２年度末までの支出額または支出見込額及び令和３年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものです。
次に、３０４ページをお願いいたします。
この表は、地方債の現在高に関する調書です。３列目の令和２年度末現在高見込額は、最下段の合計欄のとおり、２５２億３，６１７万円余で、令和３年度中の増減見込額は、起債見込額が１１億１，９８０万円、元金償還見込額が２７億７，５６５万円余となり、令和３年度末現在高見込額は２３５億８，０３２万円余です。
それでは、次に、当初予算案の概要について御説明いたします。
お手元の資料５、御殿場市当初予算の概要を御覧ください。
説明につきましては、ポイントとなる点などを中心に御説明いたしますので、御了承願います。
初めに、３ページをお願いいたします。
このページは、各種会計の予算総括表であります。
令和３年度の一般会計と企業会計を除く特別会計を合わせました本市の予算総額は、一番下の合計欄に記載してありますとおり、５０６億４，１００万円で、前年度当初予算額に比べて６億２，４００万円の減額としました。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、市税収入は、前年度に比べ２０億２，０２０万円余、１３．１％の減での計上としております。過去に例のない税収の減が見込まれる中、非常に厳しい予算編成となりました。
なお、予算編成に当たっては、歳入に見合った適正な予算規模とすべく、事業の選択と集中、効率化、重点化を進め、財政調整基金や
ふるさと応援基金、
特定防衛施設周辺整備調整交付金等の活用など、所要の財源確保に努め、さらには、行政サービスの安定的な供給を図るためとして、各財産区からの緊急的かつ特段の御協力をいただき、編成したものでございます。
その結果、予算総額は３５２億２，０００万円、前年度当初予算額と比べて６億９，０００万円、１．９％の減としました。
次に、特別会計につきましては、特に増減の大きい会計について御説明いたします。
特別会計の上から２番目、
国民健康保険会計の増額は、保険給付費、
国民健康保険事業費納付金の増によるものです。
２つ飛んで、
後期高齢者医療会計の増は、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額によるものです。
ページ少し飛びまして、次に４３ページをお願いいたします。
このページは一般会計の款別予算調書のうち、歳入についてとなりますが、特に増減の大きい款について御説明いたします。
まず、１款市税は、前年度と比べて２０億２，０２０万円余、１３．１％の大幅減を見込んでおります。主な要因ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きく、個人市民税現年課税分所得割で１１．２％の減額、法人市民税現
年課税分法人税割で５８．８％の減額を見込みました。
固定資産税では、評価替えや
新型コロナウイルス感染症対策としての国による軽減措置等の影響により、土地・家屋・償却の現年課税分全体で１１．５％の減額を見込みました。
次に、２款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、令和２年度の決算見込み等を基にそれぞれ計上しました。
以下、増減の大きい款ですが、７
款地方消費税交付金の減は、コロナ禍における消費動向等が不透明であるため、決算見込み等を基に、過大にならないよう計上いたしました。
１１
款地方特例交付金の増は、感染症対策として課税標準の特例による固定資産税、都市計画税の減収分に対する補てんに伴い、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の皆増によるものです。
１５款使用料及び手数料の減は、
保育料利用者負担額現年度分などの減額によるものです。
１６款国庫支出金の減は、道路整備事業に対する防衛８条補助金などの減額によるものです。
１７款県支出金の減は、
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金や、
林業木材産業構造対策事業補助金などの減額によるものです。
１８款財産収入の増は、（仮称）夏刈南部工業団地土地売払い収入の皆増によるものです。
２０款繰入金の増は、財源不足に対する補てんとしての財産区繰入金の緊急繰入れ分や、財政調整基金、
ふるさと応援基金繰入金の増額によるものです。
２３款市債の減は、
小中学校環境整備事業などの減額によるものです。
次に、４４ページをお願いいたします。
このページは、歳出の款別予算調書です。特に増減の大きい款について御説明いたします。
２款総務費の増は、
ふるさと納税推進事業、
地区広場等改修事業などの増額によるものです。
４款衛生費の増は、
新型コロナウイルス予防事業の皆増などによるものです。
５款労働費の減は、
勤労者住宅建設資金貸付金の皆減などによるものです。
６款農林水産業費の減は、林業、
木材産業構造対策事業の皆減や、
東富士演習場内治山治水対策事業などの減額によるものです。
８款土木費の減は、
東富士演習場周辺道路整備事業などの減額によるものです。
１０款教育費の減は、
小中学校環境整備事業などの減額によるものです。
次に４５ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、御案内のとおり、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金などでございます。
歳入全体に占める自主財源の割合である自主財源比率は６６．８％となり、前年度と比べて１．８ポイント上がりました。
また、依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国・県支出金、市債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、３３．２％となり、前年度と比べて１．８ポイント下がり、予算額では８億５，５４７万円余の減となっております。予算額が減となりました要因は、主に
地方消費税交付金や国・県支出金の減によるものです。
次に、４６ページをお願いします。
このページは、歳出につきまして性質別に分析したものでございます。
初めに、消費的経費につきまして、小計欄を御覧ください。当初予算額は２４１億６４３万円余で、前年度と比べ２億６，４６８万円余、１．１％の増となり、構成比につきましても前年度より２．０ポイントの増の６８．４％となっております。
予算額が増額となりました主な要因は、
新型コロナウイルス予防事業や、
小中学校教育用コンピューター整備事業、新
図書館等整備事業等に係る物件費の増によるものです。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でございますが、前年度と比べて１１億８，４１９万円余、１９．７％の減となり、構成比でも３．０ポイント減の１３．７％となっております。減となりました主な要因は、
防衛施設関連道路整備事業、
小中学校環境整備事業などの減によるものです。
次にその他経費は、前年度と比べて、２億２，９５０万円余、３．８％の増となり、構成比でも１．０ポイント増の１７．９％となっております。増となりました主な要因は、積立金の増によるものです。
次に、４７ページの調書は、それぞれ目的別の事業費に対して、財源の内訳を示した表であります。後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、４８ページをお願いいたします。
この調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した上で、予算上は財源の使い道が特定されない一般財源の項目、金額等を記載したものです。
一番下の合計欄を御覧ください。一般財源総額は１９７億４，５７５万円余で、前年度と比べて１１億７１８万円余、５．３％の減となっております。一般財源が歳入全体に占める割合であります一般財源比率は５６．１％で、前年度と比べて２．０ポイントの減となっております。減となりました主な要因は、市税や
地方消費税交付金などの減によるものです。
次に、４９ページから６１ページにかけましては、節別集計表や普通建設事業費の内訳、財産区繰入金調書を記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、戻っていただきまして、７ページから２６ページにわたりましては、当初予算や地方財政計画の概要、経常経費縮減の取組、３か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、及び
新型コロナウイルス対策事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴などを記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
中でも１０ページから１２ページにかけまして、重点事業を記載してございますが、令和３年度は「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」、「真の
子育て支援日本一を推進するまちづくり事業」、「富士山の麓・交流都市 御殿場の魅力を活かすまちづくり事業」の３つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
なお、２８ページから３９ページにわたりましては、令和３年度の主要事業につきまして、事業内容、事業費等を記載してございますので、後ほど御確認願います。
令和３年度の当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい予算編成となることが予想されたため、副市長を委員長とする
新型コロナウイルス対策会議を、令和２年度当初から早々に立ち上げ、庁内の情報共有、検討を進めました。
また、御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づいた既存事業の精査等を、前年度と同様に早い時期から全庁的に行い、職員一人一人が課題意識を持ちながら、徹底した事業の選択と集中、効率化、重点化を行い、事業費の縮減に取り組みました。
市税収入の減に加え、引き続き普通交付税や臨時財政対策債の歳入が見込めない大変厳しい状況下でございますが、市民サービスの維持を図るため、
ふるさと納税制度や
企業版ふるさと納税制度、ソフト事業向けの防衛９条交付金の活用、各種基金の繰り入れなど所要の財源確保に努めつつ、さらに、財産区からの緊急的かつ特段の御理解と御協力による繰入れを生かし、編成をいたしました。
以上で、令和３年度当初予算の概要説明といたします。
細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出はそれぞれ担当部長等から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、歳入全般について説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
それでは、歳入全般につきまして、事項別明細書により御説明いたしますので、資料４、一般会計予算書の１８、１９ページをお開き願います。
内容は、前年度と比べて大幅に増減のあったものや、新たな歳入、あるいは変更があったものを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
また、予算書の右側ページの説明欄には、内訳や積算内容を記載しておりますので、御覧いただきながらお願いいたします。
１款市税ですが、款全体で前年度比２０億２，０２０万円余、１３．１％の減額です。市民税は、
法人市民税法人税割の税制改正による税率変更の影響が通年にわたることと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和２年中の法人や個人の所得の減収によって、１１億７，２０８万円余の減を見込み、固定資産税は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、３年に１回の評価替えにより、８億７００万円余の減を見込んでおります。
１項市民税の１目個人は、５億８，６７２万円余、１０．９％の減額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は４００万円、２．４％の減、所得割は、５億８，２００万円、１１．２％の減、滞納繰越分は７２万円余、１．６％の微減を見込みました。
２目法人は、５億８，５３６万円、４５．２％の減額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は２，０００万円、６．２％の減額を見込み、法人税割は５億７，０００万円、５８．８％の減額を見込みました。
２項１目固定資産税は、８億６２４万円余、１１．３％の減額としました。内訳ですが、現年課税分の土地は１，３００万円、０．５％の減、家屋は６億５，８００万円、２１．９％の減、償却資産は１億４，０００万円、９．９％の減額を見込みました。
２目国有資産等所在市町村交付金は、国・県が資産台帳価格等の見直しをしたことにより７５万円余、７．５％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
３項軽自動車税の１目環境性能割は、令和２年度の実績を踏まえ、１，１４６万円、５９．２％の増を見込みました。
２目種別割現年課税分は、四輪乗用軽自動車の登録台数が増加してきていることから、９００万円、３．７％の増額としました。
４項１目市たばこ税は、健康志向、喫煙環境の減少などの影響により、１，０００万円、１．３％の減額としました。
５項１目都市計画税現年課税分は、固定資産税と同様の理由により、４，６００万円、９．１％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
６項１目入湯税は、対象施設の増加の影響を受け、１５０万円、８．２％の増額としました。
次のページをお願いいたします。
２款地方譲与税は、款全体で前年度比２，０００万円、７．２％の減額です。
１項１目自動車重量譲与税、２項１目地方揮発油譲与税は、国の地方財政対策や令和２年度決算見込み等を勘案し、自動車重量譲与税は前年度と同額、地方揮発油譲与税は前年度比２，０００万円の減額での計上としました。
３項１目森林環境譲与税は、市町村が主体となって森林の整備保全等を行うために必要な地方財源を安定的に確保する観点から交付されるものです。譲与額及び譲与割合は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に規定されており、規定に基づき令和３年度は前年度と同額を計上しました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目利子割交付金は、預金利息に課せられた利子税について県から交付されるものですが、令和２年度決算見込みや県の試算等を勘案し、前年度比３００万円、２０．０％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるものですが、令和２年度決算見込みや県の試算等を勘案し、前年度比５００万円、１２．５％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に関わる課税について県から交付されるものですが、令和２年度決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目法人事業税交付金は、令和元年１０月からの
法人市民税法人税割の税率改正に伴う減収分の補てん措置として交付されるものですが、コロナ禍による経済状況が不透明な中、企業収益等の動向も予測が困難なことから、前年度と同額の計上としました。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目
地方消費税交付金は、県税である地方消費税収入額を人口及び従業者数で按分して県から交付されるものです。コロナ禍による経済社会状況が不透明な中、消費動向を見込むことは困難でございますが、前年度比２億円、１０．０％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金ですが、コロナの影響も考慮した利用者数の推移や、令和２年度決算見込み等を勘案し、前年度比３，０００万円、１８．８％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目環境性能割交付金ですが、地方財政対策や県の試算、令和２年度決算見込額等を勘案し、前年度比１，０００万円、２６．３％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和２年度決算見込みから、前年度比２，０００万円、１１．１％の減額を見込みました。
次のページをお願いいたします。
１１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。前年度にも計上している個人市民税、住宅借入金等特別控除分と、令和３年度末まで適用期限が延長となった環境性能割の臨時的軽減分に加え、固定資産税に関わる
新型コロナウイルス感染症対策としての国による軽減措置等の補てんである
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を６億３，６０４万円計上したことにより、前年度比６億４，７０４万円余の大幅増となりました。
次のページをお願いいたします。
１２款１項１目地方交付税は、特別交付税につきまして、地方財政対策や令和２年度決算見込み等を考慮し、前年度と同額の計上としました。
なお、普通交付税は引き続き不交付を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を原資としておりますが、令和２年度決算見込み等を勘案し、前年度比１００万円、６．３％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
１４款分担金及び負担金は、款全体で前年度比７，５０１万円余、３．９％の減額です。
１項１目総務費負担金は、主に説明欄に記載の広域行政組合会計や上水道事業会計などの事務事業を効率的に執行するため、市がまとめて行っているものに対する負担金です。
４節財産管理費負担金、次のページの６節情報政策費負担金の増などにより、前年度と比べて３９２万円余、１１．１％の増額です。
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２目民生費負担金は、１節社会福祉費負担金のうち、入所者の減による老人施設入所者等徴収金の減や、２節児童福祉費負担金のうち、前年度実績見込額による
保育料利用者負担額現年分、及び一時預かり事業負担金の減などにより、前年度と比べ７０１万円余、７．９％の減額です。
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３目衛生費負担金は、次のページにわたっての説明欄に記載の事業に対する小山町と企業会計からの負担金です。
４目土木費負担金のうち、１節道路橋梁費負担金は、（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、工事等の進捗により前年度に比べ３５７万円余の減です。
５目教育費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金と、公立幼稚園預かり保育に対する利用者の負担金です。
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１５款使用料及び手数料は、款全体で前年度比４，４４７万円余、３．９％の減額です。
１項使用料は、前年度と比べ３，９５２万円余、３．６％の減額です。主な要因は、２目民生使用料の２節児童福祉使用料のうち、前年度実績見込額による
保育料利用者負担額現年度分の減額、７目土木使用料の次のページの５節住宅使用料のうち、前年度実績見込額による市営住宅使用料現年度分の減額、８目教育使用料のうち、１節授業料は、前年度実績見込額による幼稚園授業料利用者負担額の減額です。
２項手数料は、前年度と比べ４９５万円余の減額です。主な要因は、１目総務手数料の２節税務手数料のうち、前年度実績見込額による税務証明手数料の減額、３節戸籍手数料のうち、前年度実績見込額による戸籍手数料の減額や、次のページの５目土木手数料の２節都市計画手数料のうち、前年度実績見込額による開発行為許可等申請手数料の減額です。
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１６款国庫支出金は、款全体で前年度比１億４，１５４万円余、２．６％の減額です。このうち１項国庫負担金は、前年度比１億７，９６７万円、６．０％の増額です。
１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系のサービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や、６５歳以上の低所得者の介護保険料を軽減するための公費による介護保険料軽減強化負担金の増などにより、前年度と比べ３，１６８万円余、４．９％の増額です。
２節児童福祉費負担金は、児童手当負担金が対象者の減少による減額などにより、前年度比４，８４６万円余、２．８％の減額となっております。
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３節生活保護等支援費負担金は、対象世帯数等の増による生活保護費負担金の増などにより、前年度比２，４６８万円余、４．４％の増額です。
２目衛生費負担金は、１節保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金が新規助成として皆増となっております。
３目教育費国庫負担金は、新制度未移行の私立幼稚園１園が新制度に移行したことに伴い、子どものための教育・保育給付費負担金が増となる一方、子育てのための施設等利用給付費負担金が減となったことにより、前年度比６８万円余、０．７％の増額となっております。
２項国庫補助金は、前年度比３億４１９万円余、１３．７％の減額です。
１目総務費国庫補助金ですが、３節無線放送施設管理費補助金の防衛８条補助金が、防災行政無線整備（更新）事業が増となったことなどにより、目全体で前年度比８６３万円余、９．４％の増額です。
２目民生費国庫補助金ですが、次のページの２節児童福祉費補助金は、前年度比１億３，９７２万円余、２４．９％の増額です。主な要因は、社会福祉法人が進めるこども園整備に対する保育所等整備交付金が増となったことによるものでございます。
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３目衛生費国庫補助金ですが、１節保健衛生費補助金は、防衛９条交付金を活用し、各種がん検診事業に充てるための基金積立て分の皆増と、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の新規補助により、目全体で前年度比５，８２４万円余、３８％の増額です。
５目土木費国庫補助金ですが、１節道路橋梁費補助金は、防衛８条補助金が事業進捗により４億３，２２４万円余の減、防衛９条交付金が事業進捗により８，０００万円の減となったことなどにより、前年度比５億３，６８４万円余、４９．１％の減額となりました。
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２節河川費補助金の防衛３条補助金は、小山川改修事業が事業の進捗により増となったことなどにより、前年度比８，８５９万円、２１３．８％の増額となりました。
３節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金は、都市計画道路新橋深沢線の３工区工事着手に伴い増となりましたが、
秩父宮記念公園整備事業第２期が事業の進捗により減となったことなどにより、前年度比４８５万円、１０．４％の減額となりました。
４節住宅費補助金は、制度の見直しに伴う木造住宅耐震補強助成事業の変更等により、前年度比２７０万円、１１．６％の減額です。
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６目教育費国庫補助金のうち、１節小学校費補助金は、防衛９条交付金を活用し、小学校教育用コンピューター事業に充てるための基金積立分が皆増となりましたが、校舎やトイレの改築事業に対する学校施設環境改善交付金の皆減などにより、前年度比２，６２６万円余、３５．５％の減額です。
２節中学校費補助金は、防衛９条交付金を活用し、中学校教育用コンピューター事業に充てるための基金積立分が皆増となりましたが、校舎の改築事業に対する学校施設環境改善交付金の皆減などにより、前年度比３，３４０万円余、５５．３％の減額です。
３節幼稚園費補助金は、幼稚園の一時預かり事業の対象施設の増により、全体では１８０万円余、３４．６％の増額です。
３項委託金は、前年度比１，７０２万円余、１０．４％の減額です。
主な要因は、３目農林水産業委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金が、国からの委託事業の減により２，５００万円減額となったことなどによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
１７款県支出金は、款全体で前年度比６億２，９５７万円余、２４．８％の減額です。このうち１項県負担金は、前年度と比べ１，６２７万円、１．４％の増額です。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、障害者自立支援給付費負担金や、公費による介護保険料軽減強化負担金が増となったことなどより、前年度比２，４５６万円、４．４％の増額です。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、児童手当負担金が減となったことなどより、前年度と比べ１，０４２万円余、１．９％の減額となります。
次のページをお願いいたします。
２項県補助金は、前年度比６億５，３３２万円、５７．１％の減額です。
２目民生費県補助金のうち１節社会福祉費補助金は、民間が行う特別養護老人ホーム及び併設するショートステイ施設の整備に対する
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の皆減などにより、前年度と比べ３億４，３５７万円余、８２．３％の減額となります。
次のページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金は、前年度比１，９２５万円余、７．０％の増額です。主な要因は、こども医療費助成事業費補助金が前年度実績見込額により減となりましたが、次のページの認定こども園施設整備交付金が新規となることなどによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
５目農林水産業費県補助金のうち２節林業費補助金は、林業・
木材産業構造対策事業補助金の皆減などにより、前年度と比べ２億９，４３８万円余、８４．６％の減額となります。
６目商工費県補助金は、対象企業が予定されていないことによる地域産業立地促進事業補助金の皆減により、前年度比２，６１１万円余、９８．９％の減額です。
７目土木費県補助金は、制度の見直しに伴う木造住宅耐震補強助成事業の変更等により、前年度比３７４万円余、３６．１％の減額です。
次のページをお願いいたします。
８目消防費県補助金は、地震・津波対策等防災交付金のうち上水道会計繰出金の皆減等により、前年度比１，８８０万円、５３．９％の減額です。
９目教育費県補助金は、１節幼稚園費補助金のうち、子ども・子育て支援給付費補助金などが私立幼稚園の対象施設の増により、前年度比１，３８４万円、１０４．５％の増額です。
３項委託金は、１目総務費委託金から、次のページにかけての８目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務等に対するもので、前年度比７４７万円余、３．６％の増額です。
主な要因は、１目総務費委託金のうち、５節統計調査費委託金が前年度の国勢調査関係経費の減などにより、３，８９３万円余減額となりましたが、４節選挙費委託金が、衆議院議員選挙費委託金２，３５５万円余、及び県知事選挙費委託金２，３３２万円余が皆増となったための増額です。
８６、８７ページをお願いいたします。
１８款財産収入は、款全体で前年度比４億３，９１７万円余、２４８．２％の増額です。
主な要因は、次のページの２項財産売払収入のうち、１目不動産売払収入において、夏刈南部工業団地土地売払収入を５億２，１００万円増額したことによるものでございます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。
１９款寄附金は、款全体で前年度比３億７，９６１万円、１７６．１％の増額です。説明欄に記載の各事業に対して、市内法人等から寄附金を頂くものでございます。
ふるさと納税寄附金につきましては、実績などを考慮し、前年度と比べ３億８，０００万円を増額し、計上しております。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、款全体で前年度比１６億６８８万円余、３１．２％の増額です。
１項特別会計繰入金は、１目介護保険、及び２目後期高齢者医療、それぞれの特別会計からの繰入れに対するもので、頭出しです。
２項１目財産区繰入金は、市が予算計上した事業に対して、５財産区からあらかじめ協議した協力割合等に基づき繰り入れたものと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、税収の大幅減が見込まれ、過去に例のない歳入歳出の乖離が生じている中、全庁一丸となって予算の縮減及び歳入の確保に取り組みましたが、解消に至らず、コロナ禍において市民の生活が疲弊している中、アフターコロナを見据え、行政サービスの安定的な供給を図るため、各財産区からの緊急的な特段の繰入れをいただき、全体では前年度比６億９，９０７万円余。２１．６％の増額となります。
なお、緊急財産区繰入金の内容及び充当事業につきましては、御殿場、原里、玉穂、高根財産区からは保育所運営費７，５００万円、学校教育支援事業２，３００万円、小学校運営諸経費１，５００万円、小学校施設維持管理費２，０００万円、中学校運営諸経費７００万円、中学校施設維持管理費１，０００万円の計１億５，０００万円ずつ、印野財産区からは、保育所運営費２，５００万円、学校教育支援事業８００万円、小学校運営諸経費５００万円、小学校施設維持管理費５００万円、中学校運営諸経費２００万円、中学校施設維持管理費５００万円の計５，０００万円となっております。
説明欄には財産区ごと１，０００万円以上の対象事業を９７ページにわたり記載しておりますが、詳細は資料５、令和３年度御殿場市当初予算の概要の５７ページから６１ページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
飛びまして、９６、９７ページをお願いいたします。
３項１目基金繰入金は、前年度と比べ９億７８０万円余、４７．５％の増額となりました。
１節財政調整基金繰入金は、財源不足に対する補てんとして繰り入れるものでございます。
２節国際交流基金繰入金及び３節富士山基金繰入金は、基金の目的によりそれぞれの事業に対して繰り入れるものでございます。
４節特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、防衛９条交付金を基金に積み立てたものをそれぞれのソフト事業に充当するものです。
５節地域振興推進基金繰入金は、市内法人からの寄附金を基金に積み立てたものを、該当する地域振興事業に充当するものでございます。
次のページをお願いいたします。
６節
ふるさと応援基金繰入金は、ふるさと納税寄附者の意向に沿う事業へ充当し、活用させていただくものでございます。
次のページをお願いいたします。
２１款繰越金は、前年度比１億円の減額となります。
次のページをお願いいたします。
２２款諸収入は、款全体で前年度比８，８００万円余、１０．９％の減額です。
１項１目延滞金は、滞納案件の減少に伴い、前年度と比べ１，６００万円、５９．３％の減額となっております。
３項３目教育費貸付金元利収入の下の労働費貸付金元利収入は、平成２３年度から利子補給制度に切り替えたことによる事業終了に伴い皆減となり、廃目といたしました。
４項３目雑入ですが、次のページにお進みいただき、３節公務災害補償交付金は、消防団員退職報償金が隔年で増減しますが、令和３年度は退団者が少ない年度になることなどから、前年度比４４８万円、３９．７％の減額となります。
次のページをお願いいたします。
６節学校給食納付金は、保護者の負担軽減として学校給食費の４分の１を助成するものですが、対象児童数の減等による小学校給食納付金の減などにより、前年度比７３４万円、２．１％の減額です。
７節受託事業収入は、後期高齢者医療広域連合からの健診事業委託料と、他市町からの保育の受託料の増により、前年度比８６８万円余、１０．４％の増額です。
８節雑入は、前年度比２，６３１万円余、１３．０％の減額です。主な要因は、説明欄の中ほど、スポーツ振興くじ助成金が馬術・スポーツセンター施設改修事業の終了に伴い３１９万円余減額となり、さらに前年度計上があった国道４６９号工事に伴う用地物件に対する補償金１，５７７万円余、静岡地方税滞納整理機構交付金６００万円が皆減となることによるものでございます。
飛びまして、１１０、１１１ページをお願いいたします。
２３款市債は、前年度比４億４，２４０万円、２８．３％の減額となりました。
主な要因は、１目総務債が総合体育施設駐車場整備事業等の事業の進捗により１，０７０万円、２目農林水産業債が圃場整備事業等の進捗により２，０４０万円、３目土木債が３節都市計画債の新東名高速道路関連整備事業における新東名側道等整備事業等の事業の進捗などにより、６，０００万円の増となりますが、４目教育債が朝日小学校や南中学校の校舎改築事業の終了により、５億２，７４０万円の減額、次のページの衛生債が事業の見直しにより廃目となることによるものでございます。
なお、市債は、１１０ページから１１３ページまでの説明欄に記載の各事業に対して借入れをするものです。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（田代こず江君）
それでは、予算書の１１４、１１５ページをお願いいたします。
１款議会費について説明いたします。
議会費は、前年度比で０．１４％、３２万４，０００円の微減となっております。
説明欄の１は、議員２１人の議員報酬と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学自治体政策経営研究所との相互研修や、管内県内の議員研修に要する経費、③は、議員の調査、研究等の政務活動に要する経費、⑤は、タブレット端末リース料やＷｉ－Ｆｉ利用料等、市議会のＩＣＴ化推進に必要な経費です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要する経費と、会議録のインターネット検索・閲覧システムの使用料です。
５は、市議会だより、年４回発行に要する経費、
６は、議長車の維持に要する経費です。
７は、図書追録や旅費、議場システム等の保守点検業務委託経費、コピー機の使用料などの一般諸経費です。
８は、説明欄記載の①から⑭までの全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
２款総務費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、私からは２款総務費のうち総務部所管関係科目、会計管理費、工事検査費、監査委員費及び無線放送施設管理費につきまして御説明いたします。
予算書の１１６、１１７ページをお願いいたします。
１項１目一般管理費は、前年度比１．１％の減です。
説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。
３の②は、市政功労表彰、地域社会貢献報償など、市の表彰に要する経費です。
５は、神山須釜地区住民の行政事務委託に要する経費です。
７は、主に当市の
会計年度任用職員の雇用保険料に要する経費です。
８は、説明欄記載の各団体への負担金等です。このうち④は、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金です。
次のページをお願いいたします。
２目人事管理費は、前年度比８．９％の増です。これは、障害者雇用を推進するための
会計年度任用職員人件費の増額が主な要因です。
説明欄１は、非常勤職員公務災害補償等認定委員会の委員への報酬及び市役所産業医への報酬です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は非常勤職員の公務災害補償費です。
３は、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。
４は、障害者雇用を推進するための
会計年度任用職員人件費等です。
５は、記載の各種協会、協議会等の負担金です。
３目文書管理費は、前年度比１．５％の減です。
説明欄２は、例規集のデータベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化等の委託に要する経費です。
３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。
４は、広報紙等のポスティング業務委託に要する経費や、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料です。
次のページをお願いいたします。
５目財政管理費は、前年度比１．６％の減です。
説明欄１は、国の統一的基準にのっとった財務書類等の作成委託に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
６目会計管理費は、前年度比０．２％の増です。
説明欄１は、市税の口座振替や収納事務等の取扱手数料等に係る経費です。
７目財産管理費は、前年度比２９．６％の増です。
説明欄２の①は、本庁舎、東館、分館等の保安警備、清掃業務等の委託、及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費です。②は、庁舎の照明ＬＥＤ化等の修繕に要する経費です。
３の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等、②は、市有建物、動産に係る損害共済等の保険料、③は、旧駒門工専記念館に係る建物管理費です。
説明欄４ですが、次のページに移りまして、①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。②は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積立てするものです。④は、森林環境譲与税基金へ元金を積み立てるものです。⑤から⑳までは、運用利子を積み立てるものです。
６は、管財関係に係る各種団体等負担金です。
８目車両管理費は、前年度比３．５％の増です。
説明欄１の①は、集中管理車２５台の燃料費や修繕費等で、②は、集中管理車１６台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車１４８台分の任意保険料等です。
２は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。
次のページをお願いいたします。
１０目支所費は、前年度比６．７％の減です。
説明欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の
会計年度任用職員の人件費です。
次のページをお願いいたします。
２は、５支所の維持管理に要する経費です。
１１目公平委員会費は、前年度比６１．２％の減です。
説明欄１は、委員３人の報酬、２は、委員活動に必要な費用弁償等の経費です。３は、関係所属団体等の負担金です。
少し飛びまして、１３６、１３７ページをお願いいたします。
１８目工事検査費は、前年度比２２．１％の減です。
説明欄１は、設計積算システム及び工事事務管理システムの借上げに要する経費です。
２は、工事検査業務に係る諸経費で、３は県及び県東部地区の建設工事検査員連絡会の負担金です。
１９目諸費は、前年度比０．５％の減です。
説明欄１の①は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料です。②は、訴訟に係る地裁への旅費です。
２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
２項１目税務総務費は、前年度比４．３％の減です。
説明欄１は、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬と、税務課及び課税課職員３５人の人件費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２は、市税の管理、賦課徴収全般に係る諸経費で、固定資産評価審査委員会の運営に係る経費や、各種団体への負担金等が主なものです。
２目賦課徴収費は、前年度比１２．８％の増です。
説明欄１の①は、市税の申告書等のデータ入力業務を委託する経費です。②は、市民税の課税に係る
会計年度任用職員１０人分の報酬等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
２の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費等です。②は、固定資産税の課税事務に係る
会計年度任用職員５人分の報酬等です。③は、納付書等の印刷及び郵送料、ＯＡ機器の借上料が主なものです。④は、土地評価支援システムの借上料等です。⑤は、航空写真画像を基に、経年移動判読調査等の業務を委託する経費です。
３の①は、軽自動車税種別割に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、ＯＡ機器の借上げに係る経費です。②は、税務証明事務、収納事務等に係る
会計年度任用職員３人分の報酬等です。
４の①は、過年度に納入された市税を過誤納金還付する際の経費です。②は、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等が主なものです。
次のページをお願いいたします。
③は、税徴収に係る
会計年度任用職員５人分の報酬等です。
５は、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割等のコンビニ収納事務の委託及び地方税共通納税システム利用等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比１．５％の増です。
説明欄３の③は、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。
５は、主に投票管理システムや選挙管理サーバー機器等の保守委託料です。
２目衆議院議員選挙費は、本年１０月２１日任期満了に伴う衆議院議員選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
３目県知事選挙費は、本年７月４日、任期満了に伴う県知事選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費です。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
６項１目監査委員費は、前年対比２．６％の減です。
説明欄１は、監査委員２人の報酬及び事務局職員３人の人件費です。
３は、研修会出席等に伴う旅費及び参考図書の追録等に要する経費、４は、全国都市監査委員会等の負担金です。
次のページをお願いいたします。
８項１目無線放送施設管理費は、前年度比４２．９％の増です。主な要因は、防災行政無線戸別受信機の新機種への更新数が、令和２年度まで２，７００台であったものが、３，９５０台に大幅に増加したことによるものです。
説明欄１の①は、戸別受信機の点検や修繕などに要する経費です。②は、防災行政無線の親局及び屋外子局２６か所の維持管理などに要する経費です。
９項１目財産区費は、前年度比４．７％の減です。市内５つの財産区に市職員をそれぞれ２人配置しておりますが、その職員１０人分の人件費です。
私からは以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、企画部関係の予算の説明をいたします。
戻っていただき、１２０、１２１ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比１２３．５％の倍増です。主な要因は、
ふるさと納税推進事業について、令和２年度の実績に基づき寄附額の増加を見込んだこと、これに伴う返礼品の報償費や手数料を増額したことによるものです。
説明欄１の①は、月２回発行する広報ごてんばの印刷製本に係る経費、③は、市政カレンダーの作成に要する経費、④は、後期基本計画に合わせて市勢要覧を作成する経費です。
２は、ホームページを活用して、本市の魅力を市内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
３の①は、コミュニティ放送局富士山ＧＯＧＯエフエムに対する、市民生活情報番組の制作、放送の委託経費、②は、首都圏等情報発信業務や、移住定住施策の情報発信に要する経費です。
４は、ふるさと納税における返礼品及びふるさと納税サイト利用手数料のほか、ＰＲに係る経費です。
次に、１２６、１２７ページをお願いいたします。
９目企画費は、前年度比３７．６％の減額です。減額の主な要因は、第４次御殿場市総合計画後期基本計画の策定が完了したことによるものです。
説明欄１は、総合計画審議会及び行政改革推進審議会の委員報酬です。
２の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し収支の悪化している１４路線、２１系統を対象に助成を行うものです。②は、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、高齢者、障害者、ベビーカー利用者、妊娠中の方など、全ての方に利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進のため、タクシー事業者に対し、購入費の一部を助成するものです。
３は、国連の持続可能な開発目標を地域において推進するため、企業、団体など、多様なステークホルダーとの連携や、ドローンなど近未来技術の科学教育に要する経費です。
４は、優れた環境と景観の形成により、地域経済活性化を進める協議会への交付金及び企業版ふるさと納税の活用による富士山眺望地保全活用プロジェクトの実施に要する経費です。
６は、各種協議会、団体等への負担金です。
次に、１３４、１３５ページをお願いいたします。
１７目情報政策費は、前年度比９．２％の増額です。主な要因は、シンクライアント端末の増設などによる使用料の増額によるものです。
説明欄１は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料及び保守委託料です。
２は、シンクライアントシステム、内部事務統合システム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
次に、１４６、１４７ページをお願いいたします。
５項１目統計調査総務費は、前年度比２５．９％の減額です。主な要因は、人件費の減額によるものです。
２は、市内６か所で交通量調査を実施する経費です。
３は、登録調査委員会への交付金です。
２目基幹統計費は、前年度と比べて大幅な増額計上となっておりますが、令和２年度は国勢調査以外に大きな調査がなく、国勢調査については別に科目を設けていたことによるものです。内容は、国、県の各種統計調査に要する調査員の報酬やコピー機借上料等の事務的経費です。なお、令和３年度の主な調査は、経済センサス活動調査になります。
次のページ、１４８、１４９ページをお願いいたします。
最上段、国勢調査費は、廃目です。
７項１目渉外事務費は、前年度比２６．９％の減額です。主な要因は、人件費の減額によるものです。
説明欄２は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、治山治水対策事業の推進などに要する事務的経費です。
４は、演習場などの防衛施設を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や、防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された協議会等への負担金です。
企画部関係につきましては以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
市民部長。
○市民部長（南 美幸君）
それでは、２款総務費のうち、市民部所管につきまして内容の説明をいたします。
１２８、１２９ページをお願いいたします。
１２目自治振興費は、前年度比ほぼ同額の計上です。
１の①は、区長、副区長への報償金、傷害保険等に係る経費です。②は、市区長会事業への交付金、③は、市内６地区の区長会事業への交付金です。④は、各区への運営費補助金です。
説明欄２の①は、東山地区コミュニティ供用施設等コミセンや公民館の照明設備改修工事、湯沢区公民館建設工事設計業務など、計１０区の施設整備事業への補助金です。
１３０、１３１ページをお願いいたします。
１３目地域振興費は、前年度比２３．４％の増額です。これは説明欄５の
地区広場等改修事業で、印野地区スポーツ公園丸尾パークの夜間照明改修工事など、５つの地区広場及び玉穂地区屋内プールの修繕費が１億５００万円余の増額となることによるものです。
説明欄１の①、②は、それぞれ市民協働型まちづくり推進協議会、男女共同参画会議の委員報酬でございます。
２の③は、市民活動団体等が行う協働事業への補助金です。
３は、男女共同参画推進のための事業で、講演会開催の経費や、第５次男女共同参画計画策定のため、市民と職員で構成する男女共同参画計画策定委員の謝礼を計上しております。
４は、市内６地区に対して、地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、地区住民が連携して実施する事業に対する補助金です。令和３年度はオリンピック開催と連携した地域振興推進のための経費も計上いたします。
５の①は、御殿場地区広場のジョギングコースの土留め改修、②は、原里地区広場のテニスコート夜間照明改修、③は、玉穂地区屋内プール水質装置、中央監視装置修繕等、④は、玉穂地区西広場のバックネット修繕、⑤は、印野地区広場スポーツ公園の夜間照明改修及び複合遊具修繕等、⑥は、高根中郷館のエレベーター更新修繕及び高根西ふれあい広場友遊館外壁修繕等に要する経費です。
６は、地区広場等地区振興施設の土地借上料や、建物共済保険料等の維持管理及び本年度末で廃止するイベントホールＢＥ－ＯＮＥの撤去、修繕に係る経費です。
７は、①から⑤までの各地区振興施設の指定管理料でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
１４目市民相談費は、前年度比２４．５％の減です。減額の主な要因は、消費生活相談員が３名から２名に減員となることによるものです。
説明欄１の①は、毎月２回実施する弁護士による無料法律相談の委託経費でございます。
２の①は、消費生活センターの消費生活相談員２名分の人件費が主なものです。
３は、各種相談事業の協議会等に対する負担金、交付金です。
４は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップ、及び地域社会における消費者問題解決力強化に要する経費で、消費者教育や迷惑電話防止装置の普及などを進めていくものです。
１５目交通安全・防犯対策費は、前年度比１．１％の減です。
説明欄１の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小中学生向けの交通安全教室用品の購入等に要する経費、②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４名の人件費に対する負担金、③は、交通安全の確保及び対策に要する経費を交付するものです。
２は、交通指導委員会の運営に要する各種経費で、①は、交通指導員の謝礼や交通事故傷害保険料など、②は、指導員の活動に要する消耗品の購入や研修会経費を指導員会に対して交付するものです。
３は、ＪＲ御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。
４は、２市３町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主な内容です。
次のページをお願いいたします。
６の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、ＬＥＤ灯１３０灯分です。②は、各区で管理している防犯灯の電気料、修繕料等の維持管理費に対する交付金、③は、地域の犯罪抑止を目的に防犯カメラを設置する区への補助金です。
７は、市民の防犯意識を高めるため、関係団体への補助金、負担金等が主なものです。
１６目国際化推進費は、例年実施している青少年海外教育交流推進事業などの実施を見合わせたことにより、前年度比３８．３％の減額となっております。
説明欄１の①は、令和２年度から延期した米国チェンバーズバーグ市との姉妹都市提携６０周年記念事業のための経費です。
２の①は、国際交流協会への補助金です。
３は、外国籍の児童生徒のための補習教室である「ふじ山教室」の運営委託料、光熱水費等の経費です。
少し飛んでいただきまして、１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比２．１％の減です。
減額の主な要因といたしましては、個人番号カード関連事務交付金の支払い方法変更に伴う減額によるものです。
説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費。
３は、住基ネット機器の借上料や
会計年度任用職員の経費。
４は、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費。
５は、個人番号カードの交付に要する経費。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。
８は、記載の団体への負担金となっております。
市民部関係は以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費につきまして御説明いたします。
１５２、１５３ページをお願いいたします。
２款１０項１目スポーツ振興費は、前年度比６．８％の増でございます。増額の主な要因は、総合体育施設駐車場の整備及び陸上競技場の施設改修事業によるものでございます。
説明欄１の①と②は、それぞれの委員に対する報酬でございます。
２は、スポーツ振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、記載の①から③までの各種団体を支援するものでございます。
３は、スポーツ推進委員が実施する各種事業のためのスポーツ推進委員会事業への交付金でございます。
４の①は、スポーツ教室の委託料や全国大会に出場する選手への賞賜金が主なものでございます。②は、富士登山駅伝競走大会をメインとした夏のスポーツイベントの事業費で、実行委員会を組織して実施するものでございます。③は、市スポーツ祭の経費で、総合開会式や３３種目の競技大会を体育協会に委託し実施するものでございます。④は、静岡県市町対抗駅伝大会参加選手の強化や、大会参加支援のための事業費でございます。
５の①は、スポレク祭実行委員会への交付金です。②は、全日本高等学校馬術競技大会に対して交付する補助金でございます。
６は、それぞれの施設の指定管理料です。
７の①から③は、それぞれの施設の土地借上料となります。④は、国道４６９号の用地買収に伴い、機能回復のための総合体育施設の駐車場の整備、及びそれに伴い支障を来す農水管の移設等を行うものでございます。⑤は、市内小中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。⑥は、陸上競技場の公認更新のための事前審査や、改修に係る実施設計、及び公認の規定で定められている写真判定装置等を購入し、設置するものでございます。⑦は、東運動場整備の検討に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
８は、スポーツ交流を地域振興につなげるための事業に要する経費で、スポーツタウン推進連絡会への交付金となります。
９は、延期開催される東京２０２０大会関連事業に要する経費でございまして、自転車ロードレース開催支援や、聖火リレー、イタリア空手代表の直前合宿などの実施主体であるオリンピック・パラリンピック推進協議会への交付金等でございます。
１２は、記載の各種協議会等への負担金となります。
２款総務費の説明は以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、３款民生費、４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、私からは３款と４款のうち健康福祉部に関係する内容について御説明申し上げます。
予算書の１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。
初めに、３款民生費です。
１項１目社会福祉総務費は、前年度比２．３％の減です。主な要因は、各種団体への補助金や、地域福祉計画策定経費等の減額によるものです。
説明欄２の①は、社会福祉協議会事務局職員の人件費に係る補助金です。
３の①は、市及び各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等への補助金です。
５の②は、市戦没者追悼式及び平和記念式典の開催に要する経費です。
６は、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの取組に要する経費です。
７は、第４次地域福祉計画の策定に要する経費です。
２目障害者福祉費は、前年度比２．５％の増です。増額の主な要因は、自立支援給付費の増によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄２は、障害のある方に対する介助や、自立に向けた訓練等の支援に要する経費です。
３は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や人工透析などの医療費の助成に要する経費です。①は、１８歳以上の方に、②は、１８歳未満の児童に対する給付費です。③は、常時介護を必要とする方の医療に対する給付費です。
５の①は、相談支援事業において、障害のある方や保護者からの様々な相談に応じ、必要な福祉サービスの利用を支援するための経費です。⑤は、障害のある方の社会参加を促進することを目的として、創作的活動などの機会や交流の場を提供する事業です。障害の種別により、３か所の事業所への委託に要する経費です。⑥は、在宅の重度障害者を対象とする訪問入浴サービスや、一時的に施設で預かる事業などに要する経費です。
６の①は、重度障害者の通院、入院に要する医療費、及び精神障害により長期入院した際の医療費に対する助成に要する経費です。⑦は、視覚障害者が施術するはり・きゅう・マッサージ治療費に係る給付に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
８の①は、民間社会福祉施設の運営費に対する補助金です。
１０は、障害者の雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者新規雇用に係る賃金の一部を助成する経費です。
１１は、第６次御殿場市障害者計画の策定に要する経費です。今年度から２か年で策定をいたします。
３目国民年金事務費は、前年度比６．９％の増です。
説明欄３は、国民年金法施行令等の改正に関わるシステム改修に要する経費です。
４目老人福祉費は、前年度比６７．７％の減です。主な要因は、介護施設整備に係る補助金の減額によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄２の①から④は、独り暮らしの高齢者等を対象とした事業で、①は、掃除、買物等の日常生活援助や、緊急時の通報システム利用料の助成等に要する経費です。②は、食生活の支援と安否確認を目的とした配食サービス事業に要する経費です。③は、安否確認を兼ねて家庭ごみの戸別収集を行う事業に要する経費です。④は、健康づくりや会食等を通して、社会参加の機会を提供するための経費です。⑥は、高齢者の健康増進や社会参加の促進を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用助成を行う事業に要する経費です。⑦は、日常生活の移動手段に支障がある高齢者等に対し、タクシーやバス利用料金の一部を助成するための経費です。
３は、シルバー人材センター運営支援に要する経費、４は、老人クラブ活動への助成に要する経費です。
５は、米寿及び１００歳以上の方に対する記念品に要する経費、及び地区敬老会事業に対する補助金です。
６は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。
７の①は、低所得者の介護サービス利用料の軽減に要する経費です。②は、軽度の認定者に対する介護用具の賃借料等を助成する経費です。③は、介護職員初任者研修受講者への補助金です。
８は、シルバーワークプラザの指定管理料です。
９は、成年後見制度の普及啓発や、相談体制の充実に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
５目市民交流センター費は、前年度比５．５％の減です。減額の主な要因は、送迎バスの購入経費の減によるものです。
説明欄１は、市民交流センターの指定管理料です。
２の②は、交流センターの施設修繕料及び土地借上料等です。
３は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを交流センター経由で運行する事業等に要する経費です。
６目後期高齢者医療事業費は、前年度比１．３％の増です。
説明欄２の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、法に基づき医療費の１２分の１を市町が負担するものです。
３は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の受診事業に要する経費です。
４は、後期高齢者の保健事業で、①から③のそれぞれの事業に要する経費です。
５は、
会計年度任用職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷などの事務に要する経費です。
６は、法に基づく保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。
次のページをお願いいたします。
７目
国民健康保険会計繰出金は、前年度比１．３％の増です。内容につきましては、後ほど国民健康保険特別会計で御説明申し上げます。
８目介護保険会計繰出金は、前年度比４．１％の増です。内容につきましては、介護保険特別会計の中で説明させていただきます。
２項１目児童福祉総務費は、前年度比２．５％の増です。職員人件費の増が主な要因です。
説明欄２は、１８歳までの児童がいる母子・父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は５５０世帯を見込んでおります。
３は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、２０歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
次のページをお願いいたします。
４の①は、母子家庭等の保護者が、看護師等の資格取得養成機関での就学中の間、生活の安定を図るため助成をするものです。③は、ＤＶ被害者や、その児童を入所させて保護し、自立のための生活を支援することに要する経費です。
５は、知的または心身に障害のある児童が、質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものでございます。
２目子育て支援費は、前年度比０．７％の増です。
説明欄１は、高校３年生相当年齢まで子どもの医療費を助成するものです。
２の①は、公設放課後児童クラブの維持管理経費が主なものです。②は、民間８団体が運営する１２か所の放課後児童クラブの運営費補助金です。③は、２か年で実施している玉穂小学校放課後児童クラブ整備のための経費です。
３の③は、養育支援が特に必要と認められる家庭を訪問し、養育の指導や助言等を行う事業です。
４は、未熟児養育医療の給付を行う事業です。
５は、第３子以降の３歳児がいる世帯へ子育て応援手当を支給する事業です。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費は、前年度比６．７％の増です。増額の主な要因は、民間社会福祉施設整備費等の補助金の増によるものです。
説明欄２の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費です。②は、公立保育所及び認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。
３は、一時預かり事業、病児保育事業、認可外保育施設の利用者に対する給付に要する経費です。
４は、市外の保育所等の利用者に対する副食費の助成に要する経費です。
５の②は、公立保育所及び認定こども園の光熱水費、給食賄材料費等、施設の運営に要する経費です。
６は、公立保育所及び認定こども園の園舎や遊具などの修繕や備品購入等に要する経費です。
７の①から⑤は、民間保育所等が実施する一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害児等の保育事業等に要する経費の補助になります。⑥は、民間保育所等の施設整備に対する補助金です。
次のページをお願いいたします。
４目子ども家庭センター費は、前年度比１６．９％の増です。民間の地域子育て支援拠点事業所整備への補助が増額の主な要因です。
説明欄２の①は、子ども家庭センターが実施する拠点子育て支援センター事業に要する経費で、保育士等の
会計年度任用職員人件費等です。②は、民間保育所が実施する地域子育て支援センター事業への事業費補助や、公立保育所が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。③は、民間保育所２か所が実施する地域子育て支援拠点事業所の整備に要する経費です。
４は、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費で、
会計年度任用職員人件費等です。
５目、発達相談センター費は、前年度比７．４％の減で、任期付短時間勤務職員の減が主な要因です。
説明欄２は、発達相談センターに要する経費等で、建物賃貸借料や
会計年度任用職員人件費等です。
次のページをお願いいたします。
６目児童手当費は、前年度比４．８％の減で、対象児童数の減による扶助費の減が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目生活保護等総務費は、前年度比２．１％の減です。減額の主な要因は、被保護者健康管理支援事業の内容見直しによるものです。
説明欄２は、
生活困窮者自立支援法に基づき、ひきこもり状態にある方を含めた生活困窮者を支援するための経費です。③の家計改善支援事業は、新規事業で、家計の収支の観点から、生活再生に向けた支援を行うものです。
２目扶助費は、前年度比５．３％の増です。増額の主な要因は、生活扶助費や医療扶助費等の増によるものです。
説明欄１の生活保護扶助費は、令和２年度の状況を鑑み、生活扶助世帯を３９０世帯と見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
２は、離職や
新型コロナウイルス感染症に係る減収による生活困窮者を対象に、住宅費を給付するものです。
４項１目災害救助費は頭出しとなっております。
次のページをお願いいたします。
続きまして、４款衛生費になります。
１項１目保健衛生総務費は、前年度比３．９％の減です。
説明欄２の御殿場版ネウボラ事業は、今年度から事業名を変更し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を行うものです。
３は、不妊・不育症治療費用の助成に要する経費です。
４は、新型コロナウイルス等感染防止対策として、消毒液、マスク等の購入に要する経費です。
７は、ゲートキーパー養成講座、心の体温計事業等の自殺防止に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
２目予防接種費は、前年度比６７．１％の増です。増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費の増によるものです。
説明欄２の①は、予防接種法に基づくポリオ、ジフテリア等の各種予防接種に要する経費です。令和元年度から３年間定期接種となりました成年男性の風疹予防接種は、今年度が最後の年度となります。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。④は、新型コロナウイルスの感染対策の決め手となるワクチン接種に要する経費です。
３目保健師費は、前年度比３．７％の減です。育休等代替の
会計年度任用職員２名の人件費等の減によるものです。
次のページをお願いいたします。
４目健康増進費は、前年度比５．０％の増です。
説明欄２の①は、各種がん検診等に要する経費です。②は、各種健康教室、糖尿病性腎臓重症化予防事業等に要する経費です。③は、昨年度中止した第４０回歯と口の健康大会等に要する経費です。
４は、若年がん患者等の妊よう性温存治療費、医療用補整具購入費等の助成に要する経費です。
５目保健センター管理費は、前年度比７７．１％の増です。保健センター整備基本構想策定委託料を新たに計上したことが主な増額要因です。
説明欄１の①は、保健センターの維持管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、集団指導室の雨漏りに伴う修繕等に要する経費です。
２は、保健センターの老朽化に伴い、ふじざくらや新図書館の周辺に移転する基本構想を策定するものです。
６目医療対策費は、前年度比６．０％の増です。増額の主な要因は、救急医療センター会計繰出金の増額によるものです。
説明欄の２の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。
４は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。
５は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業です。
７の①は、御殿場看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものです。②は、看護学校生徒の臨床実習に要する経費の一部を助成するものです。
８は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
以上、３款と４款の健康福祉部関係の説明とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
環境部長。
○環境部長（志水政満君）
それでは、４款衛生費のうち環境部所管につきまして御説明を申し上げます。
１８６、１８７ページの下段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、前年度比９．５％の減です。主な要因は、事業の精査によるものと人件費の減です。
説明欄１の①は、環境基本計画の見直しに係る環境審議会委員への報酬です。
次のページをお願いします。
説明欄２の①は、環境教育事業や自然環境保全事業に対する交付金や委託料などです。②は、新・省エネルギー機器の普及を図るため、新たに電気自動車や水素自動車への導入支援費を助成するものです。③は、ゼロカーボンの達成に向けて、従来の温室効果ガスの排出量算定業務に加え、削減効果の検証、研究などの業務に要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託に要する経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山交流センターの駐車場に設置してある電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にある公衆トイレの維持管理に要する経費です。④は、地域猫活動対し、１区当たり１０万円を上限に助成するほか、ボランティア団体への交付金です。財源は全てクラウドファンディングで全国から集まった資金で運営します。
２項１目清掃総務費は、前年度比２．４％の減となっております。広域行政組合負担金と人件費の減が主な要因です。
説明欄２の①は、ごみ収集業務等に従事する
会計年度任用職員の人件費です。②は、職員に対するＢ型肝炎等の予防接種に係る経費です。
３の①は、事務所の維持管理に要する経費です。②は、事務所の維持補修費です。③は、県有地及び建物の借上料です。
４の①は、合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助するものでございます。
５は、各行政区が実施する道路、河川等の清掃活動に対する車両経費を交付するものです。
次のページをお願いいたします。
７は、美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料等です。
８は、広域行政組合が実施している厚生関係３施設の管理運営等に要する経費の市負担金です。前年度比１．１％の減です。
２目ごみ減量費は、前年度比２６．２％の減です。一般廃棄物処理基本計画策定事業の終了が主な要因となります。
説明欄１の①は、ごみ減量等推進委員に対する報償費です。②、③は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。④は、ごみ減量等を推進する市民懇話会の構成員に対する報償費等です。
２の①は、再資源化推進に係る活動のほか、ごみ減量化の各種活動に要する経費です。
３は、市民で組織する団体等が実施する資源回収に対する奨励金を交付するものです。
３目ごみ収集費は、前年度比１３．９％の減です。ごみ収集運搬民間委託事業の予算の減額によるものです。
説明欄１は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、拠点回収等と、現在直営で行っている不燃ごみの業務委託を新たに加えた経費です。
３は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。
次のページをお願いします。
４の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、不法投棄回収等に要する経費です。
４目廃棄物処理費は、前年度比１．９％の増となっております。資源物回収コンテナの更新による資源物回収コンテナ管理費の増が主な要因です。
説明欄１の①は、出張収集で回収した粗大ごみを再資源化センターへ処理委託する手数料です。②は、市では処理できない処理困難物を処理委託する経費です。
２の①は、施設の維持管理に要する経費です。②は、資源物回収コンテナの管理に要する経費です。③は、施設で使用する水の給水に伴う負担金です。
５目埋立処分場費は、前年度比２１．０％の減です。最終処分場の重機１台の購入費の減が主な要因です。
説明欄１の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理委託など、最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、浸出水処理施設等の計装、動力設備等の修繕に要する経費です。③は、最終処分場用地の土地借上料です。
次のページをお願いいたします。
６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金です。内容につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時００分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、産業スポーツ部が所管いたします５款、６款、７款について、順次説明させていただきます。
１９６、１９７ページをお開きください。
５款１項１目労働諸費は、前年度比５１．４％の減でございます。減額の主な要因は、
勤労者住宅建設資金貸付金事業の終了によるものでございます。
説明欄１の①は、駿東の２市２町で支援をしております通称ベネフィ駿東の運営に係る当市の負担金分でございます。②は、記載の団体の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持家支援のための利子補給事業に要する経費でございます。
２の①は、駿東地域職業訓練センターの指定管理料です。
３の①は、内職相談及び合同企業ガイダンスの開催等に要する経費でございます。②は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度でございまして、東京圏から本市に移住し、中小企業に就労した世帯に対し、補助金を交付するものでございます。
４の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じて、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業でございまして、御殿場高等学校、御殿場西高等学校で実施をしております。
５の①は、記載団体への補助金です。
６は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費でございます。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上料が主なものでございます。
８は、記載団体への負担金です。
以上が５款の説明となります。
次のページをお願いいたします。
続いて、６款農林水産業費の説明をさせていただきます。
６款１項１目農業委員会費は、前年度比４．２％の増でございます。
説明欄１の①は、毎月開催の農業委員会の委員３０名分の報酬です。
３は、記載の団体への負担金です。
２目農業総務費は、前年度比３．４％の減でございます。
説明欄１の①は、市内農地を良好に保全し、計画的な農業振興を図るために設置しております協議会の委員報酬でございます。
２の①は、農業の担い手となる農家組織への補助金です。②は、部農会長が農協の実施する研修へ参加する際の経費の一部を助成する交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
③は、環境保全に配慮した農業を実践するエコ米出荷組織への交付金です。④は、ワイン用ブドウ栽培を想定した神山兎島地区の農地整備に伴う県営事業への負担金でございます。⑤は、担い手農家が荒廃農地を再生させて、農地集積を行う取組への補助金でございます。
３の①は、市内外の都市部住民との交流を通して、農村の活性化、農業の振興を推進している協議会への交付金です。
４の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子助成事業に要する経費でございます。
５は、印野たくみの郷や古民家の管理運営に要する指定管理料でございます。
７は、それぞれ記載の団体等への負担金です。
３目農業振興費は、前年度比１３．６％の減です。これは事業精査によるものでございます。
説明欄２の①は、市内６地区の特徴に合わせた農業振興を図るため、地区部農会組織へ助成するものでございます。②は、農作業の受託農家が農業用機械を導入する際に補助を行うものでございます。③は、担い手農家が部門、品目別の部会において連携し、産地化経営安定を推進している協議会への補助金でございます。
３の①は、地元産の農産物の活用を研究、推進する協議会への補助金です。②は、北駿産米の改良、ブランド化を推進する協議会への補助金です。③は、地域農業の活性化を図るため、特産化等への取組を行っている農協への交付金でございます。
４の①は、水田活用による農業振興を円滑に推進するための市内６３の部農会に対する交付金です。②は、水田の有効活用を図るため、転作作物の作付、適正管理を推進している各地区の組織に対する助成でございます。③は、経営所得安定対策を推進するため、農業再生協議会へ助成するものでございます。
５の①は、基準を満たした傾斜地の農地において保全に取り組む中畑地区内の農家組織への交付金です。
６の①は、鹿やイノシシなどの有害鳥獣から農地や農作物の被害を防止するため、防護柵の設置など被害防止対策を行う協議会への交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
４目畜産振興費は、前年度比０．４％の増です。
説明欄１の①は、優良種畜等を導入するための助成で、頭出しの金額での計上とさせていただいております。②は、家畜の疾病予防や死亡獣畜処理などを適切に実施するために設置している組織への補助金でございます。③は、金華豚の安定生産に取り組む生産農家組織への補助金です。
３の①と②は、記載の既存団体等への負担金です。③は、県で計画しております食肉センター整備事業への負担金となります。
５目農地費は、前年度比４．６％の増でございます。
説明欄１の①は、市内２７か所の用排水路等の修繕や、農道整備業務委託などの実施に要する経費でございます。
２は、市制施行３５周年記念事業で整備しましたせせらぎ水路と東山湖周辺の桜やツツジ等の管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものでございます。
３は、防衛補助事業により、富士裾野東部土地改良区が実施する茱萸沢地先の用排水路工事や中畑地先の圃場整備工事などに係る市支出金分の交付金でございます。
４の①は、県の補助事業による神山地先の農業用用排水路工事に要する経費です。
５は、国・県の補助事業により、農地や農業用水路等、農村環境を守るための共同活動を行う地元１０団体の支援に要する経費でございます。
７は、記載事業に係る県への負担金です。
次のページをお願いいたします。
８は、それぞれ記載の団体への負担金です。
６目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比１．６％の減でございます。
説明欄２は、防衛９条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、茱萸沢中畑地先ほか１か所の用排水路工事を実施するものでございます。
７目ほ場整備事業費は、前年度比９５％の増でございます。増額の主な要因は、高根西部一色地区及び中清水地区の工事に着手することに伴う負担金等の増額でございます。
説明欄２は、高根西部一色地区の圃場整備事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金、③は、受益者負担金に対する補助金、④は、土地改良区が実施する各種工事に対する補助金でございます。
３は、中清水地区の圃場整備事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金でございます。
次のページをお願いいたします。
４は、高根地区で過去に圃場整備を行った区域の再整備や、営農に係る管理運営等について検討を重ねている研究会への補助金でございます。
７の①は、記載の団体への負担金です。
８目国土調査事業費は、前年度比０．２％の増でございます。
説明欄２は、沼田・東田中の各一部３２ヘクタールの登記事務及び印野・板妻の各一部５８ヘクタールの調査等に要する経費でございます。
４は、県国土調査協議会への負担金となります。
次のページをお願いいたします。
９目農業集落排水事業会計繰出金は、事業会計への繰出金でございます。内容につきましては、農業集落排水事業会計で説明をさせていただきます。
２項１目林業振興費は、前年度比７２．８％の減でございます。減の主な要因は、前年度において、民間事業者が木質バイオマス供給施設としてチップ工場の建設に係る国・県の補助額が計上されていたものによるものでございます。
説明欄１の①は、有害鳥獣対策のため、被害状況確認や捕獲等を実施する隊員に対する報酬でございます。
２の①は、御殿場市森林組合への運営費補助金でございます
３は、林道高内１号線の舗装工事に要する経費です。
４は、北箱根山線ほか４路線の既存林道の修繕等に要する維持管理経費でございます。
５の①は、間伐、樹種転換、植樹などの森林整備事業に加え、ナラ枯れ対策補助金事業、次年度以降の事業推進に係る作業計画の作成などに要する経費でございます。②は、地元木材の利用促進に係る商工会事業への交付金でございます。
６の①は、鳥獣による農作物等の被害防止実施隊による有害鳥獣の捕獲活動等に要する協議会への交付金でございます。②は、猟友会へ有害鳥獣捕獲業務委託等に要する経費でございます。
８は、記載の団体への負担金となります。
次のページをお願いいたします。
２目緑地帯設置事業費は、前年度比１９％の増でございます。増額の主な要因は、国からの委託事業料の増加によるものでございます。
説明欄２の①は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など約４９０haを、国からの委託により撫育管理をするものでございます。
３目森林公園管理費は、前年度比２１．７％の減でございます。減額の主な要因は、老朽化した第１キャンプ場の高架水槽の更新が完了したことによるものでございます。
説明欄１は、森林公園指定管理者の指定管理料でございます。
２は、森林公園の第１及び第２キャンプ場の土地借上料に要する経費でございます。
４目場内治山治水対策事業費は、前年度比２０．９％の減でございます。減額の主な要因は、国からの委託事業料の減によるものでございます。
説明欄２の①は、国からの受託により、演習場内の荒廃に起因する洪水が場外へ及ぼす障害を防止する各種工事を実施するものでございます。
以上で、６款の説明を終わります。
少し飛びまして、２１４、２１５ページをお願いいたします。
続きまして、７款商工費について説明をいたします。
７款１項１目商工総務費は、前年度比１％の減でございます。
説明欄１の①は、中小企業振興推進会議の委員９名分の報酬でございます。
２の①は、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、各種イベントへの協力、パンフレットの作成や御殿場みくりやそばの普及促進を行う実行委員会への交付金でございます。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に交付するものでございます。③は、商工会が実施する御殿場こだわり推奨品の普及促進のため交付するものでございます。④は、県がファルマバレープロジェクトの一環として行っているビジネスマッチング事業に対する負担金でございます。⑤は、記載の県の事業に対する負担金となります。
２目商工振興費は、前年度比４０．９％の増でございます。増額の主な要因は、令和２年１０月から事業を開始しております経済対策助成事業や、
新型コロナウイルス感染症の影響による県融資制度への利子補給金事業が主なものでございます。
説明欄１の①は、商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への金融促進を図るものでございます。②は、小口融資資金の際、借入れ利子の一部を補給するもので、これにより借入れ事業者の実質金利負担を軽減するものでございます。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものでございます。④は、県の融資制度、経済変動対策貸付の
新型コロナウイルス感染症対応枠に上乗せした利子補給を行うものでございます。⑤は、一般住宅または店舗における新築、改築、リフォーム工事を対象に、
新型コロナウイルス感染症対策等を含む工事に対して助成を行うものでございます。
２は、商店街活性化のために商店街等が実施する事業に対し補助をするものでございます。
３の①から⑤までは、記載の機関、団体への補助金となります。
次のページをお願いいたします。
⑥は、記載の協議会への負担金となります。
４は、事業所が新たに設備投資を行い、雇用が増加した場合の雇用増加人数に対して補助するものでございます。対象は１社となります。
５は、事業所が新たに一定額以上の設備投資を行ったことにより増加した固定資産税相当額等を補助するものです。対象は９社となります。
６は、企業誘致に要する旅費等の経費でございます。
８の①から⑥までは、記載の各機関に対する負担金となります。
３目観光費は、前年度比２２．７％の減でございます。減額の主な要因は、富士山御殿場口新五合目公衆トイレ改築事業の完了によるものでございます。
説明欄１の①は、富士山駐車場、乙女駐車場の街灯の電気料や、各トイレの維持管理費、富士山御殿場口下山道の修繕、及び東山二の岡地区観光案内サインの整備等に要する経費でございます。②は、富士山駐車場や乙女駐車場、観光案内看板などの土地借上料でございます。
２の①は、富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的として、夏の登山期間中に富士山御殿場口新五合目に設置をするマウントフジトレイルステーション事業への交付金でございます。②は、御殿場駅前の足洗い場や、多言語案内、無料休憩所の開設、また御殿場駅東西自由通路での観光案内業務委託などに要する経費でございます。③は、富士山ハイキング客の利便性向上を図るため、春と秋に土日、祝日のバス運行に係るバス事業者への補助金や山小屋に設置するＡＥＤの借上料などが主なものでございます。
３は、観光ハブ都市推進のため、官民一体となって行う観光客の市内周遊キャンペーン事業などに要する経費でございます。
４の①は、各種観光パンフレットの作成や、各種広告、観光ウェブサイトの管理運営委託など、観光情報の発信に要する経費でございます。②は、本市と裾野市、小山町で組織している表富士観光キャラバンへの負担金や、各種観光キャンペーンに要する経費でございます。
５の①は、太鼓まつりやわらじ祭り、富士山交流センター樹空の森１０周年記念イベントなどの各種イベント支援に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
②は、御殿場駅前イルミネーションの実施や、令和４年度から４年間を計画期間とする新観光戦略プラン策定、ワーケーションの推進等に要する経費でございます。③は、海外に向けた広告宣伝や、旅行商品の開発、受入れ体制の整備など、外国人観光客の誘客に向けた事業委託や国際アマチュアサイクリングイベントのデモ大会開催に要する経費でございます。④は、富士山交流センター樹空の森バラ園の維持管理や、バラの普及活動など、バラのまちづくり推進に要する経費でございます。
６は、御殿場プレミアムアウトレット内の観光案内所の運営に要する経費です。
７は、富士山交流センター樹空の森の指定管理料で、８の①と②は、施設の維持管理等に要する経費でございます。
９は、御殿場市観光協会への補助金です。
１２は、それぞれ記載の団体への負担金となります。
次のページをお願いいたします。
４目観光施設事業会計繰出金は、事業会計への繰出金でございます。内容につきましては、観光施設事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、５款労働費から７款商工費までの説明とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、８款土木費について説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、都市建設部が所管します８款土木費につきまして御説明いたします。
予算書２２２、２２３ページをお願いします。
８款１項１目土木総務費は、前年度比５．４％の減でございました。
説明欄２は、道路河川の占用管理システムの維持に要する経費です。
３は、道路法に基づく道路台帳の更新を行うために要する経費です。
４は、法定外の公共物、いわゆる赤道などを国から市へ譲与申請する際に必要となる書類の作成業務委託等に要する経費です。
６は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものです。
７は、記載の各団体への負担金です。
２項１目道路橋梁維持費は、前年度比４．２％の減でございます。
説明欄１は、街路樹の管理委託、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託などが主なものです。
２は、除雪作業委託や凍結防止剤購入などに要する経費です。
次のページをお願いします。
３は、中畑地先の市道５１６０号線ほか６路線の舗装補修、側溝改修工事、及び道路応急修繕や舗装補修委託などに要する経費です。また、道路賠償責任保険料につきましては、市道８４０㎞と法定外道路３００㎞の保険料です。
４は、橋梁維持補修のための点検、調査の委託に要する経費です。
５は、国庫補助により、舗装補修、橋梁修繕及び管理施設の維持管理を行うために要する経費です。
６は、グレーダーほか６台の車両の管理費です。
７は、
会計年度任用職員の人件費や、都市計画道路などの街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料に要する経費です。
２目道路新設改良費は、前年度比８．５％の減でございます。
説明欄２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る費用で、７路線の整備に要する経費です。
３は、国庫補助を受けて行う道路改良に係る費用で、２路線を予定しています。また、狭隘道路である西田中地先の市道１１５２号線などの整備に要する経費です。
４は、３の補助対象外となる部分の事業に係る経費です。
次のページをお願いします。
５は、広域行政組合受託事業で、板妻地先の市道４１４６号線ほか２路線の道路整備に要する経費です。
６は、（仮称）神山深良線、市道０１１７号線の整備に要する経費です。
８は、県が実施する県道仁杉柴怒田整備に対する負担金として、事業費の１０％を支出するものです。
９は、水道事業者に対し道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものです。
３目生活道路整備事業費は、前年度比２４．７％の減でございます。
説明欄１は、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により舗装を行うもので、１５路線、延長約１．１㎞の舗装工事を実施する予定です。
２は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づき、私道の道路整備に対する助成措置であり、内容により事業費の５０％から７０％を助成するものです。
４目橋梁新設改良費は、前年度比３６４．７％の４倍増でございます。
説明欄１の①は、老朽化した橋を架け替えるため、北久原地先の金山橋の整備に要する経費で、令和３年度から工事に着手いたします。
次のページをお願いします。
５目
防衛施設関連道路整備事業費は、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定事業と同９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比５３．４％の半減でございます。主な要因は、団地間連絡道路等の事業進捗が図られたことによる減額になります。
説明欄２の①と②は、防衛８条関連の事業で、３路線の整備に要する経費です。路線の概要としましては、団地間連絡道路として市道６１８６号線、また、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道０２３７号線の改良整備を進めます。なお、団地間連絡道路につきましては、令和３年度に全線開通を予定しております。②は、同じく防衛８条関連事業で、市道０１０８号線の舗装補修を進めます。
３は、防衛９条の交付金による事業になります。①は、団地間連絡道路の市道７５３３号線のほか２路線の道路改良事業に要する経費です。②は、市道０２５２号線の舗装補修に要する経費です。
４は、８条、９条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費です。
６目交通安全施設整備費は、前年度比４．２％の増でございます。
説明欄２の①は、道路反射鏡などの修繕料で、②は、道路区画線の補修などの委託料です。
３の①は、市道０２１６号線東田中地先ほかの歩道整備の工事に要する経費です。
次のページをお願いします。
②は、市道０２１６号線、東田中地先の歩道新設工事に係る用地取得に要する経費です。
７目地域計画関連道路整備事業費は、財産区からの繰入れで行う事業で、前年度比２．９％の増でございます。
説明欄２の御殿場地区は、深沢地先の市道１４０２号線ほか７路線の整備に要する経費です。
３の原里地区は、国道４６９号から都市計画道路神場板妻線へつながる市道４５７４号線ほか３路線の整備に要する経費です。
４の玉穂地区は、中畑東地先、善龍寺付近の市道０１０４号線ほか６路線の整備に要する経費です。
５の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの市道０１２３号線の歩道新設ほか３路線に要する経費です。
６の高根地区は、六日市場地先の市道０２０５号線道路改良ほか８路線の整備に要する経費です。
３項１目河川改良費は、前年度比６．８％の増でございます。
次のページをお願いします。
説明欄１の①は、神山地先、山神社付近の矢倉川河川改修ほか８河川の改修整備等に要する経費です。
２の①は、河川護岸や排水路の修繕など応急修繕に要する経費です。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整理や河川断面を阻害している草木などを除却するための委託費です。
４は、記載の各団体への負担金です。
２目防衛施設関連河川改修事業費は、前年度比９８．９％の倍増でございます。増の要因は、小山川の改修工事が始まることによります。
説明欄２は、
東富士演習場周辺障害防止対策事業、防衛３条事業として、中畑東地先、小山川の改修工事等に要する経費です。
３は、特定防衛施設周辺河川改修事業、防衛９条事業として、西田中地先、トチ畑排水路の改修工事に要する経費です。
４は、補助対象外の附帯工事費に要する経費です。
次のページをお願いします。
４項１目都市計画総務費は、前年度比４．６％の増でございます。
説明欄１の①は、都市計画審議会委員１１名の報酬、②は、景観評価委員会委員５名の報酬です。
２の①は、市内に設置されている公共サインの点検、景観整備重点地区内の違反広告物の調査及び二の岡地区景観形成基本計画策定に係る委託料です。②は、都市計画区域内の建物用途に係る現況調査及び図書作成に係る委託料です。③は、都市計画決定に伴う図書の作成、ＧＩＳデータの修正及び閲覧用図面の作成に関わる委託料です。
３の①は、都市計画審議会の活動等に対する交付金です。
５は、記載の各団体などへの負担金です。
２目施設管理費は、前年度比８．１％の減でございます。
説明欄１の①から⑤は、御殿場駅周辺の施設に係る維持管理に要する経費です。
次のページをお願いします。
２の①と②は、南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設に係る維持管理に要する経費です。
４は、記載の各協議会等に対する負担金に要する経費です。
３目街路関連事業費は、前年度比１．７％の減でございます。
説明欄１の①は、都市計画道路新橋深沢線の整備に要する経費で、測量設計委託費が主なものです。②は、市道４２４２号線の物件補償費が主なものです。③は、県事業である都市計画道路新橋茱萸沢線整備事業の工事費、物件補償費等の負担金が主なものです。
２の①は、御殿場駅周辺活性化事業として、市道１６４９号線のバリアフリー化に関する用地買収費が主なものです。②は、御殿場駅周辺施設整備事業として、原動機付自転車駐車場の工事費が主なものです。
４は、記載の協議会への負担金に要する経費です。
次のページをお願いします。
４目拠点等整備事業費は１８１．６％の３倍増となりました。主な要因は、夏刈南部工業団地開発事業地の完成によるものでございます。
説明欄１の①は、板妻南工業団地第３期、第４期の開発に要する事務経費です。②は、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業の御殿場市・小山町土地開発公社への負担金が主なものです。
５目公園管理費は、前年度比６．４％の増でございます。
説明欄１の①と②は、秩父宮記念公園と８９か所の都市公園の指定管理料です。
２の①と②は、公園施設管理費として、管理委託料、公園の指定管理者が行う修繕以外の施設修繕費、土地借上料などが主なもので、秩父宮記念公園の母屋茅葺き屋根葺き替え等業務や、記念館のトイレ修繕、桜公園の遊具、中央公園藤棚修繕などを行います。
３の①は、公園長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の修繕及び更新をしていく事業で、湯沢平公園のフェンスの更新を行うものです。
６目公園整備費は、前年度比７１．６％の減でございます。主な要因は、用地買収面積の減によるものです。
説明欄１は、秩父宮記念公園第２期整備事業の用地購入費で、御殿場市・小山町土地開発公社により先行取得をする計画で、事業用地約１，０００㎡を買い戻すものでございます。
次のページをお願いします。
７目（仮称）原里市民の森整備費は、前年度比３３．９％でございます。
説明欄２は、実施設計を２か年で行う計画の１年目に係る経費で、原里地区まちづくり委員会と協議しながら設計を進めるものです。
８目緑化推進費は、前年度比４．５％の減でございます。
説明欄１の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇等の管理委託に要する経費です。
２の①は、生垣設置奨励、緑化重点地域事業、緑きらきら推進協議会等への交付金、緑化モデル地区活動事業交付金などに要する経費です。②は、花いっぱいまちづくりとして学校や行政区等へ提供する花苗の生産委託費です。③は、国道１３８号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間、約５㎞のあじさいの道の管理に要する経費です。④は、富士山桜いっぱいまちづくり事業として、誕生記念樹の苗木配布のほか、団地間連絡道路沿いの植栽とその管理に要する経費です。
次のページをお願いします。
９目新東名高速道路関連整備事業費は、前年度比７８．７％の倍増でございます。増の要因は、側道整備の進捗が図られることによるものです。
説明欄１の①は、新東名高速道路側道整備に係るネクスコ中日本への負担金です。
２は、駒門スマートインターチェンジ整備検証調査の委託に要する経費です。
３の①は、新御殿場インターチェンジにアクセスする市道７５４０号線の舗装整備などに要する経費です。
４の①は、記載の協議会への交付金です。
６の①から④までは、加盟する各団体、各同盟会等への負担金です。
１０目公共下水道事業会計繰出金につきましては、事業会計への繰出金であります。内容につきましては、公共下水道事業会計で説明いたします。
５項１目住宅管理費は、前年度比１１．９％の増でございます。
次のページをお願いします。
説明欄２の①は、各団地の浄化槽等設備の保守管理や管理代行に係る管理委託等に要する経費です。②は、１０団地、約５万１，８００㎡の土地借上料です。
３は、上栄団地の給排水設備の改修等に要する経費です。
６は、記載の各団体に対する負担金です。
２目建築指導費は、前年度比３．９％の減でございます。
説明欄１の①は、建築審議会委員４名、②は、空家等対策協議会委員７名の報酬でございます。
２の①は、昭和５６年５月３１日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅に対し、専門家を派遣し、無料で耐震診断を行う事業に要する経費です。②は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事等に対する補助に要する経費です。③は、旧耐震基準の木造住宅で、特に耐震性の低い住宅の除却に対する補助に要する経費です。④は、旧耐震基準の建築物の耐震診断に対する補助に要する経費です。⑤は、ブロック塀等の撤去または改善に対する補助に要する経費です。
３は、宅地造成規制区域内における造成行為や、がけ崩れ、土砂崩壊等の監視をするもので、監視員に委嘱する経費です。
次のページをお願いします。
５は、記載の各団体等に対する負担金です。
６は、空き家等対策として、空き家の活用に係る改修工事等に対する補助に要する経費です。
３目営繕管理費は、前年度比２．９％の減でございます。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、主な事業は、
地区広場等改修事業、放課後児童クラブ建設事業、市営住宅環境整備事業などで、設計及び現場監理業務を行います。
説明欄３は、記載の各団体等に対する負担金です。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、前年度比１１．０％の増でございます。
説明欄１は、汚水処理施設の管理委託料をはじめ、余剰汚泥引き抜き手数料、電気料などの維持管理に要する経費及び施設の修繕費です。
以上で、８款土木費の内容説明を終わります。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、９款消防費について説明を求めます。
消防長。
○消防長（勝間田誠司君）
それでは、９款消防費のうち、消防本部が関係する１項１目常備消防費から３目消防施設費までの説明をいたします。
恐れ入りますが、予算書の２５０、２５１ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費は、前年度比２．３％の増です。
説明欄１は、広域行政組合常備消防費に係る当市の負担金です。
次に、２目非常備消防費です。前年度比１７．９％の減です。減額の主な要因は、退団者への退職報償金の減額によるものです。これは年度により退団者の数が異なることが原因となります。
説明欄１の⑤は、団員や一般協力者の災害補償及び退職報償金の支給に伴う表記共済基金への負担金です。
２は、令和３年中に退団予定の団員への退職報償金です。
４の①は、災害や訓練などに出動した際に支給する費用弁償でございます。②は、各種研修経費や、準中型運転免許取得への補助金などです。③は、活動服など装備品の購入に要する経費が主なものです。
５の①は、車庫、詰所の光熱水費や土地借上料が主なものです。②は、車庫、詰所の修繕に要する経費です。④は、装備の充実強化に向け、計画的に資機材等を整備するもので、令和３年度はチェーンソー及び救急セットを購入します。
６の①から③及び⑤は、それぞれ記載する団体への負担金です。④は、各分団の運営に要する補助金です。
次のページをお願いいたします。
７の①は、駿東支部消防操法大会に出場する第２分団、富士岡地区ですが、これへの補助金です。コロナ禍で令和３年度の大会が令和４年度に延期となりましたが、開催に向けた訓練や準備に要する経費でございます。
次に、３目消防施設費です。前年度比７５．８％の増です。増額の主な要因は、当市上水道課が計画している水道管の本管工事に伴う消火栓設置箇所の増加によるものです。
説明欄２は、防火水槽の維持管理に要する経費です。
３は、消火栓の修繕に要する経費です。
４の①は、消火栓の新設や移設等に要する経費で、当市上水道事業会計への負担金です。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
続きまして、危機管理課関連、４目水防費から６目国民保護推進費について説明します。
同じページ、２５２、２５３ページをお願いします。
９款１項４目水防費は、前年度比で２６％の減となります。
説明欄２は、水防職員用の雨がっぱ、土のう袋などの購入に要する費用です。
５目災害対策費は、前年度比で２５．７％減となります。減の主な要因は、防災用資機材管理費の委託料である地域防災無線の免許更新業務及び耐震性貯水槽点検がなくなったこと、また、大子山配水池の耐震化工事完了により、上水道事業への繰出金の皆減によるものです。
説明欄２は、訓練用の消耗品、防災服などの購入のほか、防災資機材の管理維持、地域防災無線の保守点検などに要する経費です。
３は、災害時の情報などを、市民等へほっとメールで配信するシステムの運用に係る経費です。
次のページ、２５４、２５５ページをお願いします。
５の①は、自主防災会の資機材整備を支援するための補助金や防災訓練の費用など、地域防災力強化のために必要な経費です。
８は、防災マップ更新対象地域である玉穂、印野及び高根地区関係１７区のマップ作成、富士山ハザードマップ改定に伴う火山防災マップの更新、及び黄瀬川、鮎沢川の洪水浸水想定区域洪水ハザードマップ新規作成のための経費です。
１１の⑥は、防災ヘリコプター運航に関する負担金です。
次に、６目国民保護推進費は、前年度比８９．９％の減です。減額の主たる要因は、全国瞬時警報システムＪアラート自動起動装置の更新が完了し、令和３年度は更新事業がないことによるものです。
説明欄２は、同自動起動装置更新費用のほか、受信機の保守点検に要する経費となります。
以上で、９款消防費の説明を終わります。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時４７分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時５７分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
１０款教育費について当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
それでは、１０款教育費について御説明いたします。
資料４、予算書の２５６、２５７ページをお開きください。
１０款教育費全体では、前年度と比較しまして、７億４，０００万円余、率にしまして１４．２％の減額計上となりました。減額の主な要因は、小学校環境整備事業及び中学校環境整備事業に伴うものでございます。
１項１目教育委員会費は、前年度比１．４％の減です。
説明欄１の①は、教育長を除く５名の教育委員の報酬です。
３は、教育委員の先進地視察に係る費用です。
５は、各種協議会等負担金で、人口割、均等割で積算されております。
２目事務局費は前年度比２．３％の減です。
説明欄１の①は、学校設置審議会委員の報酬です。④は、短時間勤務職員に係る給料等です。
２は、高校生に月額１万２，０００円、大学生、短大生及び専修学校生に月額３万円の育英奨学金を貸与するもので、新規貸与者を含み３０名への貸与を見込んでおります。
３の①は、市内６地区の教育振興会に、②は、特別支援学校教育振興会に対する補助金です。
５は、
会計年度任用職員１名の雇用経費、ＯＡ機器の借上料等です。
次のページをお願いします。
中段３目教育指導費は、前年度比０．４％の減額計上となりました。主な要因は、今年度で小学生用副読本を作成の完了をしたことによります。
説明欄１は、①から⑩に記載しました学校医、学校歯科医、学校薬剤師、各種委員、学校産業医の報酬です。
２の①は、児童生徒の各種健康診断の委託及び健康診断で使用します検査器具の借上げ等に要する経費であります。②は、医師会と協力して実施する事業で、学校における保健管理の専門的な相談に要する経費であります。③は、市内小中学校１６校の教職員の健康診断等に要する経費であります。
次のページにわたりますが、３の①は、教育相談に関わる費用であります。
次のページを御覧ください。
②は、外国籍の児童生徒を対象に、日本語指導等、日常生活の適応を図るための事業に要する経費であります。③は、特別支援学級補助者、学校図書室、情緒通級指導教室補助者の雇用等に要する経費であります。④は、特別支援巡回指導及び個別支援計画をサポートする専門家チーム会議等に要する経費であります。⑤は、通常学級に在籍する発達障害の児童生徒に対して、個別支援を行う支援員を雇用する経費であります。⑥は、教職員が、児童生徒一人一人と向き合う時間が確保できるよう、学年事務等を支援する任用職員を学校に配置し、魅力ある学びづくりの推進を図るものであります。⑦は、教職員の授業力や指導力向上のための指導に係る経費や、本市の教育力向上のための調査・分析等を行う教育指導センターに要する経費であります。⑧は、文化・スポーツ等の駿東地区の大会等、体育・文化向上のための各種事業の負担金であります。⑨は、小中学校の児童生徒の夢を育む事業で、芸術・文化・技能・体育等の専門家を招き、講話や実演等により、児童生徒の感性を豊かにし、キャリア教育の推進を図る事業であります。⑩は、教育課程や授業力向上の研究、情報教育の研究等、研究教育推進のための経費であります。⑪は、中学校の部活動が全国大会に出場するための経費であります。
４は、英語教育並びに外国語活動の充実と国際理解教育の推進を図るため、
外国人英語指導者ＡＬＴ１２名を小中学校へ配置するための経費であります。
５は、いじめの防止等を推進するための事業に要する経費であります。
６は、コミュニティスクールに関わる学校運営協議会を運用するための経費です。
７の①は、市立幼稚園教諭の研修会のため、②は、幼稚園・保育園・小学校の教職員合同研修会を実施するため、③は、指定幼稚園の教育課程研究のためなど、それぞれの事業に要する経費であります。
８は、市内小中学校の研修会や、各教科研修等の費用のほか、子どもたちが交流する音楽会、陸上記録会の運営に要する補助金であります。
１０は、事務経費及び教師用教科書や指導書等を購入する経費であります。
２項１目学校管理費は、前年度比６９．０％の減額計上となりました。減額の主な要因は、朝日小学校校舎工事の完了によるものです。
説明欄１の①は、
会計年度任用職員の人件費や消耗品、インターネット回線使用料、複写機の借上料など、小学校の管理運営に要する経費です。
２の①は、光熱水費などの小学校の維持管理に要する経費です。
次のページをお願いします。
②は、各小学校の施設や遊具などの修繕に要する経費です。③は、小学校５校の土地借上料です。
３の①は、学校図書室の図書購入費です。②は、一般備品の購入に要する経費で、給食用配膳台など、健診用体重計などです。③は、朝日小学校仮設校舎撤去及び御殿場小学校校舎改修工事設計委託等に要する経費です。
４は、特別支援学級に必要な教材や図書を購入する経費です。
５は、児童への見舞金、弔慰金等に要する学校長交際費です。
２目教育振興費は、前年度比２３０％の増額計上となりました。こちらは小学校８校の校務用コンピューターが、本年３月に更新され、本年度は借上料が１か月分であったのが、次年度は１年分の計上になったこと、及び今年度整備された１人１台タブレット端末の通信費が新たに計上されたことが主な要因です。
説明欄１の①、②は、授業で使用する教材備品や教科書改訂に伴う教材、理科教材備品の購入に要する経費です。③は、校務用パソコンの借上料及び１人１台タブレットの通信費等に要する経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童の保護者に対して、学用品費等の援助を行うもので、対象は２２１名を見込んでおります。②は、特別支援学級に就学する児童のうち、一定の要件を満たす児童の保護者に対し、学用品費等の援助を行うもので、対象は１５３名を見込んでおります。
次のページをお願いします。
３項１目学校管理費は、前年度比７４．９％の減額計上となっております。減額の主な要因は、南中学校校舎改修工事の完了によるものです。
説明欄１の①は、
会計年度任用職員の人件費や、消耗品やインターネット回線使用料、複写機の借上料等などで、中学校の管理運営に要する経費です。
２の①は、各中学校の維持管理に要する経費で、光熱水費や設備の保守委託料等です。②は、中学校の施設や設備の修繕に要する経費です。③は、中学校５校の土地借上料です。
３の①は、学校図書室の図書購入費です。②は、一般備品の購入に要する経費ですが、主なものは、給食用配膳台などです。③は、中学校の環境整備を図る事業ですが、主なものは、南中学校仮設校舎撤去等に要する経費です。
４は、特別支援学級に必要な教材や図書を購入する経費です。
５は、生徒への見舞金、弔慰金等に要する学校長交際費です。
２目教育振興費は、前年度比２８．１％の増額計上となっております。こちらは今年度整備された１人１台タブレット端末の通信費が新たに計上されたことが主な要因となっております。
説明欄１の①、②は、各中学校の教材備品及び理科教材備品を購入する経費です。③は、中学校６校の校務用パソコンの借上料及び１人１台タブレットの通信費等に要する経費です。
次のページをお願いします。
２は、小学校と同様に、中学校における要保護・準要保護生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生徒のうち、一定の要件を満たす生徒の保護者に対して、学用品費等の援助を行うもので、①の対象者は１６５名、②の対象者は５０名を見込んでいます。
３目
西中学校校舎改築事業費は、前年度比１０２．４％の増額計上になっております。増額の主な要因は、屋内運動場改築工事の初年度なるためです。
説明欄１の校舎改築事業は、屋内運動場改築工事、屋内運動場改築基本実施設計の委託等に要する経費です。
４項１目幼稚園費は、前年度比１％の増となっております。増額の主な要因は、新制度未移行幼稚園のうち１園が新制度に移行したことや、前年度まで１０款１項２目に計上していた私立幼稚園助成経費を移行し、計上したことによります。
説明欄２の①は、私立認定こども園の幼稚園部分及び新制度移行私立幼稚園の利用者に対する給付に要する経費で、２，９００人余の利用を予定しています。②は、公立幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分の利用者に対する給付に要する経費です。
３は、新制度未移行幼稚園及び幼稚園の預かり保育利用者に対する給付に要する経費です。
４は、新制度未移行幼稚園の副食費の補足給付に要する経費です。
５の①は、幼稚園の運営に要する経費で、消耗品、給食委託などです。②は、未就園児や就園児を対象に行う地域子育て支援事業で、消耗品、保育児童の傷害保険などです。③は、クラス担任や補助教諭等、
会計年度任用職員の雇用経費です。
次のページをお願いします。
一番上の説明欄６の①は、幼稚園施設の維持管理に要する経費で、内訳は光熱水費、浄化槽の清掃手数料、施設警備の委託料などです。②は、各幼稚園の施設や遊具などの修繕に要する経費です。③は、幼稚園６園の土地借上料です。
７の①は、施設備品の購入費で、主に教育用絵本等の図書などの購入費です。
８の①は、新制度移行私立幼稚園が実施する預かり保育に要する経費の補助です。②は、新制度移行私立幼稚園の障害児等の保育事業及び新制度未移行私立幼稚園の運営費の補助に要する経費です。
９の①から③は、幼稚園関連団体への負担金です。
５項社会教育費、１目社会教育総務費は、前年度比１４．１％の増額計上です。主な増額要因は、富士山市民のサロンのオープンに伴う運営費の増と、職員の産休代替に伴う
会計年度任用職員１名の雇用による人件費の増によるものです。
説明欄１の①から③までは、それぞれの委員の報酬です。④は、職員の人件費で、⑤は、社会教育指導員５人の人件費です。
２の①は、生涯学習推進会への交付金等です。②は、家庭教育の充実を図るため、楽しい子育て教室の開催、及び家庭教育学級の運営等に要する経費です。③は、市婦人会連絡協議会の事業、活動に対する補助金です。
３の①は、市内６地区の地域づくり活動、体育振興、婦人会、文化振興、青少年健全育成等に係る補助金に要する経費です。
次のページをお願いします。
②は、地域づくり活動主事を対象とした講座及び地域づくり活動主事連絡会への交付金等に要する経費です。
４の①は、小学生を対象にした青少年チャレンジ体験事業や、成人式、私の主張発表大会等に要する経費です。②は、ボーイスカウト及びガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、青少年センター事業として、青少年補導活動や相談事業等に要する経費です。②は、青少年健全育成会連絡協議会への交付金等に要する経費です。③は、子どもたちの放課後の居場所づくりのための８校区での放課後子ども教室開催等に要する経費です。子どもたちの学習支援や将棋、造形活動などの教室を開催しております。④は、隔年で開催している青少年のための科学の祭典事業に要する経費です。
６は、東山青少年広場の指定管理料です。
７は、４月にオープン予定の富士山市民のサロンの管理運営に要する経費です。
８は、社会教育課が管理する２つの施設の施設管理に要する経費です。
９は、公用車１台に要する経費です。
１０は、その他社会教育に関する旅費、各種協議会負担金、
会計年度任用職員１名の雇用に要する経費です。
２目文化財費は、前年度比４７．２％の大幅増となります。主な増額の要因は、徳川御殿跡伝承地試掘調査等に伴う委託料や、富士山巡礼路須山口（御殿場口）登山道調査事業の負担金等の増によるものです。
説明欄１の①は、文化財審議会委員の報酬に要する経費です。
２の①は、指定・登録文化財の保全等に要する経費です。
３は、御殿場市民俗資料収蔵庫の管理運営委託等に要する経費です。
次のページをお願いします。
３目の図書館費は、前年度比９６．０％の大幅増となります。主な増額の要因は、新図書館整備に要する経費の増によるものです。
説明欄１は、図書館協議会委員に要する経費です。
２の①は、窓口業務委託料や、雑誌、新聞等の購入費に要する経費です。②は、ブックスタートや図書館まつり等に要する経費です。③は、図書館の蔵書の充実に要する経費です。④は、図書館システム並びにインターネットによる蔵書検索、予約のための電算機器の保守料等に要する経費です。
３の①は、図書館の光熱水費や土地借上料等に要する経費です。②は、施設の維持補修に要する経費です。
４は、新図書館等の整備に要する経費です。基本実施設計及び測量調査、造成設計等事業を本格的に進めてまいります。
５は、図書館のボランティア団体に対する補助金です。
６の①は、移動図書館車ライオンズ号と公用車１台の計２台分の経費です。
７は、日本図書館協会ほか３団体への負担金に要する経費です。
４目の芸術文化振興費は、前年度比２．５％の増となります。増額の主な要因は、市民会館管理費及び文化施設維持補修費の修繕費の増によるものです。
次のページをお願いします。
説明欄１の①は、御殿場市民芸術祭実施に伴う実行委員会への交付金です。市民芸術祭については、市と市文化協会の共催事業として、実行委員会を組織して運営しており、令和３年度につきましては、ステージ９部門、展示１０部門、大会２部門等の開催を予定しております。②は、文化芸術分野で優秀な成績を収めた高校生年代を対象とした賞賜金です。③は、市文化協会への補助金です。
２は、市民会館と東山旧岸邸の指定管理料です。
３の①は、市民会館の土地借上料と、小ホール放送設備の修繕料に要する経費です。②は、東山旧岸邸の維持補修に要する経費です。
４は、
会計年度任用職員の雇用に要する経費が主なものです。
６項１目給食センター運営費は、前年度比４．８％の減額計上となりました。
説明欄２は、地方自治の
会計年度任用職員４１名を雇用する経費です。
３は、小学校５，１１０人余、中学校２，７７０人余の学校給食の賄材料費や、各学校への給食配送委託、配膳業務委託等に要する経費です。
４の①は、給食センターの施設維持管理に要する経費で、主なものは、消耗品、光熱水費など、施設を運営していくための経費です。②は、施設や機器等の修繕に要する経費です。③は、南及び西学校給食センターの土地借上料です。④は、南学校給食センターＰＦＩ事業に対する償還金等です。
次のページをお願いします。
説明欄５は、西学校給食センター改修に関わる基本実施設計委託の経費です。
６は、小中学校配膳室の維持補修に要する経費です。
７は、食育の推進を図るための事業として行う夏休み親子調理実習や、栄養士が小中学校で実施する栄養教育に関わる教材の購入に要する経費です。
以上で、１０款の教育費の予算説明を終わります。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、１１款災害復旧費について説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
続きまして、１１款災害復旧費につきまして御説明いたします。
２７８、２７９ページをお願いいたします。
１項１目道路河川等災害復旧費は、災害時に使用する安全柵等の備品購入費などです。
２項１目の農業施設災害復旧費及び２目の林道等災害復旧費は、農地や農業用施設及び林道等の災害復旧事業費で、災害復旧に必要な最低限の経費を計上しております。
以上で、１１款災害復旧費の内容の説明を終わらせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
次に、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、１２款以降の御説明をいたします。
２８０、２８１ページをお願いいたします。
１２款公債費ですが、１項１目元金は、長期債３５７件の元金償還金で、前年度比５，４００万円余、２．０％の増です。これは償還期間が終了して完済となった市債よりも、新たに借入れし元金償還が始まった市債が多かったことによるものです。
２目利子は、長期債５０５件の利子償還金と一時借入金利子で、前年度比２，４４７万円余、１１．８％の減です。これは近年の低金利での借入れに加え、比較的金利が高かった時期の市債の償還が進んだことによるものです。
次のページをお願いいたします。
１３款諸支出金は、普通財産の取得の必要が生じた場合に対処するものですが、当初では頭出しの計上です。
次のページをお願いいたします。
１４款予備費は、緊急修繕や雪氷対策、さらには
新型コロナウイルス感染拡大対策など予定できない支出、または予算超過の支出等、予測が難しい出来事に対応するためのもので、前年度比２，４６９万円余、３２．７％の増となりました。
以上で、議案第８号、令和３年度御殿場市一般会計予算の内容説明といたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、議案第８号「令和３年度御殿場市一般会計予算について」の説明を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日２月２６日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時２２分 散会...